◇自治体職員の消防防災専門家、タイに派遣

　クレアシンガポール事務所は２月、タイのシーサケート県シーサケート市からの依頼に基づき、鹿児島市消防局職員を消防防災の専門家として６日間派遣した。専門家は、シーサケート市の消防活動の現状を意見交換や現場視察を通して把握しながら、現地消防職員や市⺠ボランティアなど約９０人を対象に、被災者の捜索技術や応急手当てなどについて講義と実技演習を行った。同市における消防防災の知識と技術の向上が期待される。（シンガポール事務所）

◇姉妹都市提携４０周年＝大阪、メルボルン両市

　２０１８年１２月１８日、大阪市と豪州メルボルン市の姉妹都市提携４０周年を記念するイベントがメルボルン市で開催された。英国エコノミスト誌の「２０１８年世界で最も住みやすい都市ランキング」で第２位と第３位にランクインした両市は、それぞれの目抜き通りである「御堂筋」と「スワンストンストリート」を姉妹ストリートとする協定を締結するなど、双方の特徴や魅力を生かしたユニークな交流を続けている。（シドニー事務所）

◇宮城、静岡両県が地場産品をＰＲ＝ロサンゼルス

　２月２日、カリフォルニア州ロサンゼルスで、日本食文化振興協会が日本食を紹介するイベント「Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｆｏｏｄ Ｅｘｐｏ ２０１９」を開催し、５５の団体が出展した。日本の自治体からは宮城県と静岡県が参加し、地元企業とともにブースを設けて、宮城県の水産加工品、静岡県の茶などそれぞれの地場産品をＰＲした。会場がハリウッドに近いため、質の高い日本食材を求める現地の食品関連事業者らをはじめ比較的裕福な層の一般消費者らも多数来場した。（ニューヨーク事務所）

◇日本の自治体が河北省雄安新区を視察

　２月１８日、クレア北京事務所や在中国日本大使館、在中国の１６自治体事務所（※）などの職員ら計３５人が河北省雄安新区を訪問し、市⺠サービスセンターや計画展示館とともに、「水と都市が融合するエコ都市」をめざす同新区の象徴ともいえる景勝地・白洋淀湖の生態環境保護状況などを視察した。同新区では深セン経済特区や上海浦東新区に続く巨大国家プロジェクトとして開発が進められており、中国政府は北京の非首都機能の集中的分散を図ると同時に、ビッグデータや人工知能などのイノベーション型産業を集積した世界一流の都市の形成を目指している。このプロジェクトは「国家千年の大計」とされ、完成までにまだ多くの時間を要するが、将来的に日本の自治体との友好交流や経済交流などへの展開も期待され、今後の発展が非常に楽しみである。（北京事務所）
（※）参加自治体は宮城県、福島県、神奈川県、福井県、⻑野県、静岡県、愛知県、福岡県、⻑崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、大阪市、北九州市

◇韓国唯一のワイン関連雑誌、新潟市の魅力を取材！

　１月２９日から２月１日にかけて、クレアソウル事務所は、韓国唯一のワイン関連雑誌「ＷＩＮＥ ＲＥＶＩＥＷ」との連携により新潟市を訪問取材した。都道府県が運営する唯一の日本酒専門試験場である「新潟県醸造試験場」や地元酒蔵・ワイナリーをはじめ、豪農の邸宅を改造して数多くの美術品を展示する北方文化博物館、さらに白山神社など、「お酒」を中心とした同市の魅力をたっぷりと取材。「ＷＩＮＥ ＲＥＶＩＥＷ」は、月刊で１万５０００部発行されており、韓国内での効果的な地域情報発信媒体の一つとなっている。（ソウル事務所）

◇日英交流セミナーを開催＝英国ダービー市

　２月１日、イングランド中部のダービー市で、地域経済の活性化に向け日本企業との関係強化を考えるセミナーが開催された。日本におけるオープンイノベーションの現状に関する講演や、ダービーシャー地域企業と自治体関係者らによるパネルディスカッションなどが行われた。このセミナーは愛知県豊田市とダービーシャー地域３自治体との姉妹都市提携２０周年を記念したもので、ダービーシャー地域の中小企業や自治体関係者ら約８０人が出席した。（ロンドン事務所）

◇憲法上特別な地位を有する地方自治体「パリ市」が誕生＝フランスの自治体改革

　１月１日に、憲法上特別な地位を有する地方自治体「パリ市（Ｖｉｌｌｅ ｄｅ Ｐａｒｉｓ）」が誕生した。これは「パリ市の地位及び大都市整備に関する２０１７年２月２８日法」の施行によるもの。これまでのパリにおけるコミューン（市）制と県制の併存が見直され、市と県の事務配分により区別された二つの予算を有することによる縦割りや業務の非効率性が解消されることが期待されている。また、同法の施行により、２０２０年には国の組織であるパリ警視庁から一部の権限がパリ市へ移譲されるとともに、現存する２０区のうち１区から４区の議会が統合され１７の区議会になる。（パリ事務所）