CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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海外事務所フラッシュ

2021年9月22日配信

【クレア海外事務所フラッシュ】 ◎「日韓交流おまつり2021in Seoul」の開催=ソウル特別市

◇「日韓交流おまつり2021in Seoul」の開催=ソウル特別市

 9月5日、日韓の草の根交流の代表的なイベントである「日韓交流おまつり2021in Seoul」が、昨年に続いてオンラインで開催された。公式ウェブサイトの自治体オンラインブースで、23団体が、お勧めの観光地、イベント、特産品などについて情報発信した。
 おまつりではK-POPのLIVE、日韓の伝統舞踊公演などが紹介され、フィナーレは日韓の音楽や踊りをコラボした「よさこいアリラン」パフォーマンスで締めくくった。(ソウル事務所)

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写真:自治体オンラインブース

長野県が県内事業者向けにテストマーケティングを実施=タイ・バンコク

 長野県は、2022年1月29 日(土)から3月6日(日)まで、マルコメタイランドと連携し、タイでの販路拡大を目指す県内事業者向けのテストマーケティングを、バンコク市内の同社アンテナショップ内スペースで実施する。
 今回のマーケティングでは、商品を県委託先が原則買い取り輸入するほか、事前商談会をオンラインで行うなど、事業者が参加しやすい工夫がなされている。(シンガポール事務所)

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写真:昨年度の様子

ニュージーランド地方自治体協会が2021年年次会合を開催

 7月15日から17日まで、ニュージーランド地方自治体協会はブレナムで2021年年次会合を開催した。本会合には、地方自治体の首長や議員ら約650人が参加し国の重要施策である水道行政改革に加えて、住宅問題や災害対策など、現在の地方行政における喫緊の課題をテーマに、首長や専門家らによる講演や意見交換が行われた。

 クレアシドニー事務所は、例年、会場にブースを出展しているが、今回は、渡航規制などのため、オンラインで参加した。(シドニー事務所)

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写真:(上)
地域の活性化について意見交換する専門家、(下)アーダーン首相の挨拶

2021中国国際服務貿易交易会(CIFTIS)にオンラインブースを出展(中国・北京市)

 2021年9月、北京市で2021中国国際服務貿易交易会(CIFTIS)がオフラインとオンラインを組み合わせた形式で開催された(※1)。クレア北京事務所はCIFTIS公式サイト上にオンラインブース(2D・3D)を出展し、八つの都県(※2)の観光・文化を紹介している。
 オンラインブースでは、自治体の概要紹介のほか、1自治体当たり観光スポットの魅力を伝える写真5枚程度、地域の特産品や郷土料理などを紹介する動画1本を掲載。オンラインブースは現在も公開中で、今後1年間アクセスできる。(北京事務所)
 (※1)2021中国国際服務貿易交易会(CIFTIS)は、中国商務部と北京市政府が毎年秋頃に共催し、オフラインとオンラインで各種サービス(通信、金融、文化・旅行、運輸、健康など)の技術や新製品、PR情報を対外的に発信する国家級国際展覧会。
 (※2)8都県は東京都、長野県、滋賀県、兵庫県、鳥取県、香川県、愛媛県、宮崎県
 オンラインブースのURLは https://2d.ciftis.org/view/shopmgr/shopdetail?applyCustId=CLAIR-Beijing&applyId=5598
(「入3D展台」をクリックすると3Dブースに入ることができる。)

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写真:クレア北京事務所のオンラインブース

パリ交通公団が電気バスを大量発注!低炭素都市交通の世界的見本を目指す

 パリ交通公団(RATP)は7月、フランスおよびEU4カ国のメーカーに電気バス計450台を発注したと発表した。契約額は合計8億2500万ユーロで、引き渡しは2022年から2023年を予定している。2021年7月時点におけるRATPの電気バスの所有台数は全所有台数の5.5%(258台)にすぎないが、2025年にはこれを31.9%(1500台)まで引き上げる方針としている。バイオメタンバス46.8%(2200台)、ハイブリッドバス(ディーゼル・電気)21.3%(1000台)と合わせて、RATPの全てのバスをクリーンバスにすることを目指している。
 2020年から2021年にかけて欧州委員会からの5070万ユーロに上る助成などに後押しされ、路線網のあるパリ市やその近郊では、2025年に域内のディーゼルバスを全廃して低炭素都市交通を実現することで、低炭素都市交通の世界的見本となるため、着々と整備を進めている。詳しくはこちら。(パリ事務所)

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写真:
パリ市内を走るRATPの電気バス

世界の新トレンド「週休3日制」、スコットランドで試行決定=英

 スコットランド政府は2021年9月、アイスランドやニュージーランドで行われている週休3日制について導入計画を発表するとともに、1000万ポンドの予算を確保した。従業員の労働時間を20%削減しながら、賃金は据え置きとし、その差額を政府が補助するとしている。世論調査では、スコットランド人の約80%が週休3日制に賛意を示しており、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)の影響もあって、柔軟な働き方への関心が高まっているとみられる。
 スコットランド政府が試行に踏み切る後押しとなったのは、週休3日制のパイオニアであるアイスランドの存在が大きい。同国では2015年より試行されており、多くの導入職場で生産性が維持または向上し、労働者の幸福度も高まったとの結果が発表されている。現在では、同国の労働人口の約90%が以前よりも労働時間を短縮して働いている。スコットランドでも新型コロナウイルスを契機に、ワークライフワークバランスの実現に向けた新たな働き方の検討が進められている。(ロンドン事務所)


第89回全米市長会年次総会がオンラインで開催=米

 第89回全米市長会年次総会が、8月24日から31日にかけてオンラインで開催された。10の常任委員会において、米国の都市が直面している重要な問題について議論し、決議として取りまとめた上で、最終日に各常任委員会代表者が各委員会から提出された決議案を検討し、全米市長会の方針として採択した。採択された決議は、子供や若者に対する学校でのメンタルヘルスサポートやホームレス問題の解決に向けた取り組みなど多様な内容が含まれる。(ニューヨーク事務所)

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写真:最終日、各常任委員会代表者が集い、決議案を協議する様子


◇クレアからのお知らせ

 海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記PDFをご覧ください。
 クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況(9月10日時点)


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このページに関するお問い合せ先

総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp

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