◇「しまねのうまいもん」が集合＝ＮＹでフェア開催

　２０１８年１１⽉にニューヨークにオープンした⽇本⾷複合施設「ジャパンビレッジ」で、島根フェアが３⽉９、１０⽇の２⽇間にわたり開催された。同フェアは、島根県内の企業・⾃治体などで構成される「しまね⾷品輸出コンソーシアム」が主催したもの。同県内の企業８社が、施設内にあるスーパーの中にテーブルを並べて、商品の紹介や試⾷の提供・販売を⾏った。⾼級⿂「のどぐろ」の⼲物、「⼗六島（うっぷるい）海苔」のつくだ煮、ばら⾵味のシロップ、薫製じょうゆなど各社⾃慢の品がずらりと並んだ。また、練り切りの実演販売も⾏われ、華やかな和菓⼦に引かれて、⼈だかりができていた。（ニューヨーク事務所）

◇豪パースで訪⽇旅⾏商談会＝成⽥への直⾏便就航で

　２⽉６⽇、⻄オーストラリア州パースで⽇本政府観光局（ＪＮＴＯ）による訪⽇旅⾏セミナーが開催された。これは９⽉１⽇からパース・成⽥間に直⾏便を新規就航させる予定の全⽇本空輸株式会社と地元パース空港との共同開催によるイベントで、豪州側から旅⾏会社やメディアの関係者ら１００⼈以上が参加した。⽇本側の出展は６団体で、クレアシドニー事務所からは⻘森県派遣職員が同県の観光ＰＲを⾏った。パースでは直⾏便就航が⼤きな話題となっており、直⾏便就航を契機に⻄オーストラリア州からの訪⽇旅⾏客のさらなる増加が期待される。（シドニー事務所）

◇「さくらまつり」で⽇本各地の魅⼒をＰＲ！＝シンガポール

　３⽉９⽇から１７⽇まで、シンガポールの植物園「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」で⽇本の桜をテーマにしたイベント「さくらまつり」が開催された。期間中、クレアシンガポール事務所は在星⽇本⼤使館などと共同設置した「オールジャパンブース」で、満開の桜とともに⽇本各地の魅⼒をＰＲした。来場者はシンガポール⼈のほか、欧⽶など各国からの旅⾏客も多く、⽇本の⾃然や花が満喫できる訪問先が多く尋ねられるなど、訪⽇旅⾏への関⼼の⾼さがうかがえた。（シンガポール事務所）

◇⾃治体ＰＲ専⽤インスタ「トランドラン」開始！

　クレアソウル事務所では、韓国の訪⽇リピーター観光客をターゲットに有名観光地以外のあまり知られていないコアな地域を紹介するため、２０１６年からフェイスブックページ「トランドラン」で地域の隠れた魅⼒を発信してきた。今回、韓国で若者を中⼼にインスタグラム利⽤者が増加していることを受けて、新たにインスタグラム版「トランドラン」を開設。写真をメインに、地域のすてきな⾵景やグルメ、アイテムなどを発信していく。インスタグラム版「トランドラン」はこちら。（ソウル事務所）

◇⽇伊姉妹都市⾃治体交流会議が初の地⽅開催＝伊キエーティ市

　２⽉２８⽇、在イタリア⽇本国⼤使館主催で⽇伊姉妹都市⾃治体交流会議が初めて地⽅都市で開催された。開催地のキエーティ市はローマから東北東へ約１５０キロに位置しており、４００年前にキエーティ出⾝の宣教師が⻑崎県南島原市を訪れた縁などから２０１６年に同市と友好都市を提携し交流を続けている。クレアパリ事務所も同会議に参加し、４０組を数える⽇伊姉妹都市交流の動向やＪＥＴプログラムなどを紹介した。ソレント（三重県熊野市の姉妹都市）、リエティ（静岡県伊東市の姉妹都市）、ティボリ（神奈川県湯河原町の姉妹都市）、ファーラ・フィリオールム・ペトリ（福島県須賀川市の姉妹都市）といった伊側⾃治体の職員らに加え、⽇系企業関係者も参加し、⽇伊⾃治体交流に関する現状や課題、新たな交流の可能性等について意⾒交換が⾏われた。詳しくはこちら（パリ事務所）

◇英国⾃治体幹部交流協⼒セミナー報告会を開催

　３⽉１⽇、ロンドンのジャパンハウスで歴代の⾃治体幹部交流協⼒セミナー参加者による報告会が開かれた。同セミナーは、英国⾃治体職員が⽇本の地⽅⾃治体の取り組みを視察するもので、クレアロンドン事務所が毎年開催している。この⽇は各年の参加者が⼀堂に会し、⾃⾝の体験発表や意⾒交換が⾏われた。今年１⽉に宮城県を訪問した参加者は、東⽇本⼤震災の⽖痕から改めてその規模に驚愕（きょうがく）し、またそこに⽣きる⼈々のたくましさにも感動したと話した。また別の参加者からは、⽇本とのつながりを持つ素晴らしさや、こうした⽇本での経験を⾃⾝の職場で伝えることで周りの職員の視野も広がるとの意⾒が出た。（ロンドン事務所）

◇愛媛県の介護教育機関、遼寧省で協議＝中国

　３⽉４⽇から５⽇にかけて、愛媛県の介護教育機関が遼寧省瀋陽市と盤錦市で、介護⼈材交流に向けた協議を⾏った。これは、１９９５年に愛媛県と経済交流協定を締結した遼寧省が、介護⼈材交流の促進に向けて取り組んでいる事業の⼀環で、⽇本での介護実習の機会を求める遼寧省内の学校からの視察要請を受けて、愛媛県内の介護教育機関が遼寧省を訪問したもの。介護教育機関の職員は、学校での実習状況や最新設備の視察後、介護⼈材交流の実現に向けて、学⽣受け⼊れのプロセスや教員の相互派遣の可能性などさまざまな観点から協議を⾏った。（北京事務所）