在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン (文化庁)

本ガイドラインは，出入国在留管理庁と文化庁が，共生社会実現に向けたやさしい日本語の活用を促進するため，学識有識者，地方自治体，外国人を支援する団体の関係者等からなる「在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインに関する有識者会議」を開催し作成しました。

日本語教育（令和５年度末まで） (文化庁)

「生活者としての外国人」に対する日本語教育に役立つ事業に関する情報など、日本語教育に関する情報を閲覧できます。令和６年度より文部科学省に移管いたしました。下記文部科学省のカテゴリをご確認ください。

日本語教育の推進に関する法律（令和５年度末まで） (文化庁)

令和元年6月28日に公布、施行された、「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）」に関する情報です。

日本語教育推進会議（令和５年度末まで） (文化庁)

「日本語教育の推進に関する法律」に基づき、関係行政機関が、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るための相互の調整を行うことを目的として、設置されている会議です。

日本語教育推進関係者会議（令和５年度末まで） (文化庁)

「日本語教育の推進に関する法律」に基づき、関係行政機関が、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るための相互の調整を行うに際し、日本語教育に関し専門的知識を有する者、日本語教育に従事する者及び日本語教育を受ける立場にある者から意見を聴くために開催している会議です。文化庁と外務省の共同開催で行われています。

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和５年度末まで） (文化庁)

令和2年6月23日に閣議決定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の位置付けや内容が掲載されています。

文化庁予算（令和５年度末まで） (文化庁)

日本語教育に関する予算の情報が含まれています。