CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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海外事務所フラッシュ

2021年10月27日配信

【クレア海外事務所フラッシュ】 ◎南仏マルセイユで日本の自治体PR!~マルセイユ秋祭りにブース出展~

南仏マルセイユで日本の自治体PR!~マルセイユ秋祭りにブース出展~
 10月2~3日の週末、フランス南部の都市マルセイユで、市主催の第10回秋祭りが開催された。今年はマルセイユ市と神戸市の姉妹都市提携60周年、会場のボレリー公園内にある日本庭園開園10周年という節目の年に当たり、多くの来場者でにぎわった。
 秋祭りでは、茶道や武道からマンガ・アニメのコスプレに至るまで、幅広く日本文化が披露された。クレアパリ事務所は、兵庫県パリ事務所と共同で、日本の自治体の観光PRと日本酒の試飲提供を行った。出展ブースは、「コロナ禍が収まったら日本を訪れたい」と、さまざまな自治体の観光パンフレットを手にする多数の人々でにぎわった。また、日本酒の香りやフルーティーな味わいはフランス人の口にも合うようで、「この日本酒はどこで買えるのか」といった声がよく聞かれた。天候にも恵まれた今年の秋祭りは、マルセイユの方々に日本の文化や魅力を発信する良い機会になった。

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写真:来場者の興味や関心などを聞きながら自治体の魅力をPR

日本酒の販売促進イベントが開催=中国
 9月17日から26日にかけて、北京市内の日系スーパーで日本酒の販売促進イベント「SAKE-China」が開催された。会場には、北は秋田県から南は佐賀県まで17府県、29の蔵元の80銘柄の日本酒が並んだ。例年、同イベントではコンテストが開催され、一般公募で参加した中国人の投票により優秀商品を決めている。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で店頭での試飲・販売のみの実施となったが、来場者は思い思いに試飲し、好みの日本酒を見つけていた。
 国税庁の統計によると、2020年の日本から中国への日本酒の輸出金額は約58億円で、9年連続で過去最高を更新している。中国での日本酒の人気は高く、今後の市場の動向が注目される。(北京事務所)

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写真:イベントの様子

「人口減少」、「地方創生」をテーマに日韓共同研究会を開催=韓国
 8月26日、韓国地方行政研究院(KRILA)と共催で、「日韓における地方消滅への取り組み戦略と事例研究」と題して「日韓共同研究会」を開催した。
 今回は、両国の共通する課題である地方の人口減少について、地方創生の取り組み事例を互いに紹介、その後、施策や将来に向けた課題などについて討論して理解を深めた。
 なお、研究会に続いて11月17日、地方創生をテーマにセミナーの開催を予定しており、金沢市および全州市(韓国)の首長、および日韓有識者の参加を予定している。セミナーの様子はYouTubeで一般公開される。(ソウル事務所)

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写真:日韓共同研究会の様子

◇ライブ中継でリアルタイムのシンガポールを満喫
 栃木県小山市が、市内の小学生と保護者を対象に「親子で学ぼう!! シンガポールオンラインツアー」を行い、クレアシンガポール事務所職員と現地協力者がマーライオン公園やチャイナタウンなどシンガポールの名所をオンライン中継で案内した。当日は15組36人の親子が自宅からオンラインで参加し、それぞれのスポットやシンガポールの近況について質問していた。(シンガポール事務所)

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写真:オンライン中継の様子

◇ドイツにおける多様性を活力とした持続可能なまちづくりに関するオンラインセミナーを開催=英
 10月7日、ドイツ・エアランゲン市に在住のジャーナリストである高松平藏氏を迎えて、「多様性を活力とした持続可能なまちづくり―外国系市民が活躍するドイツ・エアランゲン市のまちづくりに対する価値観から学ぶ―」を開催した。
 ドイツでは「相互の敬意と信頼」「一体感」「責任の共有」を前提とするデモクラシーの価値の共有が重視されており、多文化共生施策もこの価値の共有を目的としたものとなっている。また、職住近接を背景に、企業も地域の異文化理解のプログラムの推進に協力的である。
 今回のセミナーは、大学都市であり、外国にルーツを持つ人が人口の4分の1を占めるエアランゲン市を例に、行政が外国系市民にインタビューをしてまとめた書籍の出版や、学校と市営のミュージアムが連携して異文化への理解を深める展覧会の開催といった取り組みの紹介などを通じて、ドイツの地域における多文化共生の方向性についてご説明いただいた。
 セミナーの見逃し配信や、プレゼンテーション資料についてはこちら。(ロンドン事務所)

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写真:ドイツ・エアランゲン市に在住のジャーナリストである高松平藏氏

第2回日豪間姉妹都市交流促進オンラインセミナー開催!
 9月15日、クレアシドニー事務所は、豪州の州・自治体と姉妹関係を構築している日本の自治体の職員などを対象に、第2回日豪間姉妹都市交流促進オンラインセミナーを開催した。
 今回のセミナーでは、クイーンズランド地方自治体協会のポール・クランチ氏が、「日豪間の姉妹都市交流について~豪州の視点から~」をテーマに講演を行った。クランチ氏は、クイーンズランド州の自治体の姉妹都市交流の支援に携わってきた経験や、日本の自治体で英語教育を推進した経験を基に、姉妹都市交流に取り組む日本の自治体の職員などに、役に立つ有益な情報を提供した。(シドニー事務所)

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 写真(上):クランチ氏によるオンラインでの講演の様子、

写真(下):クイーンズランド州ブリスベンからオンラインで講演を行うクランチ氏


◇全米州政府協議会西部支部(CSG West)年次総会に参加=米
 全米州政府協議会(CSG)は米国の州、属領、コモンウェルスの立法、司法、行政の三権に関わる公選職、任命職を支援するための団体であり、東部、中西部、南部、西部の四つの支部を有する。クレアニューヨーク事務所は、2019年度の中西部に続き、本年度初めて西部支部(CSG West)の会議に参加した。
 会議では4日間にわたり、西部各州の共通する諸課題について議論が行われた。中でも喫緊の課題として、水不足や森林火災といった近年西部で毎年のように発生する問題にどのように連携して対応するかというセッションが印象的であった。今すぐに対応し解決が必要な課題という点で各州は共通するが、利害関係者はきわめて多岐にわたり、個別の利害は必ずしも一致しない。このような難しい課題に対し、政策立案を担う各州の州議会議員らが一堂に会する枠組みが有益であると感じた。
 セッション以外でも参加者同士の交流を深めるための仕掛けが工夫されており、クレアニューヨーク事務所も交流の場を設け、各州における自治体交流や日系企業の地域への貢献等について参加者と意見交換を行った。

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写真:セッションの様子


◇クレアからのお知らせ

 海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記PDFをご覧ください。
 クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況(10月18日時点)


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このページに関するお問い合せ先

総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp

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