◇寧波阪急で官民一体のオールジャパンイベントが開催＝中国・浙江省寧波市
　１０月１６日から１７日にかけ、今年４月にオープンした寧波阪急で「寧波ジャパンブランド」が開催され、１１自治体※と民間企業８社の合計１９団体が出展した。
　各自治体ブースでは観光パンフレットやノベルティグッズの配布のほか、日本酒の試飲即売などが行われた。また、会場中央に組まれたステージ上では自治体によるクイズ大会のほか、和太鼓演奏やマグロの解体ショーなどのイベントも行われ、会場は多くの来場者でにぎわった。
　日中間の渡航制限が開始されてから既に１年半以上が経過しているところであるが、日本に対する中国人の関心は依然として高いことがうかがわれた。一日も早い日中間の往来再開が望まれるところである。（北京事務所）
　※出展自治体：福島県、茨城県、石川県、静岡県、鳥取県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、大阪市

◇画家に愛された村バルビゾンでジャパンウィーク初開催＝仏
　１０月１６日から２３日までの１週間、パリ郊外南部、フォンテーヌブローの森に囲まれた小さな村バルビゾンにて、さまざまな日本文化のイベントを楽しめるジャパンウィーク「ＳＥＭＡＩＮＥ　ＤＵ　ＪＡＰＯＮ　Ａ　ＢＡＲＢＩＺＯＮ」が初めて開催された。最終日となる２３日には、バルビゾン村長をはじめ約２００人の来場者が訪れる中、着物や茶道のデモンストレーション、和太鼓のパフォーマンスなどが行われた。また、日本酒の試飲を行うために設けられたスタンドは、試飲開始前から行列ができるほど大いににぎわった。
　バルビゾンはジャン＝フランソワ・ミレーに代表されるバルビゾン派の風景画家たちに愛された村として知られている。県立美術館にミレーとバルビゾン派の作品を数多く所蔵している山梨県とゆかりがあるほか、２００８年より兵庫県朝来市と芸術文化交流を続けており、日本からも多くの観光客が訪れている。同イベントは来年も開催予定であり、今後のさらなる日仏交流の促進が期待される。（パリ事務所）

◇英国における行政のデジタル化に関するオンラインセミナーを開催＝英
　１０月２５日、英国Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｃｏｌｌｅｇｅ　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｓｃｈｏｏｌ　ｏｆ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｏｌｉｃｙ修士課程に在籍する陸川諭氏を迎え、オンラインセミナー「英国における行政のデジタル化について―英国政府・ブリストル市の取組み―」を開催した。
　今回のセミナーでは、英国政府のデジタル化に関する戦略および推進体制、統一的な行政サイトの運用、電子決済などの機能を自治体に提供する取り組みなどをご説明いただいた。さらに、英国内においてもデジタル化に関して先駆的な自治体とされるブリストル市の取り組みに焦点を当て、迅速なシステム開発手法であるアジャイル開発の導入の取り組みや、行政のデジタル化を含めたスマートシティプロジェクトについて、コロナ禍での生活における実体験、日本との比較等を交えながらご紹介いただいた。特に、英国政府内のデジタル化推進組織であるガバメント・デジタル・サービスによるデジタル分野の公務員育成プログラムの内容や、行政サイトのユーザーからの改善要望を収集する手法の具体例など、今後の日本における取り組みにも参考となるようなさまざまな情報が提供された。
　セミナーの見逃し配信や、プレゼンテーション資料についてはこちら。（ロンドン事務所）

◇自治体と在シンガポール企業との「オンライン個別相談会」を初実施＝シンガポール
　９月下旬にクレアシンガポール事務所が主催して、海外販路開拓に意欲のある自治体と在シンガポール企業との「個別相談会」を実施した。初の試みであったが、６自治体と在シンガポール企業５社が参加し、オンラインにて１対１の活発なやりとりが行われた。
　開催後の自治体へのアンケートでは、参加した６団体中５団体が「大変満足」、１団体が「満足」と回答した。また、相談した企業と引き続きやりとりするかとの問いには、６団体中５団体が「必ず相談する」または「相談する予定」と回答した。
　今後も当事務所では、さまざまな事業を通して自治体の海外販路開拓を支援していくこととしている。（シンガポール事務所）

◇大韓民国地方自治法全部改正（国際交流・協力）
　２０２０年大韓民国において３２年ぶりに地方自治法全部改正があり、２０２２年１月１３日から施行される。
　改正内容としては、地方自治体の国際交流・協力について地方自治法の規定が新設される。国際交流・協力に関する地方自治体の役割や、国際関係機関への支援、海外事務所の設置・運営などについて規定が追加された。
　地方自治法に明文化されることで、地方自治体主導による海外の自治体との友好交流推進や投資誘致による地域経済活性化などが円滑に実現できると期待されている。（ソウル事務所）

◇令和３年度第１回豪州多文化主義政策交流オンラインプログラム開催！
　９月３０日、クレアは令和３（２０２１）年度第１回豪州多文化主義政策交流オンラインプログラムを開催した。
　このプログラムは、豪州における多文化主義政策や先進的な取り組みを学び、日本における多文化共生施策の企画立案などに役立ててもらうことを目的とするもので、例年は実地にて開催しているが、今年度は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下における渡航規制に伴いオンラインで開催している。
　１回目は、ニューサウスウェールズ州消防庁から講師を招き、文化的・言語的多様性を有するコミュニティーへのアプローチについて、具体的な取り組みを学んだ。（シドニー事務所）

◇自治体訪問研修を実施＝米
　１０月１７日～２２日、クレアニューヨーク事務所の職員がカリフォルニア州ヘイワード市を訪問した。同市はサンフランシスコ湾東岸に所在する人口約１６万人の都市であり、移民が多く多様性に富むことが特徴である。また、船橋市と姉妹都市提携している。
　滞在中は施設の見学や職員との意見交換を行うとともに、市議会を傍聴した。特に目を引いたのは環境分野における積極的な取り組みである。排水処理場でのバイオ発電や太陽光発電に加え、２０１９年に新設された図書館は水循環システムやソーラーシステムの導入によりエネルギーが自給可能となっている。また、市議会において市民が発言可能であり、実際に数十人の市民が意見を述べていたことが印象的であった。
　詳しい内容については、近日中にクレアニューヨーク事務所のウェブサイトにおいても紹介する。（ニューヨーク事務所）

◇クレアからのお知らせ

　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記ＰＤＦをご覧ください。
　クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（11月1日時点）