CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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海外事務所フラッシュ

2021年6月23日配信

【クレア海外事務所フラッシュ】 ◎世界遺産で日本の自治体PR!=仏

世界遺産で日本の自治体PR!=仏

 6月4日から3日間、クレアパリは世界遺産フォンテーヌブロー宮殿で開催された「第10回フォンテーヌブロー美術史フェスティバル」(フランス文化省ほか主催)に出展し、日本の地方自治体の観光PRを行った。同フェスティバルでは日本が欧米以外では初の招待国となったこともあり、日本に関心がある方々を中心に、3日間で約550人もの人々がクレアパリのブースを訪れた。
 クレアパリから日本各地の仏語版パンフレットを用いて説明を行うとともに、静岡市の緑茶一煎パックもプレゼントし、来場者にとても喜ばれる良いPRの機会となった。
 新型コロナウイルス感染症の影響で移動が制限される中、もっと日本のことを知りたいというニーズが大きくなっているように感じられた3日間であった。クレアパリは今後も機会を捉えて、日本の地方の魅力を発信していく。(パリ事務所)

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写真:来場者に日本の地方の魅力を説明するクレアパリ職員

「2021中国国際ビッグデータ産業博覧会」開催=貴州省貴陽市
 
 5月26~28日、貴州省貴陽市で「2021中国国際ビッグデータ産業博覧会」が開催され、各国の政府関係者、企業関係者、専門家などが参加した。開幕式では劉鶴国務院副総理がオンラインで講演を行い、期間中はテーマ別討論会や企業などによる展覧会が行われた。テーマ別討論会では、データセキュリティー、金融、教育、医療などさまざまな分野におけるデジタル技術の活用と発展について議論がなされた。100を超える企業などが出展した展覧会では、ビッグデータを活用した都市管理や遠隔医療技術に関する展示のほか、仮想現実(VR)体験ブースなどがあり、多くの来場者でにぎわっていた。
 また、同期間中にはJETRO成都主催の貴州日本酒品評・商談会も開催され、茨城県、石川県、福井県、滋賀県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県が日本酒のプレゼンテーションやブース出展を行った。(北京事務所)

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写真:展示ブースで5G技術を使った映像撮影の体験をする参加者

若者のワクチン接種加速に向けてマッチングアプリと連携=英

 イングランドでは6月8日、ワクチンの接種対象が25歳以上までに拡大された。これに合わせて、若者のワクチン接種を加速させるべく、英政府は多くの若者が利用するマッチングアプリ「ティンダー」、「バンブル」などと連携し、ワクチン接種の申告のあったアプリユーザーに対するプレミアム機能を使うためのポイントやステッカーなどの特典の提供を開始した。英国では、6月13日時点で、全成人の79%以上が1回目の接種を、56%以上が2回目の接種を完了しているが、7月末までに全成人のワクチン接種を完了させるという目標達成に向け、さらなる接種促進に取り組んでいる。(ロンドン事務所)

日本産食品の輸入規制を撤廃=シンガポール

 シンガポールは、東日本大震災以降の日本産食品の輸入規制を5月28日付で完全撤廃した。これまでは、牛乳・乳製品、食肉・卵・野菜・果物、水産物などの輸出に対して都道府県単位の産地証明を、一部地域には放射性物質検査報告書を求めていたが、今後はそれらの提出が不要となった。
 2020年のシンガポール向け食品・農林水産物の輸出額は約295億円と世界第8位の規模で、このたびの規制撤廃がさらなる国内マーケット拡大の弾みとなることが期待される。(シンガポール事務所)

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写真:現地スーパーでの自治体による農産物フェアの様子

JETAAニューサウスウェールズ支部が外務大臣表彰を受賞=豪

 4月30日、在シドニー日本国総領事公邸で、令和2年度外務大臣表彰を受賞したJETAA(元JET参加者の会)ニューサウスウェールズ支部に対して、紀谷総領事から表彰状が授与された。同支部は、設立後30年以上にわたり、日本語や日本文化の振興、JETプログラム運営に対するサポート、当地の日本人コミュニティーとの緊密な連携などにより、日豪の相互理解および友好親善の促進に貢献してきたことが高く評価され、今回の受賞に至った。(シドニー事務所)

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写真:(上)
総領事公邸にて紀谷総領事より表彰状が手渡された、(下)JETAAニューサウスウェールズ支部代表メンバーと紀谷総領事

◇ニューヨーク次期市長選について=米

 コロナ禍で打撃を受けた全米最大の都市ニューヨーク、その再生を懸けた次期市長選に向け、各党の候補者を決める予備選挙が6月22日に行われた。市長選は11月2日に予定されている。ビル・デ・ブラシオ市長の後任として、新型コロナウイルス、人種的・社会的不平等、銃犯罪の大幅な増加などの困難な課題に対応すべく出馬した候補者は15人(民主党13人、共和党2人)に及び、これまでにないほどの混戦模様となっている。詳しくは
こちら。(ニューヨーク事務所)

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写真:
市長選公式サイト

「たばこのない健康都市・ソウル」の実現に向けてWHO、ブルームバーグ・バイタル財団と共同推進=韓国

 ソウル特別市は、ニューヨーク、ロンドン、パリなど約50都市で構成されている「ブルームバーグ・ヘルシー・シティー・パートナーシップ」を締結しており、5月31日の「世界禁煙デー」に合わせ、WHOやブルームバーグ・バイタル財団などと共にたばこ規制事業に本格的に着手することを明らかにした。
 具体的には市内におけるたばこ小売店の広告状況に関する調査や規制のキャンペーンを実施するほか、「公共の場の禁煙区域における禁煙の順守状況」のモニタリングにより、法の順守を妨げている要因と自主的な順守を高める方法を模索していく。新型コロナウイルスとの関連では、韓国疾病管理庁が喫煙者を高齢者などと合わせて高リスク群として位置付けており、禁煙することにより、慢性疾患への罹患(りかん)と新型コロナウイルス感染の危険性を同時に下げられるという点をアピールし、新規喫煙者の増加を抑えたいとしている。(ソウル事務所)


◇クレアからのお知らせ

 海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記PDFをご覧ください。
 クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況(6月13日時点)


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このページに関するお問い合せ先

総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp

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