◇シドニー最大のアニメ・漫画イベント「ＳＭＡＳＨ！」開催！＝オーストラリア・シドニー市

　７月１６日、１７日にシドニー最大のアニメ・漫画イベント「ＳＭＡＳＨ！」が３年ぶりに開催され、アニメ・漫画ファンやコスプレイヤーを含む合計２万８０００人が来場した。
　会場ではグッズ販売や絵描きブース、コスプレ写真用コーナーが設置され、クレアシドニー事務所はブースを出展し日本の自治体のアニメ・漫画関連の観光名所やコスプレスポットのＰＲを行った。
　日本へ旅行ができる日を心待ちにしている来場者が多く、情報収集のためにたくさんの方がブースを訪問した。また、日本の自治体のゆるキャラをＰＲしたところ、初めて知って驚かれる方も多かった。（シドニー事務所）

◇「ドイツにおけるスポーツ」についてオンラインセミナーを開催＝英

　クレアロンドン事務所は７月２７日、「ドイツのスポーツが地域社会のエンジンになっている理由～部活はないが余暇がある～」をテーマにオンラインセミナーを開催した。今回のセミナーでは、ドイツのエアランゲン市を拠点にジャーナリストとして活躍している高松平藏氏を迎え、ドイツにおけるスポーツの位置付けや社会的組織としてのスポーツクラブの役割、日独間のスポーツの楽しみ方の違いなどについてお話しいただいた。
　この中で、スポーツクラブは、年齢や経歴、人種に関係なく誰でも参加でき、メンバーの自由闊達（かったつ）な対話を通して作り上げられる組織であることから、同好会的な役割のみならず、他者との対話をトレーニングする機会を提供する、いわば「デモクラシーの学校」的な役割も担っていることが説明された。
　参加者からは、「社会の中でのスポーツの位置付けを考え直す良い機会となった」「ドイツにおけるスポーツクラブの在り方を通じて『社会』『コミュニティー』『デモクラシー』に関する日独間の根本的な捉え方の違いが理解できた」などの意見が寄せられた。
　セミナーの報告書についてはこちら。
　（セミナー開催日から２カ月間は見逃し配信動画も掲載しておりますので、ぜひご覧ください。）
（ロンドン事務所）

◇ＪＥＴプログラム新規参加者の歓送会を開催！＝シンガポール

　７月２２日、日本への渡航を控えたＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）新規参加者１６人の歓送会が開催され、大使館とクレアシンガポール事務所の関係者、ＪＥＴ経験者（ＪＥＴＡＡ＝元ＪＥＴ参加者の会）が新規参加者の活躍を祈念した。ＪＥＴプログラム新規参加者からは、日本での生活に期待を膨らませる声が多く聞かれ、ＪＥＴＡＡによる体験談の発表に真剣に耳を傾けていた。イベント終了後も、関係者との情報交換は続き、参加者にとっては日本渡航直前に直接アドバイスを受ける貴重な場となった。
　ＪＥＴプログラム新規参加者は、8月に渡航し、日本国内の学校・行政機関に配属され、ＡＬＴやＣＩＲとして外国語教育などに従事する予定。（シンガポール事務所）

◇広島県議団がニューヨークを訪問＝米・ニューヨーク

　８月１日からニューヨーク国連本部で開催されている核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議出席のため、中本隆志広島県議会議長をはじめとする広島県議団７人がニューヨークを訪問した。一行は会議出席のほか、９／１１メモリアルへの献花などを行った。また、７月３１日にはクレアニューヨーク事務所を訪問し、当事務所は米国の地方自治制度やニューヨークにおける新型コロナウイルス対応など最近の米国事情についてのブリーフィングを実施した。（ニューヨーク事務所）

◇群馬県の伝統工芸品「高崎だるま」を販売=中国・北京市

　２０２２年７月２９日から８月７日まで、群馬県上海事務所は県の魅力ＰＲ事業の一環として、北京イトーヨーカ堂の「中国事業２５周年祭」に合わせて、群馬県の伝統工芸品「高崎だるま」の販売を行った。価格は１個１７９元～９９９元（約３５８０円～１万９９８０円　※1元＝２０円換算）。
　入り口近くに設置された売り場では、観光パンフレットの配布や群馬県のＳＮＳ公式アカウントフォロー者へのノベルティーグッズの提供などが行われ、観光パンフレットや「高崎だるま」を手にする買い物客の姿が見られた。（北京事務所）

◇冷房の利いた店舗のドア開放禁止＝気候変動対策の条例を制定―仏・パリ市

　７月２２日、気候変動対策の一環として、エネルギー消費削減のため、エアコンが利いている店舗のドアの開放を禁止する条例がパリ市で制定された。この条例は２５日より施行され、冷房または暖房の使用中にドアを開けている商業施設やサービス業者に対して最大１５０ユーロの罰金処分が課される。ただし、テラスを設けているレストランやパブは禁止措置の対象外となっている。
　フランス国内ではブザンソン、ブールカンブレス、リヨンの３市が同様の禁止措置をすでに決定している。パリ市は、今年の記録的な猛暑と気候変動対策の緊急性を理由に禁止措置を導入し、政府に対してエネルギー消費削減の観点でしかるべき規制を導入すべきだと主張している。（パリ事務所）

◇韓国版ふるさと納税制度「故郷愛寄付金制度」の導入＝韓国

　韓国では、２０２１年９月２８日に「故郷愛寄付金制度」の法律が国会で可決され、２０２３年１月の導入に向け、現在、準備が進められている。これは日本のふるさと納税制度をモデルにしたもので、居住地以外の自治体に寄付を行うことで、税額控除や返礼品といった恩恵が受けられるものとなっている。
　同制度の導入により、今後、地方における経済活性化や雇用増加などの効果が期待される。（ソウル事務所）

◇クレアからのお知らせ