◇国際姉妹都市連盟の年次総会、オンラインで開催＝米

　２０２１年の国際姉妹都市連盟年次総会が、７月１４日から１５日にかけてオンラインで開催された。本総会では、「教育」と「スポーツ」にスポットを当て、著名な教育関係者や現役プロスポーツ選手などが登壇しパネルディスカッションを行うとともに、参加者による具体的な交流の取り組みに関する情報交換などが行われた。また、東日本大震災で流された船が漂着したことを縁に始まった岩手県陸前高田市と米カリフォルニア州クレセントシティ市の姉妹都市交流を紹介する映像が流され、現在では交流が発展し経済分野にも及んでいることが紹介された。漂着した船「かもめ」を通した交流の様子は絵本にもなっている。（ニューヨーク事務所）

◇「Ｈｙｐｅｒ　Ｊａｐａｎ　Ｏｎｌｉｎｅ　２０２１」で自治体の観光・物産をＰＲ＝英

　「Ｈｙｐｅｒ　Ｊａｐａｎ」は、英国において日本文化に特化した国内最大級の民間イベントで、２０１０年から継続的に開催されている。今年度は、７月９日から８月８日にかけて、初めてオンラインで開催された。クレアロンドン事務所でもオンラインブースを設け、日本全国５２の自治体から寄せられた、四季折々の美しい風景、魅力的な工芸品、豊かな食文化などに関する動画や画像を順次掲載し、バラエティー豊かな日本各地の魅力を発信した。開催期間中は、英国のみならず他の欧州諸国、さらには米国、東南アジアからのビジターの訪問を受けるなど、オンライン開催ならではのメリットもあって大いに盛り上がりを見せた。（ロンドン事務所）

◇豪ブルーマウンテンズ市で三田市との強い絆、森林火災からの復興状況を確認

　５月１２日、クレアシドニー事務所職員は、在シドニー日本国総領事らとともに、兵庫県三田市の姉妹都市である豪ブルーマウンテンズ市を訪問した。そこでは、副市長と姉妹都市委員会メンバーから三田市との交流状況について話をうかがうとともに、２０１９年から２０年にかけて起きた大規模な森林火災からの復興状況について確認した。
　ブルーマウンテンズ市は、世界遺産に登録されている緑豊かな国立公園を擁しており、２０１９年から２０年にかけて大規模な森林火災に見舞われ甚大な被害を受けた。その際には、三田市側から復興支援のための義援金などが送られた。

　両市の間では、これまでスポーツを通じた交流や高校生の相互派遣、子どもの絵画展示交流など、３０年以上にわたる市民間交流が行われてきており、今後もさらなる交流の進展が期待されている。（シドニー事務所）

◇韓国駐在地方公務員を対象にセミナー開催

　７月１５日、クレアソウル事務所では、韓国に駐在する地方公務員が駐在生活を効率的かつ円滑に遂行することを目的とした「２０２１年度　第１回　韓国駐在公務員等連絡協議会兼クレアソウルセミナー」を開催した。
　日韓の外交、文化交流、韓国での販路開拓など、地方公務員の関心が高いトピックをテーマにした講義が行われた。講義では、在韓の日系機関から、日韓関係や新型コロナウイルスなど、さまざまな課題がある中で、どのように事業を推進しているのか詳細にご説明いただいた。
　コロナウイルスが発生して１年が経過する中、事業の実施方法についてもさまざまな変化が起きた。引き続きクレアソウルでは、協議会兼セミナーを通して、国際事業を推進するために役立つ情報を発信していく。（ソウル事務所）

◇２４年パリ五輪へ、泳げるセーヌ川を取り戻す＝仏

　今年もパリでは夏の恒例イベント「パリプラージュ」が開かれた。プラージュとは、フランス語でビーチの意味で、パラソルやビーチチェアが並び、期間中はセーヌ川沿いがビーチのように様変わりする。パリプラージュは、市民にとってパリの短い夏を満喫するための一大イベントだが、実はこれだけではない。このほかにも、市内を流れる運河の一部を区切ってプールが作られ、無料で市民に開放されている。プールの運営に当たっては、定期的な水質チェックのほか、新型コロナウイルス感染防止のため入場者数の制限などの対策が取られている。この取り組みは、２０２４年のパリ五輪までに、セーヌ川での遊泳を可能にしようとするパリ市の野心的なプロジェクトとも関連する。詳しくはこちら。（パリ事務所）

◇ワクチン接種完了者を対象に活動規制を段階的に緩和＝シンガポール

　シンガポール政府は新型コロナウイルスの大規模クラスター発生により、７月２２日から８月１８日まで活動規制を強化していたが、８月６日、ワクチンの接種が進んでいることや８月に入ってから市中感染が抑えられていることなどを背景に、８月１０日と１９日の２段階で規制緩和を行うと発表した。８月１０日以降、接種完了者はアプリなどにより接種履歴を提示することで店内飲食が可能になるなど、段階的に規制が緩和されている。政府は９月上旬には国内人口の８割が２回のワクチン接種を完了すると見込んでおり、接種の拡大をさらなる規制緩和につなげたいとしている。（シンガポール事務所）

◇中国初の民法典施行により義務化された企業のセクハラ対策に強い関心　

　２０１８年、中国でもセクハラを告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が活発化したが、当時はセクハラの法的定義はなかった。しかし、２１年１月１日に施行された中国初の民法典「中華人民共和国民法典」で、セクハラの定義と企業などによる予防・対処の責任が明文化された。
　７月２８日に、上海市及び周辺地域に進出している香川県ゆかりの企業を対象に開催された「香川県上海地域ビジネス交流会」では、同法典１０１０条「セクシュアルハラスメントの違法性と予防等の義務」について講演が行われた。法典の施行により、企業には定期的な社内セミナーの実施による予防などが義務付けられ、対策を怠った企業の損害賠償リスクが高まったという。
　セクハラに限らず、ハラスメントの概念が浸透していないといわれる中国だが、交流会に参加した企業の関心は高かった。今回の義務化の社会的影響が注目される。（北京事務所）

◇クレアからのお知らせ

　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記ＰＤＦをご覧ください。
　クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（8月16日時点）