◇「２０２０日韓共同セミナー」をオンラインで開催！

　２月５日、クレア、韓国地方行政研究院（地方自治所管官庁の付属機関）の主催で、「新型コロナウイルスの経験を踏まえた地方自治体における持続可能な地域づくり」と題し、「２０２０日韓共同セミナー」を開催した。
　基調講演では、神奈川県の黒岩祐治知事と江原道の金星鎬行政副知事が登壇され、新型コロナウイルスへの対応策を紹介するとともに、各自治体の今後の展望を発表した。
　また、日韓の有識者による主題発表や総合討論では、法制度等の問題や地域経済の活性策をはじめ、多角的な議論が行われ、日韓が直面している課題について相互に理解を深めた。
　今回のセミナーはＹｏｕＴｕｂｅのアーカイブとして下記リンク先から視聴できる。詳しくはこちら。（ソウル事務所）

◇オンラインセミナー「英国における日本酒市場」を開催

　クレアロンドン事務所では、２月１０日、「英国における日本酒市場」をテーマにオンラインセミナーを開催し、自治体職員、日英の日本酒業界関係者など１８７人が参加した。酒サムライ英国代表の吉武理恵氏、ジェトロロンドンの飯田俊平氏、在英日本大使館の片岡修平氏の３人の講師が、英国のアルコール飲料市場と日本酒市場の現状や課題、今後の展望について、新型コロナウイルスの影響も含めながら紹介した。参加者からは、フランスの酒品評会との違い、現地バイヤーとの関係構築などについて質問が出され、活発なやりとりが行われた。（本セミナーの内容は３月上旬までこちらで視聴可能）
　次回は、３月２２日に多文化共生をテーマに開催する予定。（ロンドン事務所）

◇鴻巣市の原口市長から預かった書簡を友好関係市長にお渡し！＝シドニー事務所

　１２月２１日、埼玉県鴻巣市から派遣されているクレアシドニー事務所職員が、シドニー市近郊のザ・ヒルズシャイア市を表敬訪問し、鴻巣市の原口和久市長から預かった書簡をザ・ヒルズシャイア市長にお渡しした。
　鴻巣市は２００７年からザ・ヒルズシャイア市内のボーカムヒルズ高校（日本の中学校・高校に相当）と中学生派遣交流を継続しており、２０１９年７月には原口市長がザ・ヒルズシャイア市を訪問するなど、両市は１０年以上にわたる友好関係を有する。（シドニー事務所）

◇在星自治体事務所がコラボレーション事業を実施

　シンガポールに拠点を有する自治体駐在員事務所などが、飲食店や現地販売代理店と連携し、日本の地域産品の輸出拡大を図る新たな企画"Ｔｈｅ　Ｂａｔｔｌｅ　ｏｆ　Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅｓ"が始まった。初回は昨年９月１４日から約一か月間、高知県がゆず、沖縄県がシークワーサーの果汁を飲食店に提供し、地元消費者に人気投票をしてもらった。今年１月１８日からは北海道、静岡県、石川県が連携してご当地日本酒の利き酒コラボレーションを行い、いずれのイベントも好評を博した。（シンガポール事務所）

◇都会の新しいオアシス「リトル・アイランド」

　２０２１年春、ニューヨーク・マンハッタン西側のハドソン川上に「Ｌｉｔｔｌｅ　Ｉｓｌａｎｄ（リトル・アイランド）」という新しい公園が誕生する。水面から浮いた木の葉のようなデザインが特徴で、広さは２．４エーカー（約９７００平方メートル）、ライブパフォーマンスができるスペースも設置される。デザインや施工プロセスでは気候変動の影響や海洋生態系を考慮に入れるといった工夫がされており、現在、アーティストや学校など地域の様々なステークホルダーを巻き込みながらオープンに向けて準備を進めている。詳しくはこちら。（ニューヨーク事務所）

◇春節期間中、北京市の市立公園が無料開放

　中国の春節（旧正月）期間である２月１１日から１７日まで、北京市で頤和園などの市立公園１０カ所が無料開放された。入場にはパスポートなどの身分証明書番号を添えて実名で予約することが必要で、入場者を平常時の７５％までとする人数制限や時間差入場等の措置が併せて講じられた。
　中国では、人の移動に伴う新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため、春節期間中の帰省自粛が強く呼び掛けられた。北京市政府は北京で春節を過ごす市民向けの各種優遇施策を打ち出し、市立公園の無料開放はその一環として実施された。（北京事務所）

◇コロナ禍の仏自治体支援でＣｏｖｉｄ－１９対策経費の繰り延べ措置延長へ＝フランス

　２月１２日、グロー国土結束・地方自治体関係大臣とデュソップ公会計担当大臣は、コロナ禍の自治体への財政支援として、人件費を除く自治体のコロナ対策経費を最長５年間繰り延べできるようにする予算会計手続きの適用期限を６月末まで延長することとした。自治体はコロナ禍による歳出増と税や地域交通収入などの歳入減に直面し、１月から始まる新年度の予算法が成立する１２月まで地方財源確保に関する議論が行われてきた。コロナ禍の地方財政への影響は約７３億ユーロと見込みより抑えられ、減収補てんなど新たな支援もとられたが、政府の支援は不十分との声も聞かれる。本繰り延べ手続きも予算編成に遅れたことなどもあり７０団体、約２億ユーロ程の活用実績に止まっていた。詳しくはこちら。（パリ事務所）

◇クレアからのお知らせ

　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記ＰＤＦをご覧ください。
　クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（２月14日時点）.pdf