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海外事務所フラッシュ

2021年4月14日配信

【クレア海外事務所フラッシュ】 北京市で九州焼酎プロモーションを実施

北京市で九州焼酎プロモーションを実施

 北京市内の日本料理店「一元MOTO」で2月27日から3月28日にかけて、福岡・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の7県が、中国での市場開拓などを図るため、九州焼酎プロモーションを実施した。期間中は、週ごとに各県の焼酎・泡盛と郷土料理が提供され、最終日にはフィナーレイベントとして、7県の焼酎・泡盛の試飲、郷土料理の試食に加え、地域の観光PRなどが行われた。参加者は地域や原料によって異なるさまざまな味わいの焼酎・焼酎と郷土料理のマリアージュを楽しんでいる様子だった。(北京事務所)

07_BEJ137.jpg写真:各県の焼酎・泡盛を楽しむ参加者

◇多文化共生に関するオンラインセミナーを開催=英国

 クレアロンドン事務所は3月22日、「ロンドン・ニューアム地区における統合(多文化共生)への取組み」をテーマにオンラインセミナーを開催し、自治体職員など100人超が参加した。
 講師の大山彩子氏から、移民が多数を占めるこの地域では、移民のための政策ではなく、みんなが地域コミュニティの一員となるために、英語力の向上や、異なるエスニックグループ・宗教グループとの交流を重視していることなどについて講演をいただいた。
 なお、4月22日まで見逃し配信を行っている。詳しくはこちら。(ロンドン事務所)

02_LON137.png写真:オンラインセミナーの様子

◇韓国の木造建築技術者向けにオンラインセミナーを開催

 2月22日、宮崎県産材の輸出拡大のため、日本の伝統的木造建築「木造軸組工法」を韓国の木造建築技術者に紹介するセミナーが宮崎県と韓国の関係機関との共催で開かれ、韓国の技術者22人が参加した。
 このセミナーは、今回初めて宮崎県とソウルをオンラインで結んで行われ、クレアソウル事務所職員が開催を支援した。宮崎県は今後も韓国において、材料(県産材)と建築技術をパッケージにした「材工一体」の取り組みを推進する予定で、クレアソウル事務所も引き続き活動を支援していく。(ソウル事務所)

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写真:宮崎県の専門家による講義

◇クレアフォーラム開催=シドニー

 クレアシドニー事務所は3月9日、日本、オーストラリア、そしてニュージーランドの地方自治体が直面する政策課題などについて調査研究成果を発表し、意見交換などを行う「クレアフォーラム2020/2021」を、シドニー工科大学公共政策研究所兼地方自治体センターと共にシドニーで開催した。
 今回は「地方自治体の産業振興政策」をテーマとし、クレアシドニー事務所職員4人を含む6人がプレゼンテーションを行い、参加者は日本とオーストラリアの地方自治体の産業振興政策について有益な知見を得ることができた。(シドニー事務所)

06_SYD137-2.jpg写真:日本の地方自治体の産業振興政策について取組事例を紹介するクレアシドニー事務所職員

◇急速に進むワクチン接種=米ニューヨーク州

 米ニューヨーク州では、新型コロナウイルスワクチン接種の対象が4月6日から16歳以上に拡大された。接種の予約は対象者が自らオンラインで行うが、現在は需要が供給を上回っており予約するのも一苦労だ。予約可能な場所を一括して表示するウェブサイトの構築や、高齢者などオンラインでの予約が難しい人のための支援など、ボランティアの活動も広がりを見せている。詳しくはこちらこちら。(ニューヨーク事務所)

01_NYC137.jpg写真:ワクチン接種の証明書

◇高知県がシンガポールで特産品のフェアを開催!

 3月19日から4月11日にかけて、日系スーパーマーケットの明治屋で高知県の特産品を集めたフェアが開催された。今年で5年目を迎えた同フェアは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、試食や試飲、商品の製造事業者などによる店頭PRなどが制限された中での開催となったが、認知度の高いユズを使った商品や高級感のあるパッケージの日本酒を中心に売れ行きは好調で、シンガポールでの高知県の特産品の根強い人気がうかがえた。(シンガポール事務所)

04_SIN137.jpg写真:高知県の特産品の一部を集めた特設コーナー

◇仏3度目の...全国ロックダウン、花も団子も〇で衣料は×とマルシェ規制も強化!

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くフランスでは、3回目のロックダウンが一部の地域で3月20日から、さらに歯止めがかからず全国で4月3日から始まり、非食料品店舗の営業禁止等の規制が導入された。市民の生活を支えるマルシェでも、花きや食料品は認められたが衣料品や家具等の非食料品を扱う出店が禁止された。一方で、ロックダウンが先行したイルドフランス州などでは、その間、国から派遣された県地方長官によって規制が異なったり、コミューンによって非食料品を扱う実店舗に店舗前の路上販売を許可するなどの支援を打ち出したりと、地域によって規制が大きく異なった。詳しくはこちら。(パリ事務所)

03_PAR137.png写真:非食料品を扱う店舗の出店が禁止されたことにより空いたスペース(パリ市内マルシェ:2021年4月11日)


◇クレアからのお知らせ

 海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記PDFをご覧ください。
 クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況(4月4日時点).pdf


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このページに関するお問い合せ先

総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp

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