◇宮城県産日本酒のプロモーションイベントを開催＝米・ニューヨーク

　宮城県は１月３０日（現地時間）、ニューヨーク市マンハッタンのレストランで県産日本酒のプロモーションイベント「Ｍｉｙａｇｉ　Ｓａｋｅ　Ｓｈｏｗ」を開催した。市内飲食店や酒販店のオーナー、店主、料理人、ソムリエら約６０人が参加し、県内８社の日本酒１７銘柄が振る舞われた。イベントでは、県産日本酒セミナーも開催され、県の地域性や、県独自の味と香りの分類法などが紹介されたほか、各銘柄と相性の良い料理が提供され、参加者は料理を味わいつつ日本酒を堪能していた。参加者からは「初めて見たお酒も多い。今後ぜひ取り扱ってみたい」と好意的な意見が寄せられた。（ニューヨーク事務所）

◇海外自治体幹部交流セミナーにシンガポール事務所所管国の８人が参加

　２０２２年１１月２７日から１２月３日にかけて海外自治体幹部交流セミナーが開催され、シンガポール事務所の所管国（ＡＳＥＡＮ諸国およびインド・スリランカ）から地方自治関連団体の幹部８人が参加した。
　訪問団は、東京で日本の地方自治制度について学んだ後、福島県郡山市に移動。品川萬里郡山市長を表敬訪問したほか、行政課題に関する視察や意見交換を実施した。訪問先では、地元の方々と交流する機会も設けられ、双方にとって貴重な体験となった。（シンガポール事務所）

◇「ジャパンフェスティバル雲南」に自治体とクレアがブースを出展=中国・雲南省昆明市

　２月１１日から２日間、雲南省昆明市内の商業施設で日中文化交流を目的とした「ジャパンフェスティバル雲南」が開催され、クレア北京事務所は、日本の地域の魅力をＰＲするため、複数の在中国自治体事務所（※注）と協働してブースを出展した。各自治体ブースで、それぞれの地域の文化や観光の紹介、特産品の試食や販売を行ったほか、ステージパフォーマンスを活用したクイズ大会などを通して会場を訪れた人々と交流を行った。クレア北京事務所ブースでは、各自治体の観光パンフレットやノベルティグッズの配布を通じたＳＮＳフォローキャンペーンを実施した。イベント期間中は多くの昆明市民が会場を訪れ、訪日観光を待ち望む声が多く寄せられた。
（※注）＝出展した自治体は、岩手県、福島県、群馬県、神奈川県、長野県、静岡県、大阪市、チーム九州（福岡県、長崎県、熊本県、熊本市、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北九州市）（北京事務所）

◇ウェビナー「自治体が主体となる新しい都市像の模索」を３月９日に開催＝仏

　クレアパリ事務所は３月９日午後５時から６時（日本時間）まで、ビジネスコンサルタント（日仏異文化研修講師）でフランス都市政策研究者のヴァンソン藤井由実氏を講師に迎え、ウェビナー「自治体が主体となる新しい都市像の模索―フランスの地方都市、アンジェ、ナント、ディジョンの事例―」を開催する。
　フランスの地方都市では「歩ける中心市街地のにぎわいの創出」に成功しており、人口が５０万人以下の地方都市でもまちがにぎわっている様子が見られる。公共交通を導入した都市計画をはじめ、地方創生や市街地活性化などをテーマにフランスで事例調査を行っているヴァンソン藤井氏が、なぜフランスではこうしたことが実現できたのかを説明する。参加費は無料。参加申込はこちら。（パリ事務所）

◇「ニュージーランド姉妹都市協会年次総会２０２２」開催＝ＮＺ・ウェリントン

　２０２２年１１月１０日に、ニュージーランドの首都ウェリントンにおいて「ニュージーランド姉妹都市協会年次総会２０２２」が開催された。
　今回の年次総会は、日米中韓の各国とニュージーランドの外交関係樹立から節目の年（米国８０年、日本７０年、韓国６０年、中国５０年）を迎えたことを記念するものでもあり、日米中韓の各国大使がプレゼンテーションを行った。また、ニュージーランドで姉妹都市交流を担う市民がパネルディスカッションを行うなどして、年次総会の開催に花を添えた。（シドニー事務所）

◇大邱・慶尚北道経済自由区域を視察＝韓国

　２月９日から１０日にかけ、クレアソウル事務所の職員が日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）ソウル事務所長らとともに大邱市および慶尚北道を訪れ、大邱・慶北経済自由区域（ＤＧＦＥＺ）庁をはじめ、大邱市のテクノポリス地区、慶山市の知識産業地区、浦項市の融合技術産業地区などを視察した。
　韓国では、外国企業の経営環境などの改善、各種規制緩和による企業の自主性や投資インセンティブの確保など、積極的な外国投資誘致を目的とした経済自由区域（ＦＥＺ）を仁川、釜山・鎮海、光陽湾、京畿、大邱・慶北、忠北、東海岸、光州、蔚山の９地域に設置して運営している。
今回訪れたＤＧＦＥＺには、大邱市と慶尚北道から約５０人ずつの職員が在籍しており、整備中の新たな経済団地に庁舎を建設するなど、経済団地を中心とした地域の活性化に取り組んでいる。（ソウル事務所）

◇「ドイツの自治体におけるエネルギー自立の流れとデジタル化の果たす役割」をテーマにセミナーを開催＝英

　クレアロンドン事務所は２月１０日、ドイツを拠点に同国の政府・自治体の政策や取り組みに関する調査を行っている有限会社Ｕｍｗｅｒｌｉｎ代表の西村健佑氏を迎え、「ドイツの自治体におけるエネルギー自立の流れとデジタル化の果たす役割」をテーマにオンラインセミナーを開催した。
　西村氏は、ドイツの自治体が進めるエネルギーの地産地消・自立化を目指す動きや、それを支えるためのデジタル化の取り組みについて解説するとともに、その背景にあるドイツの地方事情について紹介した。さらに、エネルギーやデジタル化に日本が取り組む際の方向性について、まずは既存のアナログデータをデジタル化することや、ゴミ箱・街灯などをデータ収集可能なものに置き換えるなど、今あるものをうまく使って効率性を高めていくべきだと指摘した。
　下記に本セミナーに関する報告書を掲載しているので、ぜひご覧いただきたい。
　https://www.jlgc.org.uk/jp/research/onlineseminar/

◇クレアからのお知らせ