◇仏コミューン選挙後初、自治体国際活動フォーラムに参加＝パリ

　仏地方自治体の国際活動に関するフランス都市連合（ＣＵＦ）の自治体国際活動フォーラム（ＡＩＣＴ）が、９月２１、２２日にパリで開催された。今回は、６月のコミューン選挙後、初めての開催であり、新首長等もコロナ禍にもかかわらず多くが参加した。クレアパリ事務所はブースを出展し、その活動や日本の自治体のＰＲ等を行った。　
　ブースには、日本の自治体との交流をこれまで以上に活性化させたい仏自治体が相談に訪れるなど、コロナ禍で人的往来が難しい状況下でも、日仏自治体交流に対するフランス側の高い意欲が感じられた。詳しくはこちら。（パリ事務所）

◇「海外経済セミナー」をウェビナー形式で開催！

　１０月１３日、自治体の海外進出活動を支援するため、観光誘客や地域特産品の販路開拓に取り組むトップランナーの方々を講師として招き、「海外経済セミナー」を開催した。コロナ禍を踏まえ、従来の東京開催に代えて、ウェビナー形式で実施したところ自治体職員等２２３人が参加した。「コロナ禍における東南アジア市場の状況が良く理解出来た」、「今後の施策検討に有効な幅広い視点が得られた」などの感想が寄せられ、参加者にご好評いただいた。（シンガポール事務所）

◇「Ｊａｐａｎ　Ｍａｔｓｕｒｉ　Ｐｒｅｓｅｎｔｓ」へ参加

　９月２６日、２７日の２日間、日本文化を紹介する祭典「Ｊａｐａｎ　Ｍａｔｓｕｒｉ　Ｐｒｅｓｅｎｔｓ」が開催された。これまではロンドン中心部のトラファルガー広場で開催されてきたが、今年は新型コロナウイルスの影響もあり、オンラインでの開催となった。日本の伝統芸能、武道、地域の観光・食文化などの映像とともに、クレアロンドン事務所が提供したＪＥＴプログラムのＰＲビデオも紹介された。（ロンドン事務所）

◇「２０２０年中日（大連）博覧会・日本商品展覧会」開催＝中国・遼寧省大連市　

　９月２５日から２７日まで、中国・遼寧省大連市で「２０２０中日（大連）博覧会・日本商品展覧会」が開催された。宮城県や神奈川県などの地方自治体が地元企業と連携した販路開拓や観光ＰＲを実施したほか、日本商品を扱う企業が日用品や食料品、化粧品などの販売を行った。新型コロナウイルスが終息していない状況ではあるが、例年と同程度の来場者数となる延べ１０万３０００人が会場を訪れ、改めて当地における日本への関心の強さがうかがわれた。（北京事務所）

◇ＩＣＭＡ（国際市・カウンティ支配人協会）のバーチャル総会へ参加

　９月２３日から２６日にかけて、ＩＣＭＡのバーチャル総会に参加した。会議では地方行政に関連する４０以上のテーマで、２２０以上に及ぶセッションが実施された。多くのセッションではＱ＆Ａコーナーが設けられたほか、参加企業によるバーチャル展示もウェブサイト上で開催されるなど双方向性が確保されていた。テーマは、新型コロナウイルスに関連したものが多く、自治体行政に深刻な影響を及ぼしていることがうかがえた。詳しくはこちら。（ニューヨーク事務所）

◇三原市・パーマストンノース市姉妹都市提携締結１周年＝ニュージーランド

　２月１３日、ニュージーランドのウェリントン市でニュージーランド姉妹都市協会の地域会議であるニュージーランド中央部地域フォーラムが開催され、地方自治体や各自治体姉妹都市委員会、在外公館などの関係者らが参加した。
　このフォーラムに参加したクレアシドニー事務所職員は、２０２０年３月に広島県三原市との姉妹都市提携１周年を迎えるパーマストンノース市の市長と固く握手し、両市の姉妹都市関係のさらなる発展を希望する旨を伝えた。（シドニー事務所）

◇「日韓交流おまつり２０２０ ｉｎ Ｓｅｏｕｌ」をオンラインで開催＝ソウル特別市

　１１月１０日、日韓の草の根交流の代表的なイベントである「日韓交流おまつり２０２０ｉｎ Ｓｅｏｕｌ」が、今年は「心あわせて乗り越えよう」をテーマにオンラインで開催される。
　Ｋ－ＰＯＰのＬＩＶＥ、日韓の伝統公演（和太鼓など）や遊びなどについての紹介、フィナーレは、会場と視聴者が一体となって「よさこいアリラン」踊りで締めくくる。
　おまつりＨＰでは、全国自治体のおすすめ観光地、イベント情報の紹介に加えて、ＪＥＴプログラムについても発信する予定。詳しくはこちら。（ソウル事務所）

写真：「日韓交流おまつり２０２０ ｉｎ Ｓｅｏｕｌ」公式ＨＰ