◇スタートアップ支援拠点開設で愛知県知事と国立大学が合意書締結＝シンガポール

　愛知県の大村秀章知事が８月にシンガポールを訪問し、シンガポール国立大学とスタートアップ支援拠点の開設に関する合意書を締結した。合意書は、同大学の関連機関が運営しているスタートアップ支援機関「ＢＬＯＣＫ７１」が日本において初めての支援拠点「ＢＬＯＣＫ７１　Ｎａｇｏｙａ」を名古屋市内に設置する内容で、愛知県のスタートアップ支援拠点「ＰＲＥ―ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ」内に開設する。また、大村知事は、ヘン・スイキャット副首相兼経済政策調整相とも面談し、シンガポールと愛知県との交流・連携強化に向けて意見交換を行うなど、さらなる友好発展に向けて積極的に活動した。（シンガポール事務所）

◇フランスにおける伝統工芸品のプロモーション・販売に関するウェビナーの開催

　近年、欧州のトレンドの発信地とも言われるフランスでは、日本の伝統工芸品とその技法や歴史についてテレビやイベントで紹介されるなど、日本文化への興味とともにその関心は高いものとなっている。
　９月のウェビナーでは、講師として、パリ中心のオペラ地区周辺で２店舗を経営し、日本の伝統工芸品のプロモーション・販売に長年携わってきた、ＳＡＳ　ＥＮＩＳ代表取締役の塩川嘉章氏を迎え、「自ら価値を決めたいフランス人、決めてほしい日本人」と題して、フランスにおける日本の伝統工芸品への関心や評価といった現地事情や、プロモーション活動を展開する上で重要な視点などについてお話しいただく。日時は２０２２年９月３０日午後４時３０分から午後５時３０分(日本時間)で、参加費無料。参加申し込みはこちら。（パリ事務所）

◇中国における日本の伝統工芸品市場に関するウェビナーを開催=中国・北京市

　クレア北京事務所は、産業政策や観光政策に携わる日本の地方自治体職員を対象に、中国国内の現状を知ることで今後の事業展開に役立ててもらおうと、今年度よりウェビナーを実施する。
　第１回は９月２０日に「中国における日本の伝統工芸品市場～中国人の嗜好（しこう）と今後の展開～」と題し、中国国内で需要が高まっている日本の伝統工芸品市場について紹介する。当日は重慶市に位置する日本の伝統工芸品アンテナショップ「重慶青山ＳＱＵＡＲＥ」よりライブ中継を行い、中国の"今"の様子をよりリアルにお届けする。
　別添チラシの通り、９月１５日まで参加者を募集しているため、本テーマにご関心のある方に広くご参加いただきたい。（北京事務所）

◇「環境先進国」ドイツに学ぶオンラインセミナーを開催＝英

　クレアロンドン事務所は８月２３日、ドイツを拠点に環境ジャーナリストとして活躍している松田雅央氏を迎え、オンラインセミナーを開催した。
　今回のセミナーで松田氏は、最初に欧州全体で大きく変わりつつあるエネルギー・環境政策のトレンドについて説明し、続いて環境先進国と呼ばれるドイツにおいて政府・自治体のそれぞれが進めている政策・施策について紹介した。さらに、環境意識の高まりやダイナミックに変化する国際情勢の中で求められている将来のエネルギー・環境政策の方向性について解説した。
　特にドイツが環境大国である理由について、もともと数多くの国民が環境関連のＮＰＯに参加するなど環境意識が高い国民性であったことに加え、環境保護それ自体が経済発展につながるという事実を世界に先駆けて発見し、早くから取り組みを進めた先見性と実行力にあると強調。さらに、官民の人材交流が活発であること、環境分野においても専門知識と豊富な経験を持つスペシャリストが自治体職員として多く活躍していることなどから、ドイツにおいては実効性の高い先進的な施策が生まれやすい環境があると指摘した。
　セミナー開催日から２カ月間は見逃し配信動画も掲載しているので、ぜひご覧ください。
　https://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/（ロンドン事務所）

◇ソウル事務所職員が韓国国会議事堂を訪問＝韓国

　８月２４日、チョ・ギョンヒ国会図書館調査官の発案により、クレアソウル事務所長ほかインターン生を含む５人が国会議事堂を訪問した。イム・ホソン国会議員、シン・スングン韓国工学大学教授らと面会し、韓国の故郷寄付制（韓国版ふるさと納税）や日韓の地方行政全般などについて意見交換を行った。
　また、ソン・スクチャ国会事務局長の案内で国会議事堂内を見学した後、国会の古い議事録の電子化や２０２７年に予定されている国会議事堂の一部を世宗特別市に移転する計画など、今後の韓国国会の動きも含めて話を伺うことができ、有意義な訪問となった。（ソウル事務所）

◇全米カウンティ協議会（ＮＡＣｏ）年次総会に参加＝米・コロラド州

　クレアニューヨーク事務所は、７月２１日から２４日に米・コロラド州デンバーで開催された全米カウンティ協議会（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｃｏｕｎｔｉｅｓ＝ＮＡＣｏ）の年次総会に参加した。
　ＮＡＣｏは１９３５年に創設され、米国に３１４１あるカウンティ（郡）のうち、８１％が加盟する組織である。「Ｈｅａｌｔｈｙ（健全）」「Ｓａｆｅ（安全）」「Ｖｉｂｒａｎｔ（活気ある）」なカウンティを目標とし、連邦政府に対する提言・要望、カウンティが抱える諸課題に関する調査研究などの活動を行っている。
　総会では、さまざまなテーマに関するセッションのほか、役員改選、著名人によるスピーチ、交流のためのレセプションなどが行われ、全米のカウンティから約３０００人が参加した。（ニューヨーク事務所）

◇地方自治体協会年次会合でブース出展し、ネットワーク強化＝ニュージーランド・パーマストンノース

　７月２０日から２２日まで、ニュージーランド地方自治体協会の２０２２年年次会合がパーマストンノース市で開催され、ニュージーランド全土の地方自治体の首長や議員など約７５０人が参加した。
　本会合では、地方自治体の首長や専門家などにより、水道行政改革や気候変動など、地方行政における喫緊の諸課題に関する講演や意見交換が行われた。
　クレアシドニー事務所は、ブース出展し、来訪者に直近の活動状況の説明、海外自治体幹部交流協力セミナーの周知、日本で開催される大規模国際スポーツ大会のＰＲなどを行い、ニュージーランドにおけるネットワークをさらに強固なものにすることができた。（シドニー事務所）

◇クレアからのお知らせ
　海外における新型コロナウイルス感染症の状況をお伝えするため、クレア海外事務所の所在都市における「日本からの短期出張者の入国に関する制限などの概要」や、所在国における「新型コロナウイルス感染症の感染者数」などを一覧にまとめました。下記ＰＤＦをご覧ください。
　クレア海外事務所の所在都市における外出制限等の状況（9月9日時点）.pdf