◇キャンドルで祝う姉妹都市の絆＝キャンベラ奈良キャンドルフェスティバル

１０月２８日、キャンベラ市にあるキャンベラ奈良平和公園で、同市と奈良市との姉妹都市友好関係を祝うため、第１５回キャンベラ奈良・キャンドルフェスティバルが開催された。奈良の「燈花会」をモチーフとする同イベントでは、日豪の文化交流事業が行われたほか、目玉として園内の石畳の上に約２０００個のキャンドルが点火され、１万５０００人を超える来場者を魅了した。クレアシドニー事務所は、奈良市をはじめ日本各地の魅力をＰＲ。来年、両市は姉妹都市提携２５周年を迎える。（シドニー事務所）

写真（上）：キャンドルに照らされる庭園


◇ロンドンで日本酒フェアを開催＝福島県

１０月１７日から３日間、福島県は英国会議事堂、在英日本大使館、ロンドン市内レストラン等でレセプション・商談会（フェア）を行った。フェアは風評払拭（ふっしょく）と日本酒等の輸出拡大を目的とし、同県内６酒蔵が参加。大使館では食品業界関係者らが招かれ、震災から６年が経過した県の現状や、全国新酒鑑評会で金賞受賞数５年連続１位に輝いた県産日本酒の魅力が紹介された。参加者は日本酒と特産の手打ちそば等を楽しんだ。（ロンドン事務所）

写真（上から２番目）：ロンドン市内のレストランで日本酒の説明を行う蔵元（左）


◇スペイン・デニア市で和食を披露＝山形県鶴岡市の料理人

９月３０日と１０月１日にスペイン・デニア市（バレンシア州）で第１回地中海料理フェスティバル「Ｄ＊ｎａ」が開催された。ユネスコ創造都市ネットワークの食文化分野に加盟する１３都市から料理人が集まり、海沿いに用意されたステージ等で調理のデモンストレーションを行った。同ネットワークは、文学、音楽、芸術などの分野で都市の活性化および文化多様性の理解増進等を図るユネスコの事業。日本からも、食文化分野に唯一加盟する山形県鶴岡市の料理人が参加し、鶴岡の郷土料理「むきそば」等の和食を紹介した。（パリ事務所）

写真（上から３番目）：鶴岡市の料理人による郷土料理「むきそば」のデモンストレーション


◇次は瀬戸内・山陰へ行こう！＝訪日セミナー開催－シンガポール

１０月１４日、航空会社シルクエアのシンガポール・広島直行便就航に合わせ、ＪＲ西日本とジャパン・クリエイティブ・センターがシンガポールで瀬戸内・山陰地域の市民向け訪日セミナーを開催。クレアシンガポール事務所の中国地方出身職員や元広島在住の外国語指導助手が各地域の魅力を紹介した。シンガポールでは同地域の認知度はまだ高くないが、参加した約７０人のシンガポール人からは「出身者による生の情報が聞けてよかった」「次の旅行の参考になった」といった感想が寄せられた。（シンガポール事務所）

写真（上から４番目）：クレア職員によるプレゼンテーション（岡山県）


◇歴史と伝統が息づく「全羅北道」でセミナー＝駐在公務員向け－韓国

１０月１９日と２０日の２日間、クレアソウル事務所は、韓国に駐在する地方公務員などのスキルアップを図ることを目的としたセミナーを開催した。今回のセミナーでは、韓国南西部に位置する全羅北道の招待を受け、ユネスコ世界遺産に登録されている「百済歴史遺跡地区」や約７００軒の韓国伝統家屋が集落を形成している「全州韓屋村」の視察を実施するとともに、全羅北道の観光施策についてブリーフィングを受け、地域活性化策について意見交換を行った。（ソウル事務所）

写真（上から５番目）：視察の様子（百済歴史遺跡地区）


◇クレア北京事務所が開設２０周年！＝日中地域間交流を推進

１０月３１日、クレア北京事務所は、北京市内のホテルで事務所開設２０周年記念式典を開催。在中国大使館の横井裕大使、長野県の阿部守一知事のほか、中国外交部、中日友好協会、中国の各地方政府の幹部、ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）の経験者など２５４人が出席した。阿部知事は長野県の日中友好交流の取り組みについて講演し、式典当日に青少年の冬季スポーツ交流に関し北京市と締結した覚書についての発表も行った。長野県や富山県高岡市の伝統工芸品等が紹介されたほか、日本各地の地酒がふるまわれ、ご当地のゆるキャラが登場し式典を盛り上げた。（北京事務所）

写真（上から６番目）：式典を盛り上げたゆるキャラたち


◇毎週月曜をベジタリアン給食の日に＝ニューヨーク

１０月２３日、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、来春から市内の一部の学校で毎週月曜にベジタリアンメニューの給食を提供すると発表した。同市はこれまで地元産品を使用した給食を毎週木曜に提供するなど、給食を通じた食育に取り組んできた。同市は今回、新たに米国各地に広がりつつある「ミートレス・マンデー（肉なしの月曜日）」の取り組みに参加し、児童に不足しがちな野菜や果物の摂取を促して健康を増進するとともに、食肉消費の抑制による環境負荷の低減を目指す。（ニューヨーク事務所）