CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

サイト内検索

文字サイズの
変更

色の変更

海外事務所フラッシュ

2017年5月10日配信

【クレア海外事務所フラッシュ】 ◎JETAAによる震災復興イベント開催=ロサンゼルス

◇JETAAによる震災復興イベント開催=ロサンゼルス

4月22日、ロサンゼルス日米文化会館で、JETプログラム(外国青年招致事業)同窓会(JETAA)南カリフォルニア支部が東北と熊本の震災復興支援のためのイベントを開催した。東日本大震災からの復興の様子や日系アメリカ人と被災者の交流を描いたドキュメンタリー映画「Stories From Tohoku」の上映、東北復興支援に携わっている日系アメリカ人によるパネルディスカッションが行われた。イベントにはJET経験者のほか地域の県人会などから総勢38人が参加し、震災復興のために総額1000ドルを超える募金が集まった。(ニューヨーク事務所)

写真(上):ドキュメンタリー映画上映の様子


◇アイルランドで日本の観光情報をPR

4月23日、アイルランドの首都ダブリンで、日本文化紹介イベント「エクスペリエンス・ジャパン」が開催され、クレアロンドン事務所は日本の観光名所やその所在地域を紹介した。来場者からは「忍者や日本の歴史を知ることができる場所を教えてほしい」「旅行をする上でおすすめの場所はどこか」などの質問が寄せられ、例年よりも多数の来場者でにぎわった。(ロンドン事務所)

写真(上から2番目):ロンドン事務所のブース


◇こんにゃくが話題に!=フランス

栄養と減量の専門医であるソフィー・オルテガ医師が、こんにゃく(Konjac)などに関する本「SECRETS SANTE ET MINCEUR DU JAPON」を出版し、国営放送も取材・放送するなどフランス国内で話題となっている。群馬県の働き掛けなどにより書籍出版につながった経緯があり、4月26日に、群馬県主催、クレアパリ事務所協力のもと、出版記念講演会がパリ市内で開催された。食・健康関連のフランス人ジャーナリストなどで満席の会場から、「知ってはいたが、具体的な効果が分かった」などの感想も。(パリ事務所)

写真(上から3番目):講演会の様子


◇JNTO海外事務所開設ラッシュ!=ASEAN、インド

日本政府観光局(JNTO)は、2月にベトナム・ハノイ事務所、3月にマレーシア・クアラルンプール事務所とインド・デリー事務所を開設した。今後、フィリピン・マニラ事務所の開設が予定されている。各国で海外事務所が開設されることにより、現地での市場分析やマーケティング、情報発信、現地旅行会社による訪日ツアーの企画・販売促進などの取り組みが進み、さらなる訪日旅行者の増加が期待される。(シンガポール事務所)

写真(上から4番目):多くの来場者でにぎわうマレーシアの旅行博会場


◇「実務者ワークショップ」を済州で開催=北東アジア地域自治体連合

4月20日、日本、韓国、中国、モンゴル、ロシア5カ国の自治体で構成される北東アジア地域自治体連合(NEAR)の「実務者ワークショップ」が、済州特別自治道で開催された。日本からは、富山県、兵庫県、鳥取県、島根県が参加し、北東アジア地域間の交流促進やネットワーク強化、行政経験の共有を目的に、活動状況報告や意見交換を行った。北東アジア地域の共同発展を目指し、今後も国際フォーラムの開催などが予定されている。(ソウル事務所)

写真(上から5番目):実務者ワークショップ


◇関西広域連合、ワールドマスターズゲームズ開会式を視察=ニュージーランド

4月21日にニュージーランド・オークランドでワールドマスターズゲームズの開会式が行われ、井戸敏三兵庫県知事ら関西広域連合代表団が視察した。開会式では、先住民族マオリの舞踊や参加者パレードが行われるなど、大いに盛り上がりを見せた。今大会には100カ国以上から約2万7000人が参加している。会期中は関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会が会場内にブースを設置し、21年の関西大会のPRと観光宣伝を行った。(シドニー事務所)

写真(上から6番目):関西広域連合の観光PRブース


◇対日投資セミナー、3自治体がPR=北京

3月31日、北京市内において、対日投資と日中ビジネス交流の促進を目的とした「日本ビジネスサロン」が日本貿易振興機構(JETRO)北京事務所主催で開催された。日本への進出や日本企業との連携を検討している中国企業関係者ら約90人が参加する中、京都府、大阪府、横浜市の上海事務所長が、各地の優位性や企業サポート体制をPRし、進出を呼びかけた。現在、中国では環境、医療・福祉、観光などへの対日投資の関心が高まっており、参加者からは「各地域への理解が深まった」「さらなる機会があればよい」といった声が聞かれた。(北京事務所)

写真(上から7番目):中国企業との交流の様子

















バックナンバーはこちら

このページに関するお問い合せ先

総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp

ページの先頭へ