◇日中国交正常化５０周年記念イベント開催＝中国・北京市

　９月２４日から２５日、北京市内の商業施設において日中国交正常化５０周年記念イベントが開催された。本イベントは中国外交部傘下の中国公共外交協会と、在中国の日系企業を中心に構成された日中国交正常化５０周年民間記念活動在中国実行委員会が共催し、会場は多くの来場者で大盛況であった。
　開会式では、垂秀夫在中国日本国大使をはじめ、中国日本商会の池添洋一会長、中国外交部の劉劲松アジア局長、前駐日中国大使の程永華中日友好協会常務副会長があいさつを行った。
　クレア北京事務所は、ブースを出展し日本の地域ＰＲを行った。会場にはさまざまなブースが出展され、本田技研工業（中国）投資有限公司が最新の電気自動車を展示するなど自社の商品をＰＲする日系企業や、日本貿易振興機構北京代表処など日本の政府系機関もブースを出展していた。（北京事務所）

◇「日韓交流おまつり」３年ぶりに現地開催＝韓国・ソウル市

　９月２５日にソウル市内で３年ぶりに「日韓交流おまつり２０２２　ｉｎ　Ｓｅｏｕｌ」が現地で開催された。およそ５万人の観客が訪れ、日韓両国の文化体験やステージパフォーマンスを楽しんだ。
　クレアソウル事務所でもブースを出展し、クイズイベントなどを通して、日本の自治体のＰＲ活動を行った。参加者からは、日本への旅行が復活することに期待を寄せる声が多く聞かれ、お薦めの旅行先についての質問などが相次いだ。今回のイベントを契機に日韓交流のさらなる発展が期待されている。（ソウル事務所）

◇スウェーデンの気候変動対策をテーマにオンラインセミナーを開催＝英

　９月２１日、スウェーデン在住で環境保護教育を推進している高見幸子氏を迎え、「世界を先導するスウェーデンの気候変動対策の取り組みから学べることは何か？」をテーマにオンラインセミナーを開催した。
　今回のセミナーでは、まずスウェーデンが環境問題に熱心に取り組む理由について解説した上で、同国における地域暖房の整備などを含むエコシティー建設プロジェクトや、廃棄物対策、再生可能エネルギーの開発など脱炭素に向けた取り組み事例を紹介し、それらの取り組みから日本が学ぶべき点についての提案があった。
　講演後には活発な質疑応答が行われた。例えば、「政策の実現を図るに当たり、長期的な目標から必要なステップを逆算していく『バックキャスティング』がなぜ環境問題に有効なのか」という問いに対しては、「この手法は国民全体が危機的な状況を認識していることを前提とするものである」という見解が示された。つまり、事実を認識することで危機意識が高まり、さらにその解決に向けて必要な手段を各ステップに分解して示すことで、負担や手間を伴うような対策も国民に受け入れられやすくなるとのことであった。
　セミナー開催日から２カ月間は見逃し配信動画も掲載しているので、ぜひご覧ください。
　ＵＲＬはhttps://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/　（ロンドン事務所）

◇Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｆａｉｒ ２０２２に出展！＝マレーシア・クアラルンプール

　９月１６日から１８日にかけて、日本政府観光局主催の訪日旅行促進イベント「Ｊａｐａｎ Ｔｒａｖｅｌ Ｆａｉｒ ２０２２」がマレーシア・クアラルンプールで開催された。
　クレアシンガポール事務所が出展したブースでは、日本各地の観光名所やグルメのＰＲを行った。来場者からは「初めて知った地名だ」「早く日本に行きたい」といった声が寄せられ、訪日旅行に対する関心の高さが感じられた。（シンガポール事務所）

◇大盛況の「ＪＡＰＡＮ　ＥＸＰＯ２０２２」＝豪・シドニー
　９月３日、「ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ２０２２」が、シドニー大学のグレートホールで開催され、５０００人を超える来場者でにぎわった。
　そばやおにぎり、和牛といった食べ物やお酒の試食・試飲・販売、生け花の実演、書道や折り紙の体験など計２２のブースが並んだ。クレアシドニー事務所もブースを出展し、日本への旅行の規制が緩和された際の観光客増加に向けて、日本各地の観光ＰＲや地方自治体などのＳＮＳのフォローを呼び掛けた。
　スキーやサイクリングなどスポーツを楽しみにしている人や、日本に住む友人と再会し一緒に観光する予定の人など、多くの人が日本への旅行を楽しみにしていた。（シドニー事務所）

◇ＮＣＳＬ年次総会に参加＝米・ニューヨーク

　クレアニューヨーク事務所は、７月３１日から８月４日にかけてコロラド州デンバーで開催された全米州議会連盟（ＮＣＳＬ）の年次総会に参加した。
　全米州議会連盟は、アメリカ合衆国５０州および海外領土の各議会や議会事務局職員のための共同組織として１９７５年１月に設立された団体。各州議会議員と議会事務局職員により構成され、現在２万人以上のメンバーを有している。州議会の資質の向上、各州間の連絡・協力の促進、連邦政府に対する州議会の発言権の確保などを目的として、州議会に対し、調査や専門的支援、州における喫緊の課題等に関して意見交換する場の提供などを行っている。
　年次総会では、コロラド州出身の著名人などによる基調講演が行われたほか、２０２２年中間選挙の動向予測、ポリシーメーカーとしてのＳＮＳの活用方法など、幅広い内容のセッションが開催された。
　当事務所は通常の年次総会プログラムに先立って開催される国際会議にも出席した。ヨーロッパとアフリカ諸国の参加者が中心であり、アジア各国からの参加者は見られなかったが、各国における課題や議会制度などについて情報交換を行い、交流を図ることができた。（ニューヨーク事務所）

◇エッフェル塔のライトアップ時間短縮＝仏・パリ市の省エネ対策

　今冬、ウクライナ危機に伴うエネルギー不足が強く懸念される中で、フランスでは自治体による省エネの取り組みが本格化している。パリ市では９月２３日より省エネ施策の実施が開始され、公共施設の室温引き下げ（１９度から１８度へ）や、市庁舎や文化施設の夜間照明時間短縮などの取り組みが行われている。その中でも象徴的なのがエッフェル塔の照明時間短縮。これまでは午前１時まで行われていたライトアップが、営業終了時刻の午後１１時４５分に合わせて終了されることとなり、関心を集めている。（パリ事務所）

◇クレアからのお知らせ
　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記ＰＤＦをご覧ください。
　クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（10月7日時点）.pdf