◇富山県が県産品マーケティング＝コロナ交付金を活用―シンガポール

　富山県は、『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を活用し、シンガポールで食品、日用品雑貨、伝統工芸品などの県内企業１５社の富山県産品テスト販売およびモニタリング調査を初めて実施した。
　実施期間は７月の約１カ月で、場所は中心ビジネス街でＪＲ東日本が運営する「ＪＡＰＡＮ　ＲＡＩＬ　ＣＡＦＥ」。カフェスペースでは、富山県産白エビを使用したエビかき揚げバーガーも提供した。
　店舗スタッフは、「富山県産品の売れ行きは好調で、今後の販路開拓・拡大に期待できる。また、現在は多くのシンガポール人が国内に留まっているのでチャンスの時期でもある」と語った。（シンガポール事務所）

◇慶尚北道が「２０２１　日韓パートナーシップ強化のためのファムツアー」を実施＝韓国

　６月１０日、１１日の２日間、韓国の慶尚北道外交通商課主催による、在韓自治体事務所などを対象とした「２０２１　日韓パートナーシップ強化のためのファムツアー」が、慶尚北道・安東市と慶州市で実施された。
　本ツアーでは、慶尚北道庁で、文化観光、交流事業などの説明がされた後、日韓自治体間の協力などについて議論を行った。また、歴史的な遺産が多く残る安東市と慶州市を視察し、伝統文化や文化財保護などについて関係者と意見交換を行った。（ソウル事務所）

◇全豪地方自治体協会２０２１年年次会合でネットワーク強化＝キャンベラ

　６月２０日から２３日まで、全豪地方自治体協会の２０２１年年次会合が首都キャンベラで開催され、オーストラリア全土の地方自治体の首長や議員など、７００人余りが参加した。
　本会合では、連邦政府関係者や地方自治体の首長、専門家などにより、コロナ対策や災害対策など、地方行政における喫緊の諸課題に関する講演や意見交換が行われた。
　クレアシドニー事務所は、ブース出展し、来訪者に直近の活動状況の説明、海外自治体幹部交流協力セミナーの周知、日本で開催される大規模国際スポーツ大会のＰＲなどを行い、オーストラリアにおけるネットワークをさらに強固なものにすることができた。（シドニー事務所）

◇「中国人民対外友好協会主催イベント」開催＝北京市

　７月１０日、中国人民対外友好協会主催のイベント「友好の日」が同協会の敷地内（北京市）で開催された。
　敷地内の庭では、中国各地方の対外友好協会の関係者、企業関係者などがブースを出展し、地域の特産品のＰＲおよび販売を行った。また、ロボット技術のＰＲとして、総勢１００体のミニロボットによる集団ダンスや子供の身長ほどのロボットによる踊りといったパフォーマンスが披露された。建物内では、芸術作品の展示・販売、版画体験、友好交流に尽力した人物に関する展示などが催された。ステージでは、雑技の実演、少数民族による歌と踊りの披露、観光ＰＲ動画の上映などが実施され、どこも多くの来場者でにぎわっていた。
　本イベントは屋内外問わず、敷地内のどこに居ても何かを見て、体験できるような工夫がなされ、年齢に関係なく楽しめるものとなっていた。（北京事務所）

◇米国の地方移住支援の例

　新型コロナウイルスにより多くの人にとってテレワークが一般的となり、場所にとらわれず仕事が可能になったことから、生活環境の向上を求めて都市から地方に引っ越す例が多々見受けられる。そこで、米国の地方の政府や民間・非営利団体がさまざまな戦略に基づいて個人の移住支援政策を打ち出している。詳しくはこちら。（ニューヨーク事務所）

◇ケント州、事業者向け電気自動車の無料トライアルを実施＝英
　英イングランド南東部に位置するケント州では、電気自動車のさらなる普及に向けて、昨年秋より、事業者へ電気自動車を無料で貸し出すキャンペーン「ＴＲＹ　ＢＥＦＯＲＥ　ＹＯＵ　ＢＵＹ（買う前に試そう）」を導入している。州が保有する２４台の電気自動車を州内の事業者に２カ月間無料で貸与し、車両の乗り心地や運転、充電のしやすさなどを実際に体験してもらうことで、ディーゼル車から電気自動車への買い替えを促進する狙い。これまで８０の企業・団体に貸与しており、購入を希望する事業者には、最大１万ポンドの助成金の提供なども行っている。
　今後は、州内の充電所拡大に向けた計画も進める予定としており、２０５０年までに温暖化ガス排出ゼロとする英政府の目標達成に向けて、取り組みを加速させている。（ロンドン事務所）

◇パリ市内道路の最高速度、原則時速３０キロに制限へ＝仏

　パリ市は、シャンゼリゼ通りなどの一部の幹線道路と市を囲む環状道路を除く市内道路の最高速度を原則時速３０キロに制限することを決め、８月３０日付で施行を予定している。この速度規制は全ての車両に適用され、自動車や自動二輪車のほか、自転車などにも適用される。
　パリ市は以前より、自動車の交通量を減らし慢性的な渋滞と大気汚染を緩和するため、自転車利用の推進や自転車専用レーンの設置を進めてきており、今回の速度制限の目的として事故防止、騒音・大気汚染の軽減を掲げている。この速度制限に対するパリ市の調査結果では賛否は拮抗（きっこう）しており、市内のタクシー、修理業などのサービス業者や商店主は速度制限に反対しているため、今後の動向が注目される。（パリ事務所）

◇クレアからのお知らせ

　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記ＰＤＦをご覧ください。
　クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（7月30日時点）