人材育成・活用

自治体国際化協会またはその他の団体が育成・活用している多文化共生の担い手を紹介しています。

 

人材育成・活用

出入国在留管理庁では、生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につなげることのできるコーディネーターの育成・認証を行っています。

自治体国際化協会が認定している「多文化共生マネージャー」に関する情報です。

自治体国際化協会では、多文化共生や国際協力分野で専門的な知識や経験を有する有識者などを「地域国際化推進アドバイザー」として登録し、多文化共生または国際協力推進のための研修会や講演会などを実施する自治体や地域国際化協会などに対し、申請に基づきアドバイザーを派遣しています。

多文化共生の取組に関する先進的な知見やノウハウを有する団体の担当部署又は職員の一覧を閲覧することができます。多文化共生施策に取り組もうとする地方公共団体が、取組分野に応じた助言やサポートを受けることができます。

自治体職員又は地域国際化協会職員を対象に、避難所等にいる外国人被災者への情報伝達を支援するコーディネーターを育成しています。

教育委員会へのアドバイスや教員研修の充実を目的とした「日本語指導アドバイザー」の派遣事業です。

文化庁で行われている地域において日本語教育を推進していく立場を担っている方を対象とした研修を行っています。

「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業「地域日本語教育スタートアッププログラム」の一環で、各地に日本語学習環境が整備され,日本語教育の推進が図られることを目的として、日本語教室の設置に向けて派遣される地域日本語教育の専門家です。

(一社)多文化社会専門職機構では、多文化社会の問題解決を図る専門職として、「多文化社会コーディネーター」および「相談通訳者」の認定事業に取り組んでいます。 また、実践研究事業などを通じて専門人材の育成を行っています。

各地域において、様々な分野で多文化共生社会推進のために活動されている地域国際交流協会、NPO等民間団体、ボランティアなどについての情報を提供し、その団体の活動への理解を深めながら、平時からの連携のための情報交換やネットワークづくりを目的として作成しているリストです。平常時はもちろん、災害発生時などの緊急時には外国人支援に迅速に対応できる体制づくりの確保や、地域における多文化共生関係者の連携促進、共同での事業実施など、様々な場面でご活用いただけます。

一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)
多文化共生部多文化共生課

〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル6階

Tel : 03-5213-1725

Fax : 03-5213-1742

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