国際協力事業への助成
自治体国際協力促進事業（モデル事業）
自治体の国際施策が「交流から協力へ」とステップアップすることを促進するため、自治体等が行う国際協力事業の中から先駆的な役割を果たす事業を積極的に認定し、財政的に支援するとともに、これらの活動を広く紹介し、地方自治体の国際協力への取り組みを促進しています。
令和７年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）の募集受付を開始しました！
※2024年4月1日付けで要綱及びすべての様式を改正していますので、必ず下記よりダウンロードした様式にて申請ください。
事業概要
留意事項 記入要領 要綱 様式第1号
様式第1号-1 様式第1号-2
記入例（様式第1号-2） 様式第2号 様式第3号
様式第3号別紙 様式第4号 様式第5号 様式第5号別紙事業内容
○支援の対象となる団体
(1) 地方自治体
(2) 地域国際化協会
(3) (1)または(2)と連携するNGO
○支援の対象となる事業
上記団体が実施する国際協力事業及び、そのための事前調査事業が対象となります。
なお、資金供与だけの事業や調査だけの事業、国、地方公共団体及びこれに準ずる機関からの助成を受けている事業は対象になりません。
○助成金額
単独事業：助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、１事業につき上限３００万円
共同事業：助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、１事業につき上限５００万円（複数の団体間で共同して行う場合）
○助成対象期間
原則１年間です。
（複数年に渡る実施が予定される事業でも助成対象となりますが、審査は年度ごとに行います。）
○自治体国際協力事業に関するQ&A は こちら
○事業全体のスケジュール
| 時 期 | 内 容 |
|---|---|
| （事業実施前年度） 8月上旬 |
次年度事業の募集開始 |
| 10月末 | 助成交付申請書の提出締め切り |
| 2～3月 | 内定見込通知 |
| 3月下旬 | 助成金交付決定通知 |
| （事業実施年度） 4～2月 |
事業実施 |
| 7～8月 | 概算払い（希望団体） |
| 随時（～３月上旬） | 実績報告書の提出⇒助成額の確定（精算払い） |
支援団体
・令和6年度支援事業一覧.pdf
・令和5年度支援事業一覧.pdf
・令和4年度支援事業一覧.pdf
・令和3年度支援事業一覧.pdf
・令和2年度支援事業一覧.pdf
・平成31年度支援事業一覧.pdf
・平成30年度支援事業一覧.pdf
・平成29年度支援事業一覧.pdf
・平成28年度支援事業一覧.pdf
・平成27年度支援事業一覧.pdf
・平成26年度支援事業一覧.pdf
事業実績
○事業報告書
地方自治体や地域国際化協会の国際協力事業を一層促進することを目的に、各年度の助成事業の実施結果について報告書としてとりまとめています。
・令和5年度事業報告書（全報告書）
・令和4年度事業報告書（全報告書）
・令和3年度事業報告書（全報告書）
・令和2年度事業報告書（全報告書）
・平成31年度事業報告書（全報告書）
・平成30年度事業報告書（全報告書）
・平成29年度事業報告書（全報告書）
・平成28年度事業報告書（全報告書）
・平成27年度事業報告書（全報告書）
・平成26年度事業報告書（全報告書）
・平成25年度事業報告書（ダイジェスト版）
・平成25年度事業報告書（全報告書）
・平成24年度事業報告書（全報告書）
・平成23年度事業報告書（全報告書）
・平成22年度事業報告書（全報告書）
・自治体国際協力促進事業助成実績
啓発事業
自治体国際協力促進事業（モデル事業）をはじめ、当協会の実施する事業の中から、他の自治体にとって参考になる優良な取り組み事例を紹介するため、毎年７月頃に事例報告会を開催し、実施団体による事業成果の発表を行っています。
・平成25年度の開催結果（平成24年度実施報告）
・平成24年度の開催結果（平成23年度実施報告）
・平成23年度の開催結果（平成22年度実施報告）
・平成22年度の開催結果（平成21年度実施報告）