◇「日韓フォトコンテスト」の授賞式開催＝韓国

　１２月９日、「日韓フォトコンテスト」の授賞式がソウル市の金浦国際空港で開催された。
　今年で１０回目を迎えるコンテストは、写真を通じた日韓の交流促進を目的に、在韓日本大使館公報文化院などの共催で２０１４年から開催されている。　
　応募テーマは「日本または韓国の魅力」で、開催史上最多となる約９５００点の応募があった。３０人の受賞者には共催・後援機関から旅行商品券やカメラなどの副賞が贈られ、後援したソウル事務所もクレア賞受賞者に副賞の日本酒を授与した。
　受賞作品はいずれも日本の知られざる魅力を切り取った写真ばかりで、韓国の皆さまに日本の魅力を再認識してもらえるコンテストとなった。（ソウル事務所）

◇「オーストラリアへの地域産品の輸出促進」テーマにオンラインセミナー開催＝豪

　１１月１６日、クレアシドニー事務所は、オーストラリアへの地域産品の輸出促進をテーマに、日本の自治体職員を対象としたオンラインセミナーを開催した。
　セミナーでは、日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所の児島亨氏が講師を務め、オーストラリア市場の最新動向や日豪の良好な関係性、食品と日用品の輸出の違い、成功事例、ジェトロの支援サービスなどを説明した。参加者からは、「オーストラリアの経済動向、市場規模感を分かりやすく知ることができ大変良かった」などの意見が寄せられた。
　自治体職員からの要望を受けて、来年１月２２日には、農産品など食品の輸出に特化したオンラインセミナーを開催する予定。
　登録はこちら。（シドニー事務所）

写真：オンラインセミナーの様子

◇フィンランドのイノベーション状況などでオンラインセミナーを開催＝英

　１１月２７日、クレアロンドン事務所は、在日フィンランド大使館商務部の渥美栄司上席商務官を迎え、オンラインセミナーを開催した。　
　この中で渥美氏は、イノベーションやスタートアップの分野におけるフィンランドの国際的位置付けや、同国がスタートアップ型経済に転換してきた経緯、当該分野におけるフィンランドの強みについて解説した。また、通信機器大手のノキアが携帯電話からスマートフォンへの転換が遅れ、２０１３年に主力の携帯端末事業を売却した「ノキア・ショック」の際、経済的打撃を受けた地方都市の中から、タンペレ市とサロ市が展開した取り組みなどを紹介した。
　参加者からは「フィンランドにおけるイノベーションの状況について、日本との比較を通して理解することができ、大変興味深かった」「官民間の人材の流動性が行政の支援の前提にあることがよく分かった」などの意見が寄せられた。
　ロンドン事務所ウェブサイトにて、講演資料や報告書を掲載しているほか、セミナー開催日から２カ月間限定で見逃し配信動画も掲載している。詳細はこちら。（ロンドン事務所）

◇「ＪＥＴプログラム帰国者歓迎レセプション」を開催＝米・ニューヨーク

　クレアニューヨーク事務所は１１月３日、ニューヨーク日本総領事館と共催で、外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）終えて帰国した修了者らのための歓迎レセプションをニューヨーク市内で開催した。レセプションは毎年開催されており、今回はプログラム修了者のほか、ＪＥＴ経験者、日系企業・団体、大学関係者、ニューヨーク県人会関係者らが招待され、帰国者らとの交流を深めた。
　ＪＥＴプログラム修了者の中には、帰国後も日本に関する活動に携わったり、日本とつながりのある仕事に就いたりする人が多くいる。今後もＪＥＴプログラムでの経験を生かし、日米の友好関係に関わり続けていけるよう、今後もこうした会合を行う方針だ。（ニューヨーク事務所）

◇「日中平和友好条約締結４５周年記念レセプション」に出展＝中国・北京市

　１１月２２日、北京の在中国日本大使館で「日中平和友好条約締結４５周年記念レセプション」が開催され、日本に関心のある現地の人や各国大使館関係者など約１０００人の来場者でにぎわった。
　クレア北京事務所は、パンフレットの配布を通じて日本各地の観光地を紹介するとともに、動画の放映や、無料通信アプリ「微信（ＷｅＣｈａｔ）」のクレア北京事務所のアカウントをフォローした人を対象に抽選会を行った。来場者から熱心な質問もあり、日本への旅行を待ち望んでいる様子が見受けられた。
　このほか、合わせて３０を超える在中日系企業や自治体が工夫を凝らしたＰＲを行った。館内では茶道や華道、沖縄県の三線の披露など日本の文化や食品、音楽に関するさまざまな展示やパフォーマンスが行われたほか、中庭ではアニメのコスプレイヤーによる写真撮影で盛り上がった。（北京事務所）

◇シンガポール事務所管内ＪＥＴＡＡの連携会議を日本で初開催　

　クレアシンガポール事務所は１１月３日、管内のＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）支部の連携強化や情報交換などを目的とした会議を東京で開催した。管内のＪＥＴＡＡが集まって日本で会議を開くのは今回が初めてで、日本在住のシンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナムの関係者が出席した。会議では、現在の活動状況や運営の課題などについて活発に意見が交わされ、参加者からは「日本に住んでいる他国のＪＥＴＡＡの活動を聞くことができ、参考になった」「引き続き意見交換を行いたい」など、さらなる活動や連携強化への意欲が示された。（シンガポール事務所）

◇水素燃料の家庭用ごみ収集車を全面導入へ＝仏・ディジョン・メトロポール

　フランスの自治体連合ディジョン・メトロポールは１２月１４日、二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめとする温室効果ガスなどを排出しないゼロエミッションの実現に向けて、水素を燃料としたごみ収集車の導入を発表した。ディジョン・メトロポールのホームページなどによると、２０２４年までに燃料電池ごみ収集車４台と燃料電池バス１６台を導入し、将来的には市内すべてのごみ収集車とバスを水素燃料化とする計画。さらに、地元のごみ焼却場から発生する熱を利用して水素を製造し、生産から消費まで独自のエコシステムを構築することを目指している。将来のＣＯ２排出規制強化に備え、２０３０年までに温室効果ガス排出量を４０％、化石燃料消費量を３０％削減し、２０５０年よりも大幅に前倒してカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。
　日本国内でも、東京都がＣＯ２排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」の実現に向け、２０２４年度までに８０台の燃料電池バスを導入する予定であり、水素エネルギーの普及に向けて積極的に取り組んでいる。（パリ事務所）

◇クレアからのお知らせ