◇韓国最大規模の「２０２１ソウル国際観光博覧会」へ出展

　６月２４日から２７日まで、ソウル江南区の複合施設（ＣＯＥＸ）で「２０２１ソウル国際観光博覧会」が開催された。
　ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ両面でのプロモーションが実施可能であり、例年参加者の満足度の高い同博覧会に、クレアソウル事務所も出展し、日本の各地域のＰＲを行うと同時に、日本酒や各地域の特産品などが当たる抽選イベントを行った。また、このイベント企画が評価を受け、ベストブースイベント賞を受賞した。
　新型コロナウイルスの影響により、以前と比べると来場者は減少したものの、昨年度よりは増加。来場者との交流を通じて、今後の日本旅行への期待を実感することができた。（ソウル事務所）

◇「南昌日本交流集中週間」開催＝中国・江西省

　６月２４日から２６日にかけて、「南昌日本交流集中週間」と題して、中国・江西省南昌市人民政府と日本の上海総領事館が共催する大規模な交流イベントが開催され、仮想現実（ＶＲ）、通信、旅行、文化などの分野で交流が行われた。２６日には、南昌・高松中日友好会館において、文化交流イベントが行われ、南昌市周辺の高校生・大学生が参加した。
　当日は、磯俣秋男・上海総領事による華東地区と日本の緊密な関係、今後の日中両国の協力・交流の可能性などについての講演が行われたほか、日本の伝統とポップカルチャーを紹介する講座、日本留学説明会、ＪＥＴプログラム説明会などが行われ、多くの来場者でにぎわっていた。（北京事務所）

◇「コドモノヒ・ジャパン・フェスティバル」に初出展！＝南オーストラリア州

　５月２日、「コドモノヒ・ジャパン・フェスティバル２０２１」が、南オーストラリア州の州都アデレード市に隣接するウエストトレンス市で開催された。
　クレアシドニー事務所は、本イベントに初めて出展し、ＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）支部の地元メンバーによるブースの隣にブースを構え、連携・役割分担しながら、ＪＥＴプログラムのＰＲ、２０２２年に開催予定のワールドマスターズゲームズ２０２１関西やＦＩＮＡ世界水泳２０２２福岡大会＆ＦＩＮＡ世界マスターズ水泳２０２２九州大会のＰＲに加え、日本各地の地方自治体のＰＲを行った。予想を上回る来場者が、日本の人気観光地の情報や観桜の情報を求め、クレアシドニー事務所のブースを訪れた。（シドニー事務所）

◇静岡市長親書をカンヌ市長へ　静岡市・カンヌ市姉妹都市提携３０周年

　６月２１日、南仏のアルプ・マリティーム県にあるカンヌ市を伊原純一・駐仏大使が訪問する機会に、クレアパリ事務所も同行した。カンヌ市は静岡市と姉妹都市関係にあり、今年で交流３０周年を迎える。コロナ禍により日仏往来が難しい中、同市から派遣されているクレアパリ職員が今後の両市のさらなる交流発展を祈念する静岡市長の親書をカンヌ市長へ手渡した。カンヌ市長は、これまで静岡市とは文化交流事業に加えて、防災に関する知見の共有や日仏自治体交流会議への参加を通じた政策対話が行われていること、また、近年は食をテーマとした若者の交流が盛んであることなど、両市が互恵的な関係であることに触れ、今後も国際都市として両市で協力していきたいと述べた。
　静岡市とカンヌ市は１９９１年に姉妹都市提携を結び、２０１８年には「政策研究に関する覚書」を締結するなど、両市の強みを生かした多面的な交流深化を図っている。（パリ事務所）

◇欧州自治体のスタートアップ支援事例を紹介するオンラインセミナーを開催＝英

　６月２９日、ドイツ・ベルリンにおいて、日系スタートアップの海外進出や欧州スタートアップとの連携や共創を支援しているＣＲＯＳＳＢＩＥ代表の山本知佳氏を講師に迎え、「地域のスタートアップの支援について＝欧州の事例から」をテーマにオンラインセミナーを開催。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた欧州のスタートアップ市場の最新動向とともに、地域の社会課題の解決や産業の活性化につながるスタートアップの輩出に成功している欧州自治体の支援事例をご紹介いただいた。特に自治体がスタートアップ支援を行う際の課題や今後のスタートアップ市場の展望についてのご解説については、参加した日本の自治体関係者からの質問も相次ぎ、その関心の高さをうかがわせた。
　セミナーの見逃し配信や、プレゼンテーション資料および報告書についてはこちら。（ロンドン事務所）

◇世界都市サミット、初のオンライン開催＝シンガポール

　６月２１日から２３日までの３日間、世界都市サミット（Ｗｏｒｌｄ　Ｃｉｔｉｅｓ　Ｓｕｍｍｉｔ）２０２１が開催された。同サミットは、シンガポールの政府機関ＣＬＣ（Ｃｅｎｔｒｅ　ｆｏｒ　Ｌｉｖｅａｂｌｅ　Ｃｉｔｉｅｓ：暮らしやすい都市センター）とＵＲＡ（Ｕｒｂａｎ　Ｒｅｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：都市再開発庁）が共同で２年に１度開催していたが、コロナ禍で昨年延期となり、このたび初めてオンラインで開催されたもの。３００以上の都市から約２５００人が参加し、コロナ禍でどのように持続可能性を伴って都市を回復させるかなどについて、行政のリーダーや業界の専門家などにより熱心に協議された。（シンガポール事務所）

◇コロナ禍における予算編成について＝米ＮＹ州

　２０２２年度予算において、米ニューヨーク州は多額の歳入不足を見込んでいたが、富裕層への増税などによって収支を改善することとした。この増税案が決まるまで、可能な限り増税を避けたい知事と、富裕層への増税によってコロナ禍で疲弊をした人々を救済したい議会との間で何度も話し合いの機会が持たれた。詳しくはこちらとこちら。（ニューヨーク事務所）

◇クレアからのお知らせ

　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記ＰＤＦをご覧ください。
　クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（7月5日時点）