◇コンピエーニュ市・白河市で写真展同時開催
　姉妹都市である仏コンピエーニュ市と福島県白河市が、「コンピエーニュと白河《時の鏡》１９３５年～１９５５年」と題して写真展を同時開催している。
　コンピエーニュの写真展では、１９３５年から２０年間に２都市で撮影された写真について、撮影時期と被写体のテーマが類似するものを各都市から１枚ずつ、２枚１組で一つの額に入れて展示している。そのため来場者は、まさに「時の鏡」のように２都市の歴史に思いをはせることができる。
　展示された写真からは、コロナ禍にあっても両市がこれからも密接に交流を続けていきたいという熱い思いが伝わってくるようである。詳しくは こちら 。

◇Ｊａｐａｎ　Ｆａｉｒ　２０２２開催中！
　日本政府観光局シンガポール事務所は、日本各地のバーチャルツアーや、旅行会社等がお薦めする知られざる日本の魅力の紹介を通じて、将来の訪日旅行意欲を喚起することを目的に、１月２８日から３月１３日までオンラインでＪａｐａｎ　Ｆａｉｒ　２０２２を開催している。特設ページには、日本国内で過去に実施されたバーチャルツアーの動画を紹介する「バーチャルツアー会場」、シンガポールで買える日本のお土産を紹介する「お土産会場」、オンラインワークショップなどを開催する「イベント会場」、ローカルがお薦めするディープなスポットを紹介する「暮らすように旅する会場」を開設し、自治体や在シンガポール旅行会社・航空会社等のコンテンツを掲載している。また、ＪＥＴプログラムで日本国内に赴任しているシンガポール人ＣＩＲ（国際交流員）らが、現在住んでいる地域のお薦めの場所を紹介する動画も掲載されており、日星関係者全体で機運醸成に取り組んでいる。詳しくは こちら 。

◇チャッツウッド日本祭り２０２１に初出展！＝豪
　２０２１年１２月１８日、チャッツウッド日本祭り２０２１が、ニューサウスウェールズ州の州都シドニー市の都市圏にあるウィロビー市チャッツウッドで開催された。
　クレアシドニー事務所は、本イベントに初めて出展し、ＪＥＴプログラムのＰＲ、日本各地の地方自治体の観光ＰＲなどを行った。多くの来場者が、日本の人気観光地の情報を求め、クレアシドニー事務所のブースを訪れた。
　オーストラリア人の出国に係る許可規制が既に大幅緩和されたこともあり、多くの来場者から、日本に隔離なしで渡航できるようになった暁には、早期に日本を訪問したいとの声が寄せられた。

写真：（上）クレアシドニー事務所職員によるＪＥＴプログラムのＰＲの様子、（下）

クレアシドニー事務所職員による日本各地の地方自治体の観光ＰＲの様子

◇北京冬季オリパラ大会に合わせ北京市内の公園で文化イベントを開催中
　北京冬季オリンピック・パラリンピック大会の開催で盛り上がる北京市では、大会の開催を記念したさまざまな文化イベントが行われている。「冬季五輪文化広場」として指定された市内１６カ所の公園では、屋外ステージで武術、ダンス、雑技、曲芸等の文化パフォーマンスが毎日披露されているほか、人工雪やＶＲ技術を活用した冬季スポーツ体験コーナーが設置されている。大会公式マスコットであるビンドゥンドゥンとシュエロンロンの人気も手伝ってか、会場には平日でも多くの市民が訪れにぎわいをみせている。

◇「コロナ禍で学んだ大きな違い：英国流儀ｖｓ日本流儀」をテーマにオンラインセミナーを開催＝英
　１月２１日、前・在英国日本国大使館一等書記官（現・財務省主計局課長補佐）の片岡修平氏、日本政府観光局ロンドン事務所所長の地主純氏、酒サムライ英国代表の吉武理恵氏、日本酒造組合中央会副会長の佐浦弘一氏を講師にお招きし、オンラインセミナー「コロナ禍で学んだ大きな違い：英国流儀ｖｓ日本流儀」を開催した。
　今回のセミナーでは、コロナ禍の中で浮き彫りになった「国民性（特に若手メンタリティー）」「観光」「アルコール飲料業界」という多彩な観点からの"日本と英国の違い"について、講師の方々から、現地情報を踏まえてご講演いただいた。
　セミナーの見逃し配信や、報告書については こちら 。（ロンドン事務所）

◇ニューヨークで日本ふるさと名産食品展を開催

　２月２４日から２７日にかけて、ニューヨーク・ブルックリンのジャパンビレッジにて、米国東海岸では初となる日本ふるさと名産食品展が開催された。１３自治体から１９の事業者が出展し、４日間で約３万人もの来場者を集めた。商品の完売が続出したほか、来場者の多くは日本人以外であり、米国市場におけるテストマーケティングという点でも意義深い機会となった。（ニューヨーク事務所）

写真：食品展の様子

◇釜山広域市・東区等を「人口減少地域」に指定
　２０２１年１０月１８日、大韓民国行政安全部は、地域の人口減少危機に効果的に対応するため、釜山広域市・東区等の８９の地域を「人口減少地域」に指定した。最近の人口自然減少および社会的人口流出により、地域社会の活力が低下する悪循環を解消できる基盤が設けられたという点で大きな意義があるとしている。地域主導のボトムアップ型人口活力計画の策定や地方消滅対応基金（毎年１兆ウォン、１０年間）などの財源支援などがされる予定。（ソウル事務所）

◇クレアからのお知らせ

　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記ＰＤＦをご覧ください。
　クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（３月９日時点）