◇北海道と長野県が連携して、オンライン×オフラインで日本酒をＰＲ
　２０２１年１２月２０日から２２年１月３１日までの約１カ月間、北海道と長野県の連携による地酒のプロモーションが、シンガポール国内のレストラン６店舗を中心に行われた。キャンペーン期間中は、現地レストランでの販売促進、オンラインショップでの販売のほか、１月２２日のフェイスブックライブでは、両道県酒蔵の生産者が約９０人の参加者におすすめの飲み方を紹介して、当該地域の魅力を発信した。（シンガポール事務所）

◇ＪＡＰＡＮ　ＥＸＰＯに初出展！＝シドニー
　２０２１年１２月１７日、ＪＡＰＡＮ　ＥＸＰＯが、シドニー市のタウンホールで開催された。ＪＡＰＡＮ　ＥＸＰＯは、日本の文化・伝統・食・観光などのプロモーションを目的とするイベントで、シドニー市で今回初めて開催された。
　クレアシドニー事務所はブースを出展し、日本各地の地方自治体の観光ＰＲに加え、ＦＩＮＡ（国際水泳連盟）世界水泳福岡大会＆ＦＩＮＡ世界マスターズ水泳九州大会のＰＲやＪＥＴプログラムのＰＲを行った。シドニー市中心部で開催されたことや、ニューサウスウェールズ州政府による新型コロナウイルス感染症対策の規制が緩和された後ということもあり、クレアシドニー事務所のブースは、将来の訪日観光に向けて日本の人気観光地の情報を求める多くの来場者でにぎわった。（シドニー事務所）

◇全米政府協議会（ＣＳＧ）年次総会に参加＝米
　１２月１日から４日まで、ニューメキシコ州サンタフェ市で全米政府協議会（ＣＳＧ）の年次総会が開催された。当総会では、各州における再生可能エネルギー政策をはじめ、教育や労働市場の現状、人種間格差への対応やＳＮＳが発展した現代における適切な情報発信の手法など、行政分野におけるさまざまな事例や課題について発表・討論が行われた。
　当事務所の職員は、これらのセッションに参加し、各州の議員らと意見交換をしたほか、交流会を主催し、当事務所の活動や日本の地方自治体のＰＲを行った。
　会議の出席を通して、各州における取り組み、また、各政策の背景にある統計データや当地における課題などを学ぶとともに、日本には存在しないものも含めた多様な機関が公的な課題解決に関わっていることを認識し、改めて、米国で実施されている事業のスケールの大きさ、多様性を実感した。
　また、交流会の中では、日本で環境や教育分野において先進的な取り組みを行っている都市はどこか、観光で行くならばどの地方がお薦めかなど、さまざまな質問を受けた。（ニューヨーク事務所）

◇「地方創生」の取り組みをテーマに日韓共同セミナーを開催＝韓国
　２０２１年１１月１７日、韓国地方行政研究院（ＫＲＩＬＡ）と共催で、「人口減少社会における自治体の地方創生の取り組みについて」と題して「日韓共同セミナー」を開催した。
　今回は、姉妹都市である金沢市の山野之義市長、全州市（韓国）の金承洙市長が基調講演し、金沢市の地域に残る歴史的価値の高い建築物や伝統文化を生かしたまちづくりへの取り組みや、全州市の出産・子育て・雇用など持続可能な都市づくりに向けた多様な人口政策について発表いただいた。
　主題発表では、島根大学教育学部の作野広和教授より、人材確保、集落機能維持に向けた課題、地域の実情に合わせた地域創生の事例について発表いただき、その後、日韓有識者が参加した総合討論において、両国が直面している課題について話し合った。
　セミナーの様子はＹｏｕＴｕｂｅで一般公開されている。（ソウル事務所）
　セミナーのＵＲＬはhttps://www.youtube.com/watch?v=0EXJmcCHczc

◇ドイツのジェンダー・ポリティクスと政策　を学ぶオンラインセミナーを開催＝英
　１月１９日、ドイツ・ハインリッヒ・ハイネ大学研究員のジャスミン・ルカト氏を講師にお招きし、オンラインセミナー「ドイツにおけるジェンダー・ポリティクスと政策」を開催した。
　ドイツは、２０２１年３月に発表された「Ｇｌｏｂａｌ　Ｇｅｎｄｅｒ　Ｇａｐ　Ｒｅｐｏｒｔ　２０２１」において１５６カ国中１１位と、Ｇ７の中でもトップに位置付けられている。そして現在においても、ジェンダーの平等化に向けた取り組みが積極的に進められている。
　今回のセミナーでは、ワイマール時代からメルケル政権下までのジェンダーに関する歴史的な背景やこれまでの政策についてご説明いただくとともに、２０２０年に連邦政府が発表した「男女平等戦略」や各州における具体策、さらには新型コロナウイルス感染症による影響などについて、ご講演いただいた。
　セミナーの見逃し配信やプレゼンテーション資料、報告書については こちら 。（ロンドン事務所）

◇北京市における新型コロナウイルス感染症への防疫措置＝中国・北京市
　１月１５日、北京市でオミクロン株の感染者が初めて確認され、防疫措置が一層厳格化された。
　クレア北京事務所職員が住む朝陽区のマンションでも、１月２３日および２４日の夕方、全居住者対象のＰＣＲ検査が実施された。マンション管理者によれば、両日とも突然同区から検査実施の指示があったという。
　中国ではオミクロン株の感染源はカナダからの国際郵便とされており、国際貨物に対する検査が厳格化されたもようである。そのため、「国際貨物が届きにくくなり、業務に支障を来し始めている」と漏らす日系企業もある。
　北京五輪、全国人民代表大会などの国家行事が目白押しの同市の防疫措置はさらに厳しくなることも予想され、同市での生活や企業活動等への影響が懸念される。（北京事務所）

写真：ＰＣＲ検査待ちの行列の様子

◇コロナ禍における切り札？フランスにおける「衛生パス」の効果が実証される。

　１月１８日、フランス首相府下の調査機関ＣＡＥ（経済分析評議会）のウェブサイトで、「衛生パス」導入の効果を検証する調査結果が発表された。この調査は、仏・独・伊の３カ国を対象とし、数学者や経済学者などから構成される調査チームによって実施された。コロナ禍のフランスにおいて、ワクチン接種などを証明する衛生パスは２０２１年７月から導入され、レストランや長距離交通機関などの利用時には提示が必須となっており、日常生活の中で極めて重要な役割を果たしている。今回の調査結果によれば、この衛生パスは、ワクチン接種の推進、入院患者数および死者数の削減、さらには国内総生産（ＧＤＰ）の減少抑制などの面で効果があったとされる。詳しくは こちら 。

◇クレアからのお知らせ

　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記ＰＤＦをご覧ください。
　クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（２月４日時点）