◇日本・ＮＺ間に新たな姉妹都市誕生

　３月２１日、ニュージーランド（ＮＺ）のパーマストンノース市で、同市と広島県三原市の姉妹都市提携締結式が行われた。これまで両市は「さぎしまトライアスロン」などのスポーツ交流や危機管理担当職員の相互派遣、テレビ電話「スカイプ」を利用した交流などにより絆を深めてきた。大勢の同席者に見守られるなか、パーマストンノース市長のグラント・スミス氏と三原市長の天満祥典氏が姉妹都市提携協定書にサインし、日本とニュージーランドの間に新しい姉妹都市が誕生した。今回の提携締結を契機に、両市の交流がさらに活発に末永く行われることが期待される。（シドニー事務所）

写真：姉妹都市提携協定書にサインし握手する両市長

◇北京市で日本産食品をＰＲ＝山梨、滋賀、高知３県知事

　４月２７日、北京市の駐中日本大使公邸で日本産食品ＰＲイベント「地方の美食、お届けします！」が開催された。イベントに出席した長崎幸太郎山梨県知事、三日月大造滋賀県知事、尾崎正直高知県知事は、インフルエンサーや旅行業・飲食業関係者ら約２００人の参加者に対してそれぞれ特産のワイン、米・日本酒、カツオなどをふるまい、各地の食の魅力をＰＲした。（北京事務所）

◇宇都宮市と姉妹都市提携３０周年＝さらなる交流深化を誓う－仏オルレアン市

　宇都宮市と仏オルレアン市の姉妹都市提携３０周年記念式典が５月７日、オルレアン市で開かれ、佐藤栄一宇都宮市長と約３０人の市民訪問団らが出席した。佐藤市長は、式典当日が両市の姉妹都市提携の締結日であることに触れ、３０年の長きにわたり、青少年、交通、環境などさまざまな分野で実りある交流を続けることができたことに対し、オリヴィエ・カレオルレアン市長に感謝の意を表した。両市長は、青少年の交流推進、文化・スポーツ分野での交流発展などを盛り込んだ確認書に署名し、さらなる友好を誓った。
　また、式典に先立って開催された会議には、１１のオルレアン市の姉妹友好都市が出席し、カレ市長から、姉妹友好都市による、持続可能な開発や文化、観光など五つのテーマでの政策フォーラム設立も提案された。今後の交流発展が期待される。詳しくはこちら。（パリ事務所）

◇日本の食や遊び、音楽を通じた日米交流！＝ＮＹ

　５月１２日にニューヨーク（ＮＹ）のセントラルパークで、「ＪＡＰＡＮ　ＤＡＹ　２０１９」が開催された。日本の文化理解の促進とともにニューヨークへの感謝を示すため、２００７年から実施されている。ステージでは、よさこい踊りや和太鼓、尺八の演奏が披露された。無料でふるまわれたお好み焼きやおにぎりのブースには長蛇の列ができ、浴衣の着付けや歌舞伎役者風フェースペインティング、ヨーヨー釣りなどのブースでは、初めての体験に子どものみならず、大人も大いに楽しんでいる様子だった。
　同日夜にはソニーホールなどの他会場で「ＪＡＰＡＮ　ＮＩＧＨＴ」も開催され、ＭＩＳＩＡやＨＹＤＥら日本のトップアーティストがライブを披露し、ニューヨーク市内各地で日本文化を紹介する一日となった。（ニューヨーク事務所）

◇実務者ワークショップ開催＝北東アジア地域自治体連合

　４月２５日、日本や韓国など６カ国７８会員自治体で構成される「北東アジア地域自治体連合（ＮＥＡＲ）」の実務者ワークショップが、慶尚北道慶州市で開催された。日本からは、富山県、兵庫県、鳥取県、島根県が参加した。
　北東アジア地域間の交流・協力の拡大や、実務者間ネットワークの構築を目的に開催されたもので、各会員自治体による活動状況の報告の他、環境や防災などの分野別に設置されている分科委員会を活性化させるための方策などについて意見が交わされた。また、ワークショップ後には韓国文化を体験する催しも行われた。（ソウル事務所）

◇英国老舗百貨店で岐阜県産品フェア開催

　４月３０日から５月２０日までの３週間、ロンドンの老舗インテリア百貨店「Ｈｅａｌ'ｓ」で、岐阜県産品フェア「Ｈｅａｌ'ｓ×ＧＩＦＵ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＣＲＡＦＴ　ＭＡＲＫＥＴ」が開催された。会場では、「美濃和紙」「関の刃物」「美濃焼」「飛騨の木工品」などが展示され、来場者はオリジナル升の制作や美濃焼を使った茶道など、県産品に触れるワークショップに参加して楽しんだ。「ぜひ、岐阜へ行ってモノづくりの現場を見てみたい」といった声も聞かれた。（ロンドン事務所）

◇産学官連携、インドからＩＴ人材呼び込み＝島根大、山陰地域の市長会など

　４月２２日、島根大学教授がインド・ケララ州を訪れ、同大学との学生交流協定締結校を訪問した。今回の訪問は、島根大学、山陰地域の市長会（松江市、島根県出雲市、同安来市、鳥取県米子市、同境港市の５市が参加）、ＩＴ企業などが共同して行う、インド理工系大学生のインターンシップ事業に係る参加依頼やスケジュール調整を目的としたもの。
　このインターンシップ事業は、２０１６年度にスタートし、延べ大学生３３人が参加。うち５人が、この事業を契機として、山陰地域のＩＴ企業に就職をしている。（シンガポール事務所）