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海外事務所フラッシュ

2019年1月23日配信

【クレア海外事務所フラッシュ】◎料理体験を通じた日本の地方の魅力発信!=愛媛県内子町

◇料理体験を通じた日本の地方の魅力発信!=愛媛県内子町

2018年12月15日、クレアソウル事務所と料理教室「ABC Cooking Studio」の共催による、食を通じた地方へのインバウンド促進イベントが、愛媛県内子町の食をテーマに開催された。韓国人31人が参加し、同町の観光情報などの紹介を受けた後、料理体験や特産のクリを使用した栗饅頭(くりまんじゅう)の試食、地酒の試飲を行った。参加者からは、「(内子町の日本酒が)お店で売っているのならぜひ買いたいです」「郷土料理を食べに、いつか直接行きたいです」との感想が聞かれた。当日の詳細が掲載されたクレアソウル事務所のHPはこちら。(ソウル事務所)




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写真:料理体験中の参加者たち



◇県知事が新潟の食の魅力をPR=ニューヨーク

1月11日、花角英世新潟県知事が米ニューヨーク市内のレストランで、メディアや飲食業界のバイヤーを招待してレセプションを開催し、県産食材や日本酒など新潟の豊かな食の魅力をPRした。会場では、米国で未販売の6銘柄を含む11酒蔵23銘柄の新潟清酒と共に、かんずりや雪室熟成生醤油(ゆきむろじゅくせいなましょうゆ)などの新潟の食材を使用した創作料理が提供された。同県では、米国からバイヤーを招いて県内農産物生産者や蔵元とのマッチングを行っており、今回の料理を手がけた総料理長も2018年、同じ事業で同県を訪れている。現地高級レストランで県産食品が採用されるなど、これまでの取り組みの成果が上がっており、同県では引き続き販路拡大に取り組むこととしている。(ニューヨーク事務所)





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写真:NYのバイヤーに県産品をPRする
花角知事(右)



◇札幌市がマニラで観光トップセールス

 2018年12月10日と11日、札幌市の岸光右副市長がフィリピン・マニラを訪問し、市の魅力を発信する観光トップセールスを行った。これは、北海道胆振東部地震で落ち込んだ外国人観光客の回復を狙ったもので、新千歳・マニラ間の定期直行便就航に合わせて企画された。期間中、札幌市は観光PRイベントのほか、フィリピン政府観光省や直行便を運営するフィリピン航空などと意見交換を行った。(シンガポール事務所)





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写真:観光PRを行う岸副市長
(左から3人目)

◇鹿児島県の芸術作品展を開催=北京市

 1月7日から9日まで、中国の芸術分野における最高学府である清華大学美術学院で、同学院と鹿児島県の共催による芸術作品展が開催された。同県からは彫刻家や大学教授、伝統工芸職人が参加し、意見交換や共同制作を通して相互の芸術理解と友好を深めた。会場には彫刻や陶磁器などの芸術品の他に、鹿児島の伝統工芸品である薩摩焼や大島紬(つむぎ)なども展示され、多くの中国人来場者の目を引いていた。(北京事務所)



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写真:伝統工芸品・川辺仏壇の説明を受ける
来場者

◇和歌山県産の柿がシドニーに初登場、好評を博す!

 2018年11月21日から26日にかけて、JAグループ和歌山、日本貿易振興機構(JETRO)、和歌山県の三者が連携し、シドニーで同県産の柿のプロモーションを実施した。日本産の柿のオーストラリアへの輸出は、今回が初めて。現地の青果物関係者などを対象としたセミナー、スーパーマーケットでの店頭販売、日本食レストランでの柿を使用した料理の提供を通じて同県産の柿の魅力をPRし、好評を博した。(シドニー事務所)



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写真:スーパーマーケットでの店頭販売

◇ロンドンで石川県フェアを開催

 石川県は、2018年の10月27日から11月16日の間、ロンドンにある欧州最大規模の日本食品店「ジャパンセンター」の協力のもと、一般社団法人石川県食品協会と連携して、県内企業の販路拡大とテストマーケティングを目的とした「石川県フェア」を開催した。同県は同年2月にジャパンセンターの食品バイヤーを招聘(しょうへい)し、県内食品製造企業との商談を実施した。その際に契約につながった企業もあり、またロンドンでの人気商材についての情報を得て、今回のフェア開催の運びとなった。店頭には、12社から計30点以上の県産食品や地酒が並び、日本酒の試飲イベントやみそづくりワークショップを行うとともに、観光動画を放映するなど観光PRも行った。同県ではこれを機に、県内企業の欧州でのさらなる販路拡大に期待を寄せている。(ロンドン事務所)



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写真:石川県フェアのチラシ



◇所得税の源泉徴収開始=前年所得から現年所得課税へ―仏

 導入が1年延期されていたフランス所得税(国税)の源泉徴収が、新予算年度が始まる1月から開始された。8日は1330万人が対象となった年金支給日であったが、周到な準備により順調に終わったと政府は発表している。9日には、880万世帯に15日から適用される平均627ユーロの控除(総影響額約55億ユーロ)も公表された。今後、より大規模な徴収となる月末の給料日が注目される。今回の導入で、所得税は前年所得から現年所得への課税となり、19年の給与等から税が直接徴収される。日本と異なり、企業は従業員の個人情報を極力扱わず、税務当局から提示される税率を適用するのみで年末調整も行わないため、個人は引き続き所得申告が必要となる。詳しくはこちら。(パリ事務所)






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写真:税務当局HP上に開く個人のアカウントで各自の世帯情報や企業に通知する税率などを登録、変更できる(仏経済省資料)


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総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
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