◇第９回「『伝統と先端と』～日本の地方の底力～」を開催＝仏
　１０月１９日から約２週間、クレアパリ事務所は、第９回企画展「『伝統と先端と』～日本の地方の底力～」をパリで開催した。この企画展は、日本の地方に根付いた伝統工芸品や伝統産業技術にスポットを当て、日本の地方が持つ知られざる魅力を発信するため、２０１５年度から実施している。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で小規模な展示・販売での開催だったが、今年度は２０１９年度までと同じ内容・規模で実施することができ、期間中は多くの来場者でにぎわった。
　今年度は、十和田市、鶴岡市、東京都、富山県、金沢市、福井市、長野県、岐阜県、兵庫県、広島市、福岡県および熊本市にご協力いただき、各地域のさまざまな伝統工芸品を展示・販売した。来場者からは展示品の素材や職人の技術に関する質問が多く、職人の技術力の高さを説明すると、高価な工芸品であっても購入につながるケースもあり大盛況に終わった。
　クレアパリ事務所では来年度以降も本企画展を継続していく予定であり、より多くの日本の自治体にご参加いただきたい。（パリ事務所）

◇国際市・カウンティ支配人協会（ＩＣＭＡ）年次総会に参加＝米
　クレアニューヨーク事務所は、北米事情の情報収集を行うとともに、シティ・マネジャー（※）との連携を強化するため、１０月２日から６日までオレゴン州ポートランド市で開催された第１０７回ＩＣＭＡ年次総会に職員を派遣した。
　シティ・マネジャーとは、地方自治体の議会により任命された高度な専門性を有する、行政の経営全般の責任を負う職にある者であり、ＩＣＭＡは、シティ・マネジャーなどを中心に構成される職能団体である。年次総会には、米国を中心に世界各地からシティ・マネジャーらが参加し、自治体における各種政策課題や優良事例などについて、発表や討論、現地視察などの各種プログラムが行われる。
　当事務所の職員は、これらのプログラムに参加し、シティ・マネジャーらと意見交換したほか、交流会を開催し、当事務所の活動内容や日本の姉妹都市との交流状況などについて情報交換を行った。
　年次総会への参加を通じて、新たな交流や、当事務所の研修や視察などでお世話になった方々との再会など、貴重な機会を得ることができた。
※地方自治体の種別（市・町・村）などによって呼称は異なるが、ここではそれらを含めて「シティ・マネジャー」と称する。

◇第２回日本・ニュージーランド間姉妹都市交流促進オンラインセミナー開催！
　１０月２７日、クレアシドニー事務所は、ニュージーランド（ＮＺ）の自治体と姉妹都市関係を構築している日本の自治体職員などを対象に、第２回日本・ＮＺ間姉妹都市交流促進オンラインセミナーを開催した。
　今回のセミナーでは、在ＮＺ日本大使館広報文化センター長の石津知貴氏とニュージーランド姉妹都市協会会長のモリス裕美氏が、ＮＺにおける姉妹都市交流の状況や新型コロナウイルス感染症対策の状況などについて講演を行った。セミナーでは、参加者から多くの質問が寄せられ、活発な意見交換が行われた。

写真：（上）モリス裕美氏によるオンラインでの講演の様子、

（下）石津知貴氏によるオンラインでの講演の様子

◇デンマークの政府のデジタル化の背景を学ぶオンラインセミナーを開催＝英
　１１月４日、　駐日デンマーク王国大使館商務部上席商務官の上郡明子氏を迎え、オンラインセミナー「デンマークからなぜ市民やユーザーにやさしいサービスが生まれるのか―政策×デジタル×デザインの視点から―」を開催した。
　デンマークは、国連経済社会局が発行する世界電子政府ランキングで２０１８年、２０２０年と２回連続で１位を獲得しているＥガバメント先進国である。今回のセミナーでは、デンマークにおける政府のデジタル化に関するこれまでの取り組みやそれを実現する枠組み、デジタル化の浸透の背景にあるユーザビリティを重視し利用者目線でサービスをデザインするという特長、公的機関でのデザインを統一して発信を行っている事例、高齢者などデジタル機器の使用が苦手な方へのサポートについてご説明いただいた。
　プレゼンテーション資料や報告書についてはこちら。（ロンドン事務所）

◇「日本インドネシア知識交流セミナー　２０２１」をオンラインで開催＝シンガポール
　１０月２７日、クレアシンガポール事務所は、総務省およびインドネシア国家行政院（ＮＩＰＡ）と共同で、インドネシアの自治体職員向けに「コロナ禍における経済再生の取り組み」をテーマとする「日本インドネシア知識交流セミナー　２０２１」をオンラインで開催した。
　日本側から発表された、電子地域通貨（静岡県西伊豆町）およびオンラインツアー（島根県）の先進事例に対し、約４５０人の参加者から質疑応答時間が不足するほど多数の質問が寄せられ、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経済再生への取り組みについて活発な議論が交わされた。

◇大韓民国地方自治法全面改正（特例市の導入）
　２０２０年、韓国で３２年ぶりに地方自治法の全面改正があり、２０２２年１月１３日から施行される。
　この改正に伴い、都市制度において「特例市」が導入され、広域自治体である道の権限の一部が、特例市に移譲されることになった。特例市は、人口１００万人以上の都市を対象に指定され、今回の改正で、京畿道水原市、京畿道高陽市、京畿道龍仁市、慶尚南道昌原市の４市が指定される予定だ。
　市民の行政需要により的確に対応した自主的な運営が可能になることから、４市の今後のさらなる発展が期待される。（ソウル事務所）

◇河北省２０２２冬季五輪協力交流フォーラムが開催＝中国・河北省石家荘市
　１１月１０日、北京２０２２冬季五輪を契機にした友好都市交流やボランティア育成のノウハウ、五輪のレガシー活用などについて意見交換を行うことを目的として、河北省の主催により「河北省２０２２冬季五輪協力交流フォーラム」がオンラインとオフラインを組み合わせた形式で開催された。
　当日は日本、中国、韓国、フランス、ノルウェーなどから関係者がオンラインで出席した。河北省の友好都市である長野県と長野県スキー連盟は、河北省との冬季スポーツを通じた青少年交流やスキー競技の運営に関するノウハウなどを紹介した。冬季五輪の会場となる河北省からは張家口市高新区の関係者が出席し、氷雪産業の発展状況や冬季スポーツを市民に普及させる取り組みなどを説明した。フォーラムの終盤には河北省から、２０２２年２月の開幕に向けてインフラ整備などが最終段階に入っていることが強調されるとともに、今後一層の友好都市間での連携協力への期待が表明された。

◇クレアからのお知らせ

　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記ＰＤＦをご覧ください。
　クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（11月15日時点）