◇⿅児島県知事ら総勢１２３⼈が訪越

　１０⽉１６⽇から２０⽇まで、三反園訓⿅児島県知事をはじめ、同県から経済団体など総勢１２３⼈の訪問団がベトナムを訪問したのに併せ、クレアシンガポール事務所の同県派遣職員が同⾏した。グエン・スアン・フック⾸相との⾯会やハイズオン省とのＭＯＵ締結をはじめ、⽇本の地⽅⾃治体で初となるビジネスサミットでの登壇、技能実習⽣の送り出し機関の視察など、関係構築を⾏った。官⺠⼀体となった「オールかごしま」での訪越により、⿅児島県とベトナムの双⽅向の経済・⼈的交流の促進につながることが期待される。（シンガポール事務所）

写真：ベトナム⽂化・スポーツ・観光省での三反園知事とグエン・ゴック・ティエン⼤⾂との対談

◇熊本市⻑が震災経験からＮＧＯとの協働の意義を発信＝１０年ぶり欧州評議会

　１０⽉２９⽇から３１⽇まで、フランス東部ストラスブールにおいて欧州４７か国における地域の⺠主主義と地⽅⾃治の促進などを議論する欧州評議会地⽅⾃治体会議が開催された。３０⽇には、オブザーバーであるクレアを代表し⼤⻄⼀史熊本市⻑が、ＮＧＯの多様性や専⾨性、独⾃ネットワークが迅速な災害対応に⼤きく貢献した熊本地震の経験から、ＮＧＯなどとの協働の重要性を強く訴えると、議場は賛同の拍⼿で包まれた。同会議への⽇本の⾸⻑の参加は２００９年以来１０年ぶり。
　また、⼤⻄市⻑はアンダース・クナップ同会議議⻑（スウェーデン）と会談し、⽇欧双⽅の地⽅⾃治体共通の課題に関する知⾒の共有や⽇本の地⽅⾃治体のさらなる参加の重要性を確認した。詳しくはこちら。（パリ事務所）

◇ドイツＪＥＴ３０周年記念レセプション

　１１⽉１⽇、在ドイツ⽇本⼤使公邸にて、ドイツのＪＥＴプログラム参加３０周年を祝う記念レセプションが、在ドイツ⽇本⼤使館、ＪＥＴＡＡ（ＪＥＴプログラム同窓会）ドイツ⽀部、クレアの共催で開催された。約８０⼈のＪＥＴプログラム経験者のほか、⽇系企業や⽇独交流関係者が参加した。ドイツからは過去３０年間で、約２３０⼈の国際交流員、約５０⼈の独語指導助⼿が来⽇しており、姉妹都市交流や東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技⼤会のホストタウン交流に貢献している。（ロンドン事務所）

◇東京都⽂京区と北京市通州区の友好都市提携に関する合意書調印式＝北京市

　１０⽉２９⽇、北京市通州区で東京都⽂京区と通州区の友好都市提携に関する合意書調印式が⾏われ、成澤廣修⽂京区⻑、海⽼澤敬⼦⽂京区議会議⻑らが出席した。式では、成澤区⻑から「中国建国７０周年、東京都と北京市の友好都市提携４０周年の記念すべき年に、両区が友好都市を提携することができることをうれしく思う」といった⾔葉が聞かれ、両区⻑による記念品交換や関係者全員での記念撮影などが⾏われた。２０１５年に始まった交流は、⽂化・スポーツ・教育をはじめとしたさまざまな分野でのさらなる発展が期待される。（北京事務所）

◇元国際交流員、⽇本のふるさと浜松市に恩返し！＝豪州シドニー

　８⽉２３⽇と２４⽇、浜松市の鈴⽊康友市⻑らがシドニーを訪問し、「浜松フェアｉｎオーストラリア」で浜松市の魅⼒をアピールし、さらに、旅⾏会社などを訪問しトップセールスを実施した。
　同フェアは、浜松市出⾝の和久⽥哲也⽒による著名レストランＴｅｔｓｕｙａ's で開催され、鈴⽊市⻑が、浜松市の⾷、祭、歴史、⾃然、世界的著名⽇本企業、そして⽴地の良さといった幅広い魅⼒を分かりやすくプレゼンテーションし、招待客の関⼼を⼤いに引いた。
　浜松市で国際交流員として勤務した経験があるクレアシドニー事務所職員が、浜松市に関する豊富な知⾒を活かして鈴⽊市⻑をしっかりサポートし、⽇本のふるさと浜松市に恩返しすることができた。（シドニー事務所）

◇東北地⽅の魅⼒を発信「東北セミナー」

　１０⽉１５⽇に、アメリカのハイエンドな顧客を取り扱う⽶系旅⾏代理店の担当者約９０⼈に対し、東北の観光情報をＰＲする「東北セミナー」が⽇本航空と⽇本政府観光局の主催（共催：クレアニューヨーク事務所、アメリカン航空）で開催された。クレアニューヨーク事務所からは、東北地⽅から派遣されている職員３⼈がユニークな体験ができる観光情報を紹介した。来場者は、具体的なアクセス⽅法や英語対応の可否について質問するなど、東北地⽅に興味関⼼を抱いた様⼦だった。（ニューヨーク事務所）

◇２０１９年度第３回クレアソウルセミナーを開催

　１０⽉３１⽇、１１⽉１⽇に韓国全羅北道全州市および群⼭市で、韓国駐在の地⽅公務員ら２０⼈が参加し、地域活性化をテーマにセミナーが開催された。参加者は、３１⽇には全羅北道庁付属の研究院で、ソウルから公共機関移転の受け⽫として開発された全北⾰新都市の発展戦略などの講義を受けたほか、１⽇には群⼭市の姜任駿（カン イムジュン）市⻑を表敬した。さらには、全羅北道庁と懇談し、それぞれの地域活性化施策について、意⾒交換などを⾏った。（ソウル事務所）