◇「日韓交流おまつり２０２１ｉｎ　Ｓｅｏｕｌ」の開催＝ソウル特別市

　９月５日、日韓の草の根交流の代表的なイベントである「日韓交流おまつり２０２１ｉｎ　Ｓｅｏｕｌ」が、昨年に続いてオンラインで開催された。公式ウェブサイトの自治体オンラインブースで、２３団体が、お勧めの観光地、イベント、特産品などについて情報発信した。
　おまつりではＫ－ＰＯＰのＬＩＶＥ、日韓の伝統舞踊公演などが紹介され、フィナーレは日韓の音楽や踊りをコラボした「よさこいアリラン」パフォーマンスで締めくくった。（ソウル事務所）

◇長野県が県内事業者向けにテストマーケティングを実施＝タイ・バンコク

　長野県は、２０２２年１月２９　日（土）から３月６日（日）まで、マルコメタイランドと連携し、タイでの販路拡大を目指す県内事業者向けのテストマーケティングを、バンコク市内の同社アンテナショップ内スペースで実施する。
　今回のマーケティングでは、商品を県委託先が原則買い取り輸入するほか、事前商談会をオンラインで行うなど、事業者が参加しやすい工夫がなされている。（シンガポール事務所）

◇ニュージーランド地方自治体協会が２０２１年年次会合を開催

　７月１５日から１７日まで、ニュージーランド地方自治体協会はブレナムで２０２１年年次会合を開催した。本会合には、地方自治体の首長や議員ら約６５０人が参加し国の重要施策である水道行政改革に加えて、住宅問題や災害対策など、現在の地方行政における喫緊の課題をテーマに、首長や専門家らによる講演や意見交換が行われた。

　クレアシドニー事務所は、例年、会場にブースを出展しているが、今回は、渡航規制などのため、オンラインで参加した。（シドニー事務所）

◇２０２１中国国際服務貿易交易会（ＣＩＦＴＩＳ）にオンラインブースを出展（中国・北京市）

　２０２１年９月、北京市で２０２１中国国際服務貿易交易会（ＣＩＦＴＩＳ）がオフラインとオンラインを組み合わせた形式で開催された（※１）。クレア北京事務所はＣＩＦＴＩＳ公式サイト上にオンラインブース（２Ｄ・３Ｄ）を出展し、八つの都県（※２）の観光・文化を紹介している。
　オンラインブースでは、自治体の概要紹介のほか、１自治体当たり観光スポットの魅力を伝える写真５枚程度、地域の特産品や郷土料理などを紹介する動画１本を掲載。オンラインブースは現在も公開中で、今後１年間アクセスできる。（北京事務所）
　（※１）２０２１中国国際服務貿易交易会（ＣＩＦＴＩＳ）は、中国商務部と北京市政府が毎年秋頃に共催し、オフラインとオンラインで各種サービス（通信、金融、文化・旅行、運輸、健康など）の技術や新製品、ＰＲ情報を対外的に発信する国家級国際展覧会。
　（※２）８都県は東京都、長野県、滋賀県、兵庫県、鳥取県、香川県、愛媛県、宮崎県
　オンラインブースのＵＲＬは　https://2d.ciftis.org/view/shopmgr/shopdetail?applyCustId=CLAIR-Beijing&applyId=5598
（「入３Ｄ展台」をクリックすると３Ｄブースに入ることができる。）

◇パリ交通公団が電気バスを大量発注！低炭素都市交通の世界的見本を目指す

　パリ交通公団（ＲＡＴＰ）は７月、フランスおよびＥＵ４カ国のメーカーに電気バス計４５０台を発注したと発表した。契約額は合計８億２５００万ユーロで、引き渡しは２０２２年から２０２３年を予定している。２０２１年７月時点におけるＲＡＴＰの電気バスの所有台数は全所有台数の５．５％（２５８台）にすぎないが、２０２５年にはこれを３１．９％（１５００台）まで引き上げる方針としている。バイオメタンバス４６．８％（２２００台）、ハイブリッドバス（ディーゼル・電気）２１．３％（１０００台）と合わせて、ＲＡＴＰの全てのバスをクリーンバスにすることを目指している。
　２０２０年から２０２１年にかけて欧州委員会からの５０７０万ユーロに上る助成などに後押しされ、路線網のあるパリ市やその近郊では、２０２５年に域内のディーゼルバスを全廃して低炭素都市交通を実現することで、低炭素都市交通の世界的見本となるため、着々と整備を進めている。詳しくはこちら。（パリ事務所）

◇世界の新トレンド「週休３日制」、スコットランドで試行決定＝英

　スコットランド政府は２０２１年９月、アイスランドやニュージーランドで行われている週休３日制について導入計画を発表するとともに、１０００万ポンドの予算を確保した。従業員の労働時間を２０％削減しながら、賃金は据え置きとし、その差額を政府が補助するとしている。世論調査では、スコットランド人の約８０％が週休３日制に賛意を示しており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の影響もあって、柔軟な働き方への関心が高まっているとみられる。
　スコットランド政府が試行に踏み切る後押しとなったのは、週休３日制のパイオニアであるアイスランドの存在が大きい。同国では２０１５年より試行されており、多くの導入職場で生産性が維持または向上し、労働者の幸福度も高まったとの結果が発表されている。現在では、同国の労働人口の約９０％が以前よりも労働時間を短縮して働いている。スコットランドでも新型コロナウイルスを契機に、ワークライフワークバランスの実現に向けた新たな働き方の検討が進められている。（ロンドン事務所）

◇第８９回全米市長会年次総会がオンラインで開催＝米

　第８９回全米市長会年次総会が、８月２４日から３１日にかけてオンラインで開催された。１０の常任委員会において、米国の都市が直面している重要な問題について議論し、決議として取りまとめた上で、最終日に各常任委員会代表者が各委員会から提出された決議案を検討し、全米市長会の方針として採択した。採択された決議は、子供や若者に対する学校でのメンタルヘルスサポートやホームレス問題の解決に向けた取り組みなど多様な内容が含まれる。（ニューヨーク事務所）

◇クレアからのお知らせ

　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記ＰＤＦをご覧ください。
　クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（9月10日時点）