◇東北６市が米国各地で観光物産フェアを開催へ
  １０月１６日から２６日にかけて、東北６県の県庁所在地６市（青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市）が連携し、米国の日本食スーパー４店舗で「ＲＩＳＩＮＧ　ＴＯＨＯＫＵ　ＦＯＯＤ　ＦＡＩＲ－東北復興応援フェア－」を開催する。各地の物産品の販売・実演、祭りのＰＲなどを行い、東日本大震災前の販路の回復や海外からの誘客を目指す。（ニューヨーク事務所）

◇福島復興の取り組みをロンドンで紹介
  今月５日、「福島復興ロンドンセミナー」が福島県、在英日本大使館およびクレアロンドンの共催により開催された。林景一駐英大使のあいさつに続き、福島県が「Ｆｕｔｕｒｅ　ｆｒｏｍ　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」と題して、特に環境回復、食の安全・安心、県民の健康に関する取り組みを紹介。正確な情報を発信することで国際社会の理解を深め、海外における風評の払拭（ふっしょく）を図っていく考え。（ロンドン事務所）

◇「東北復幸祭＜環ＷＡ＞　ｉｎ　Ｐａｒｉｓ」盛大に開催
  パリ・エッフェル塔下に広がるシャンドマルス公園から、８月３０、３１日、東北の復興と魅力が世界に発信された。福島県、宮城県、岩手県の中高生１００人が２年半かけて準備を進めてきた教育復興プロジェクト「ＯＥＣＤ東北スクール」の集大成。各県もブースを設け、在仏ＪＥＴＯＢとともに、地域の魅力をアピール。パリ市長をはじめ、パリや世界各国からの１５万人に上る来場者でにぎわった。（パリ事務所）

◇タイに進出する自治体が急増
  日系企業数、訪日外客数ともにＡＳＥＡＮトップのタイ。バンコクには、福岡県が駐在員事務所を、鳥取県が業務委託による企業進出支援・観光誘客の拠点を設置しているが、今年４月以降、愛知県が日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）内に駐在員事務所を設置、神奈川県が横浜銀行に職員を派遣したほか、山梨県、静岡県、埼玉県、島根県が業務委託による拠点を設置。地方自治体の進出が相次いでいる。　（シンガポール事務所）

◇ソウル市が職員の汚職対策を強化
旅客船沈没事故以降、国民の公職者に対する不信が高まる韓国で、８月、ソウル市が新たな汚職対策を発表した。職員が事業者などから金品を受領した場合は業務との関係にかかわらず減給以上、受領の見返りに配慮などを行った場合は免職の懲戒処分となる。また、今後ソウル市の職員は、退職後３年間、関係事業者への再就職が制限される。（ソウル事務所）

◇格差是正は日豪共通の課題
  オーストラリアにおいても地方部の財政危機が深刻だ。州都にシドニーを抱えるニューサウスウェールズ州では、地方自治体が課税できる唯一の税であるレイト（資産税）の税率が地方部を中心に大幅に引き上げられ、中には住民に対し４年間で５０％以上の負担増を設定するところも。都市と地方の税収格差については抜本的な解決が必要との声も出てきている。（シドニー事務所）

◇中国でも「くまモン」
  今月２日から４日まで、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の九州各県の幹部が北京を訪問。その中で、蒲島郁夫熊本県知事は北京大学において特別講義「行政の新フロンティア～くまモンの政治経済学～」を行った。大学生など７０人が熱心に耳を傾け、質疑応答では本物のくまモンも登場、会場を沸かせた。中国でもくまモン人気が広がっている。（北京事務所）