多文化共生のまちづくり促進事業 (クレア)

助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性・必要性が高く、他団体の模範となる事業を募集し、助成金を交付しています。（対象：自治体・地域国際化協会・自治体等と連携して事業を実施する法人格を有する団体（自治体等を通じて申請））

外国人受入環境整備交付金 (法務省)

在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の整備に取り組む地方公共団体を支援する交付金です。（対象：都道府県・市区町村）

外国人学校における保健衛生環境整備事業（全国プラットフォーム事業） (文部科学省)

保健衛生に係る相談機能と情報発信を併せ持つ専門的な窓口を通じて、外国人学校や地方自治体における保健衛生の確保に向けた取組をサポートするための事業です。（対象：民間団体等（NPO法人、民間企業等））

外国人学校における保健衛生環境整備事業（地域における外国人学校の保健衛生の確保に係る調査研究事業） (文部科学省)

外国人学校における保健衛生の確保について、地方自治体や外国人学校の実情を踏まえた効果的な支援の在り方に関する調査研究を行うための事業です。（対象：地方自治体等）

地域日本語教育実践プログラム（A）（B) (文化庁)

日本国内に定住している外国人を対象とし、日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう、各地の優れた取り組みを支援します。（対象：地方公共団体・NPO法人・公益法人・大学等）

地域日本語教育スタートアッププログラム (文化庁)

日本語教室を開催したいと館が癒えている地方公共団体に対し、アドバイザーを派遣し、日本語教育が開設できるように支援します。（対象：地方公共団体等）

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 (文化庁)

日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進し、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ります。プログラムAとBがあります。（対象：都道府県・政令指定都市（地域国際化協会を含む））

世界の人びとのためのJICA基金活用事業 (独立行政法人国際協力機構 JICA)

市民の方々の寄附金を財源に、NGO/CSOなどが行う国際協力活動を支援するものです。「日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業」も対象です。

コミュニティ助成事業 (一般財団法人　自治総合センター)

宝くじの社会貢献広報事業として実施されている助成事業です。多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業に対する助成制度があります。（対象：（区）町村（政令指定都市は除く。）、広域連合、一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会）

多文化共生推進活動助成事業 (一般財団法人　ゆうちょ財団)

団体としての活動開始後2年以上が経過しており、直近2年間の収入平均が5,000万円未満の民間団体（任意団体を含み、営利団体を除く。）が行う多文化共生の推進に寄与する活動に対して、必要な活動経費の一部を助成します。