◇東日本大震災１０周年の集い＝豪

　３月１３日、豪州の首都キャンベラにあるキャンベラ・ナラ・ピースパークで、ＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）キャンベラ支部などが共同で東日本大震災１０周年の集いを開催し、クレアシドニー事務所職員などが参加した。当日は、山上駐オーストラリア大使をはじめとする方々からのスピーチに続き、日本語を学ぶ子供たちから日本語の詩と歌が披露され、その後、参加者全員で黙とうをささげた。
　キャンベラでは毎年この時期に東日本大震災追悼慰霊の集いが開催され、また、東日本大震災で親を亡くした生徒をキャンベラに招待する取り組みも実施されてきており、日豪間でつらい経験も共有し心に寄り添う交流が続けられている。（シドニー事務所）

◇「中日韓マッチング協力開発山東行」開催＝中国

　４月２４日から２６日まで、中国山東省で「中日韓マッチング協力開発山東行」が開催された（中国人民対外友好協会および山東省人民政府主催）。会議では、同省内の各地方政府による自由貿易区の重点プロジェクトなどに関する発表やマッチング協力開発商談会が行われ、３カ国の企業関係者および自治体関係者ら５００人が参加した。マッチング協力開発商談会においては、日本、中国、韓国の地方政府関係者による都市紹介があり、日本は福島県、石川県、茨城県、大阪府、大阪市の在中国自治体事務所長が発表を行った。
　参加者は、投資促進や交流に関する発表に熱心に耳を傾けたり、意見交換を行ったりするなど、お互いの交流に関心を持っている様子がうかがえた。（北京事務所）

◇カナダ自治体管理者協議会（ＣＡＭＡ）がウェビナーシリーズを開催

　カナダ自治体管理者協議会（ＣＡＭＡ）は、カナダ国内全ての自治体を対象に、最新の政策課題に係る知見や議論の機会などを提供する全国規模の非営利団体である。昨年以来、コロナ禍により対面の会議は中止となっているが、今年１月からは１年を通したウェビナーシリーズが開始されている。自治体関係者だけでなくＣＡＭＡパートナー企業もホストとして登壇し、「ＣＯＶＩＤ－１９からの経済回復と自治体への影響」「議会におけるテクノロジー投資の最適化」など、さまざまなテーマで有益な情報を提供している。（ニューヨーク事務所）

◇ワクチン接種対象を段階的に拡大＝シンガポール

　シンガポール政府は、５月１４日、国内住民（約５７０万人）の約３割に相当する約１９０万人が新型コロナウイルスのワクチン接種を少なくとも１回受け、約２割に相当する約１３０万人が２回目の接種を完了したと発表した。同国では昨年１２月、医療従事者を対象にワクチン接種を開始して以降、接種対象を順次拡大。３月下旬からは４５歳以上の住民へのワクチン接種を開始している。政府は、５月下旬以降、接種可能な年齢層を段階的にさらに引き下げる方針を示している。（シンガポール事務所）

◇日本の工芸品の海外販路開拓に関するオンラインセミナーを開催＝英

　４月２２日、ロンドンにおいて日本の紙、木工製品、金工製品、布、陶器・磁器、ガラスなどを取り扱う店舗「ｗａｇｕｍｉ」でバイヤー・ディレクターを務める牟田園氏を迎え、「欧州－日本　離れていても伝わる日本の工芸品の魅力」をテーマにオンラインセミナーを開催した。「欧州向けに『受ける』商品とは」、「イギリスにおける工芸品に対する価値観」、「イギリスからみた日本の工芸品」、「イギリスで『日本製品』を売って成功するには」などについてご解説いただいたほか、ケーススタディーとして、ｗａｇｕｍｉが笠間焼協同組合および笠間市（茨城県）などと共同で取り組みを進めた「笠間焼欧州販路開拓プロジェクト」をご紹介いただいた。また、コロナ禍による経営への影響と営業再開に伴う客足の状況についてもご説明いただいた。
　セミナーの見逃し配信や、プレゼンテーション資料および報告書についてはこちら。（ロンドン事務所）

◇「モバイル運転免許証」試験導入＝韓国

　韓国では今年末から「モバイル運転免許証」が試験導入され、来年から全国に拡大されることになった。１月からは既に「モバイル公務員証」が導入されており、スマホ時代に合わせ、オフラインとオンラインの双方で利用できる「統合型身分証明書」として発行される。スマートフォンに免許証をダウンロードすることで、官公庁や金融機関での手続きの際にモバイル身分証明書として利用することができ、使用手続きの簡素化により利便性が向上することが期待される。（ソウル事務所）

◇コロナ禍での日仏自治体交流深化へ、市川市長親書をイッシー・レ・ムリノー市長に手交＝仏

　４月２８日、パリ市南西部に隣接するイッシー・レ・ムリノー市を伊原駐仏大使が訪問する機会にクレアパリ事務所も同行した。千葉県市川市から派遣のクレアパリ事務所職員が、コロナ禍での交流深化に向けた市川市長の親書をイッシー・レ・ムリノー市長に直接届け、意見交換を行ったほか、市川市が作庭に協力した日本庭園なども訪れた。
　両市は首都に隣接する立地や、ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な導入などの共通点から、２０１２年にパートナーシティ協定を締結し、文化交流や青少年および市民交流などに取り組んでいる。コロナ禍にあって、ビデオ会議や市長書簡などを重ねつつ、来年のパートナーシティ締結１０周年に向けた新たな交流を模索している。詳しくはこちら。（パリ事務所）

◇クレアからのお知らせ

　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記ＰＤＦをご覧ください。
　クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（５月16日時点）