◇「２０２０ソウル国際観光産業博覧会」へ出展

　１１月９日から１２日までソウル江南区の複合施設で「２０２０ソウル国際観光産業博覧会」が開催された。この博覧会にクレアソウル事務所も出展し、日本の各地域のＰＲを行った。
　新型コロナウイルスの影響により開催日程・開催場所等が変更になり、例年より出展者数は減少したが、韓国の自治体だけでなく日本やアジア、欧米等各国の在韓観光関係機関が出展。観光には厳しい状態が続くが、氏名登録、検温、全身消毒を厭わず入場した来場者の関心は高く、アフターコロナを見越し、有意義なイベントとなった。
　数あるブースの中でもクレアソウル事務所は、工夫を凝らしたブース運営を行ったと評価を受け、ベストブースオペレーション賞を受賞した。（ソウル事務所）

◇ＪＥＴＡＡフランス文化講演会「ショートショートの神様、星新一」開催＝パリ

　９月２４日、パリ日本文化会館にて、作家・星新一の魅力を語る講演会「ショートショートの神様、星新一」がＪＥＴＡＡフランス（ＪＥＴプログラム参加者の同窓会組織）等の主催により開催された。講演では、本年１月に星新一の初めての仏語訳書として、代表作『ボッコちゃん』を翻訳・出版した元新潟市のＪＥＴ参加者であるフロラン・ゴルジュ氏が、星新一との出会いや作品の世界観、魅力について同書を紹介しながら語った。コロナ禍での開催となったが、会場は満席となる約６０人の観客が集まり、社会的距離を保ちながら、星新一の世界に浸った。詳しくはこちら。（パリ事務所）

◇フィリピンの自治体職員等を対象にオンラインセミナー開催

　１０月２０日と２２日の２日間、フィリピン地方行政学院主催のオンラインセミナーで、フィリピンの自治体職員等を対象に、３つの日本の自治体等職員による講義を実施し、約３９００人に申込みいただいた。「防災と災害管理」や「コロナ禍での観光政策」をテーマとした講義が行われ、講義後には多くの質問が寄せられるなど、フィリピンの自治体が抱える課題解決の糸口を見出す場となった。（シンガポール事務所）

◇「地方自治体関係者による貴州省ビッグデータ産業視察」の実施＝中国・貴陽市

　１０月２１日から２３日まで、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）成都事務所の企画による、在中国地方自治体事務所などを対象とした貴州省のビッグデータ産業視察が、中国・貴州省貴陽市で実施された。総勢２６人の視察団は、同省の研究拠点やデータセンター等を視察し、交通や環境保護、医療などの分野におけるビッグデータの活用状況について知見を得た。また、譚炯副省長との意見交換会では、互いの地域の特徴や共通点について理解を深め、今後の交流の可能性について熱心に対話がなされた。
　同省は日本との友好都市を持たず、日本における知名度が高くないが、視察を通してビッグデータ産業に加え、同省の特徴および地域間交流への意欲を知ることができた。（北京事務所）

◇ＪＥＴプログラム終了者向けキャリアフェアをオンラインで開催＝英国

　１０月２３日、ＪＥＴプログラム終了者向けのキャリアフェアをオンラインで開催した。初のオンライン開催となった当該フェアでは一般的なウェビナーの他、企業ブースやカウンセラーによる1対1の履歴書相談会を行うなど、会場開催さながらの機能を持たせた。また、参加者投票型のフォトコンテストを開催するなどオンラインならではのイベントも盛り込むことで、参加者が楽しみながらも主体的に参加できるフェア作りを目指した。当日は英国内外から過去最多となる１００人以上のＪＥＴ終了者が参加するなど、活況を呈した。（ロンドン事務所）

◇「地方自治体と環境政策」をテーマにクレアフォーラム開催＝シドニー

　２月２０日、クレアシドニー事務所は、日本、オーストラリア、そしてニュージーランドの地方自治体が直面する政策課題などについて調査研究成果を発表し、意見交換などを行う「クレアフォーラム２０１９／２０２０」を、シドニー工科大学公共政策研究所兼地方自治体センターとシドニーで共催した。
　今回は、「地方自治体と環境政策」をテーマとし、クレアシドニー事務所職員を含む６人がプレゼンテーションを行った。３５人の参加者は、日本とオーストラリアにおける環境政策について有益な知見を得るとともに、質疑応答やネットワーキングセッションを通じて、有意義な意見交換を行うことができた。（シドニー事務所）

写真：クレアフォーラム２０１９／２０２０の参加者集合写真

◇電動モペットシェアリングサービスが人気急上昇

　米国の新たな移動手段として、電動モペット（小型バイク）シェアリングサービスが広まりつつある。ニューヨークでは２０１８年７月より、「Ｒｅｖｅｌ
Ｔｒａｎｓｉｔ」社によりサービスが開始された。２１歳以上の運転免許保有者なら誰でも利用することができ、１分あたり３５セントという良心的な価格設定に加え、コロナ禍においては、公共交通機関の代替として利用者数を急激に伸ばした。このようなシェアリングサービスは、ニューヨークのような大都市にとって、交通混雑の緩和、移動時間の節約、さらには環境への配慮といったさまざまな効果が期待され、人々の新たな足として益々定着していくであろう。詳しくはこちら。（ニューヨーク事務所）

写真：米ニューヨーク市マンハッタン区で撮影