CLAIR(クレア)一般財団法人自治体国際化協会

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海外事務所フラッシュ

2022年8月24日配信

【クレア海外事務所フラッシュ】◎シドニー最大のアニメ・漫画イベント「SMASH!」開催!=オーストラリア・シドニー市

◇シドニー最大のアニメ・漫画イベント「SMASH!」開催!=オーストラリア・シドニー市

 7月16日、17日にシドニー最大のアニメ・漫画イベント「SMASH!」が3年ぶりに開催され、アニメ・漫画ファンやコスプレイヤーを含む合計2万8000人が来場した。
 会場ではグッズ販売や絵描きブース、コスプレ写真用コーナーが設置され、クレアシドニー事務所はブースを出展し日本の自治体のアニメ・漫画関連の観光名所やコスプレスポットのPRを行った。
 日本へ旅行ができる日を心待ちにしている来場者が多く、情報収集のためにたくさんの方がブースを訪問した。また、日本の自治体のゆるキャラをPRしたところ、初めて知って驚かれる方も多かった。(シドニー事務所)

SYD_166_1.jpg写真:クレアシドニー事務所のブース出展の様子
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写真:会場の様子

◇「ドイツにおけるスポーツ」についてオンラインセミナーを開催=英

 クレアロンドン事務所は7月27日、「ドイツのスポーツが地域社会のエンジンになっている理由~部活はないが余暇がある~」をテーマにオンラインセミナーを開催した。今回のセミナーでは、ドイツのエアランゲン市を拠点にジャーナリストとして活躍している高松平藏氏を迎え、ドイツにおけるスポーツの位置付けや社会的組織としてのスポーツクラブの役割、日独間のスポーツの楽しみ方の違いなどについてお話しいただいた。
 この中で、スポーツクラブは、年齢や経歴、人種に関係なく誰でも参加でき、メンバーの自由闊達(かったつ)な対話を通して作り上げられる組織であることから、同好会的な役割のみならず、他者との対話をトレーニングする機会を提供する、いわば「デモクラシーの学校」的な役割も担っていることが説明された。
 参加者からは、「社会の中でのスポーツの位置付けを考え直す良い機会となった」「ドイツにおけるスポーツクラブの在り方を通じて『社会』『コミュニティー』『デモクラシー』に関する日独間の根本的な捉え方の違いが理解できた」などの意見が寄せられた。
 セミナーの報告書についてはこちら
 (セミナー開催日から2カ月間は見逃し配信動画も掲載しておりますので、ぜひご覧ください。)
(ロンドン事務所)

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写真:オンラインセミナーの様子

◇JETプログラム新規参加者の歓送会を開催!=シンガポール

 7月22日、日本への渡航を控えたJETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)新規参加者16人の歓送会が開催され、大使館とクレアシンガポール事務所の関係者、JET経験者(JETAA=元JET参加者の会)が新規参加者の活躍を祈念した。JETプログラム新規参加者からは、日本での生活に期待を膨らませる声が多く聞かれ、JETAAによる体験談の発表に真剣に耳を傾けていた。イベント終了後も、関係者との情報交換は続き、参加者にとっては日本渡航直前に直接アドバイスを受ける貴重な場となった。
 JETプログラム新規参加者は、8月に渡航し、日本国内の学校・行政機関に配属され、ALTやCIRとして外国語教育などに従事する予定。(シンガポール事務所)

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写真:歓送会参加者の集合写真

◇広島県議団がニューヨークを訪問=米・ニューヨーク

 8月1日からニューヨーク国連本部で開催されている核拡散防止条約(NPT)運用検討会議出席のため、中本隆志広島県議会議長をはじめとする広島県議団7人がニューヨークを訪問した。一行は会議出席のほか、9/11メモリアルへの献花などを行った。また、7月31日にはクレアニューヨーク事務所を訪問し、当事務所は米国の地方自治制度やニューヨークにおける新型コロナウイルス対応など最近の米国事情についてのブリーフィングを実施した。(ニューヨーク事務所)

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写真:9/11メモリアルで献花する広島県議団
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写真:クレアニューヨーク事務所訪問した広島県議団

◇群馬県の伝統工芸品「高崎だるま」を販売=中国・北京市

 2022年7月29日から8月7日まで、群馬県上海事務所は県の魅力PR事業の一環として、北京イトーヨーカ堂の「中国事業25周年祭」に合わせて、群馬県の伝統工芸品「高崎だるま」の販売を行った。価格は1個179元~999元(約3580円~1万9980円 ※1元=20円換算)。
 入り口近くに設置された売り場では、観光パンフレットの配布や群馬県のSNS公式アカウントフォロー者へのノベルティーグッズの提供などが行われ、観光パンフレットや「高崎だるま」を手にする買い物客の姿が見られた。(北京事務所)

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写真:「高崎だるま」売り場に立ち寄る買い物客

◇冷房の利いた店舗のドア開放禁止=気候変動対策の条例を制定―仏・パリ市

 7月22日、気候変動対策の一環として、エネルギー消費削減のため、エアコンが利いている店舗のドアの開放を禁止する条例がパリ市で制定された。この条例は25日より施行され、冷房または暖房の使用中にドアを開けている商業施設やサービス業者に対して最大150ユーロの罰金処分が課される。ただし、テラスを設けているレストランやパブは禁止措置の対象外となっている。
 フランス国内ではブザンソン、ブールカンブレス、リヨンの3市が同様の禁止措置をすでに決定している。パリ市は、今年の記録的な猛暑と気候変動対策の緊急性を理由に禁止措置を導入し、政府に対してエネルギー消費削減の観点でしかるべき規制を導入すべきだと主張している。(パリ事務所)

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写真:パリ市内の店舗の入り口

◇韓国版ふるさと納税制度「故郷愛寄付金制度」の導入=韓国

 韓国では、2021年9月28日に「故郷愛寄付金制度」の法律が国会で可決され、2023年1月の導入に向け、現在、準備が進められている。これは日本のふるさと納税制度をモデルにしたもので、居住地以外の自治体に寄付を行うことで、税額控除や返礼品といった恩恵が受けられるものとなっている。
 同制度の導入により、今後、地方における経済活性化や雇用増加などの効果が期待される。(ソウル事務所)

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写真:韓国の「故郷愛寄付金制度」と日本の「ふるさと納税」との比較(国会立法調査処公式ホームページより ※クレアソウル事務所にて翻訳)

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総務部企画調査課
電話:03-5213-1722 Fax:03-5213-1741
Email:kikaku@clair.or.jp

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