◇「レジリエンス」テーマ、加自治体関係者が意見交換＝ケベック州で総会、ＮＹ事務所初参加

　５月２７日から２９日にかけて、カナダ・ケベック州のケベック・シティーで、「Ｃａｎａｄｉａｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　Ｏｆ　Ｍｕｎｉｃｉｐａｌ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒｓ（ＣＡＭＡ）」の年次総会が開催された。ＣＡＭＡはカナダ国内の地方自治体のシティーマネジャーなど約６００人で構成されている組織で、今回の総会では「レジリエンス（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）」（耐久力、回復力）をテーマに、ポジティブ思考の効能、活性化につながる職場環境のあり方などについての意見交換やパネルディスカッションが行われた。クレアニューヨーク事務所では今回初めて総会に出席し、協議会会長や幹部との意見交換を行ったほか、出席者とのネットワーキングを通じてカナダの自治体関係組織との連携強化を図った。（ニューヨーク事務所）

写真：総会の様子

◇姉妹都市締結５周年、越ハイフォン市訪問！＝北九州市長ら

　５月１０日から１２日までの間、北橋健治北九州市長をはじめとする訪問団がベトナム・ハイフォン市を訪れ、両市の交流を深めると同時に北九州市のＰＲを行った。今回の行程中には、ハイフォン市内の高校で日本語を学ぶ学生に向けた書籍の贈呈式を行ったほか、ハイフォン市内最大の工業団地であるディープシー工業団地と北九州市内企業進出に関する覚書調印式なども行われた。これを機に両市の関係がより深まっていくことが期待される。（シンガポール事務所）

◇「日・中・韓公務員３国協力ワークショップ」開催＝ソウル事務所職員も出席

　５月３０日から２日間、韓国で勤務、研修中の日本と中国の公務員や、国際交流を担当する韓国の公務員を対象とした「２０１９日・中・韓公務員３国協力ワークショップ」（韓国政府外交部の主催）が、慶尚北道慶州市で開催され、クレアソウル職員も出席した。同ワークショップは３国間協力に対する理解の向上や、ネットワークの形成支援を目的としており、３国間協力の現況や日・中・韓３国協力事務局の紹介があったほか、３国協力に関する講演、参加者による事例発表会が行われた。（ソウル事務所）

◇「大使公邸春の交流会」で日本の魅力をＰＲ＝北京市

　５月１６日、北京市の駐中大使公邸で「大使公邸春の交流会」が開催され、１２の地方自治体と６０余りの企業などがブースを出展した。来場者は９００人近くを数え、日本酒の試飲を楽しんだり、特産品を見て回ったりするなど、会場は大いににぎわった。また、クレア北京事務所もＰＲブースを出展し、各地域の観光パンフレットを配布したほか、在中日本大使館と協力して、自治体から提供された各地の工芸品やゆるキャラグッズなどが当たる抽選会を実施し、会場を盛り上げた。（北京事務所）

◇ＮＺ姉妹都市協会カンファレンス開催＝パーマストンノース市

　３月２１日から２３日まで、ニュージーランド （ＮＺ)のパーマストンノース市で「ＮＺ姉妹都市協会カンファレンス２０１９」が開催され、地方自治体、各自治体姉妹都市委員会、大学などから約１５０人が参加した。今回は、ＮＺのみならず、豪州、米国、中国、日本からも関係者が集い、交流の好事例などについて議論が行われた。クレアシドニー事務所は、ＮＺ姉妹都市協会からの要請で、日本で今年から３年連続で開催される大規模国際スポーツ大会について、姉妹都市交流の観点からプレゼンテーションを行った。

　なお、カンファレンス２日目には、進行を一時中断して、その１週間前に発生したクライストチャーチ市での銃乱射テロ事件の犠牲者をしのび、テレビを介して全国同時に２分間の黙とうがささげられた。

　ＮＺから見て日本との姉妹都市提携数が他国と比べ最も多くなっており、両国間における姉妹都市交流が今後も活発に行われることが期待される。（シドニー事務所）

◇仏エクス市で経済、文化等５分野の交流事業を実施＝熊本市副市長ら

　５月２３、２４日、多野春光熊本市副市長をはじめ、行政、民間企業の団体、大学などからなる熊本市訪問団２２人が交流都市である仏南部エクサンプロヴァンス市（エクス市）を訪れ、交流事業を実施した。昨年１０月、エクス市訪問団が熊本市で交流事業を行ったことを受け、今回は相互交流として熊本市がエクス市で事業を行った。市民に向け、熊本市の魅力や各分野での取り組みについてセミナーを行うとともに、経済、観光、文化、教育（大学）、日本庭園整備の５分野に分かれ、視察や協議を行い、交流を深めた。両市は、行政だけでない多様な主体による、より強固な友好・提携関係の構築に力を入れており、今後のさらなる交流の発展が期待される。詳しくはこちら。（パリ事務所）

◇ロンドンの新大気汚染対策始まる

　ロンドンの新たな大気汚染対策「Ｕｌｔｒａ　Ｌｏｗ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｚｏｎｅ（ＵＬＥＺ）」が４月８日から始まった。排ガス基準を満たさない車が市中心部に乗り入れる場合、1日につき１２．５ポンド、トラックやバスなどの大型車は１００ポンドの支払いを義務付けられたことで、市中心部における交通量が１日あたり１万台近くも減少したとの統計が出ている。ロンドンの大気汚染はひどく、子を持つ親や医師団体、環境活動家などはＵＬＥＺ以上の取り組みを進めるよう政府に要請している。（ロンドン事務所）