◇２０２３年度ライブ配信を通じた地域の魅力発信事業のお知らせ＝中国

　今年度もクレア北京事務所では、中国国内に向けたライブ配信による地域の魅力紹介を通じて、地域の認知度を高め、誘客を促進することを目的に、中国の大手動画配信プラットフォームである「快手」と連携し、「ライブ配信を通じた地域の魅力発信事業」を実施する。
　現在、当事業にご協力いただける地方自治体を募集しているため、誘客プロモーションの一環としてぜひご活用いただきたい。（北京事務所）
※応募締め切り　２０２３年６月１６日（金）　
※問い合わせ先　メール：ｋｏｍｏｄа＠ｃｌａｉｒ．ｏｒｇ．ｃｎ 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　ｍｉｔｓｕｈｉｒａ＠ｃｌａｉｒ．ｏｒｇ．ｃｎ
　　　　　　　　電　話：＋８６－１０－６５１３－８７９１

◇「ソウル国際観光展」でブース出展＝韓国

　クレアソウル事務所は、５月４日から５月７日までソウルで開催された「第３８回ソウル国際観光展」でブースを出展した。今回は、スペイン、マレーシア、日本、台湾など４０以上の国と地域が出展し、４００を超えるブースが設けられた。日本からは鳥取県、長崎県、熊本県が出展した。ステージでは各国の伝統舞踊などのパフォーマンスが披露され、ブースでは観光プロモーションやツアー案内などが行われた。クレアブースでは、日本酒の試飲など各種イベントを行ったほか、日本の自治体のプロモーション資料を配布した。（ソウル事務所）

写真：ブース出展の様子

◇「デンマークから学ぶ自治体ＤＸの推進」をテーマにオンラインセミナーを開催＝英

　４月２６日、北欧研究所主宰でロスキレ大学准教授の安岡美佳氏を迎え、「デンマークから学ぶ自治体ＤＸの推進」をテーマにオンラインセミナーを開催した。
　北欧研究所は、デンマークで日本と北欧諸国のビジネス・文化・研究調査などの人的交流を支援する組織。安岡氏はセミナーで、デンマークにおける電子化政策の歴史や背景、電子化に伴う社会の変化について、一市民である自身の経験も交えながら紹介するとともに、デンマークの取り組みから日本の自治体が学べる点について解説した。
　また、安岡氏は、デンマークがデジタル化できた理由として、ＩＴシステムの開発における参加型デザインやリビングラボといった共創の考え方の定着、行政内部の横断的組織、自治体のＩＴシステム導入促進のための連携基盤組織、中央省庁や自治体のデジタル化をサポートする専門組織の存在などを挙げた。
　参加者からは、「テクノロジー分野の大切さ、有益性、可能性について大変興味深く聞いた」「質疑応答も含めて非常に勉強になった」などの意見が寄せられた。
　本セミナーに関する報告書はこちら
（ロンドン事務所）

◇女性の社会参画について意見交換＝ＮＺ・オークランド

　２月１６日、クレアシドニー事務所の職員がニュージーランドのオークランド・カウンシル（地方自治体）を訪問し、女性の社会参画の推進について意見交換を行った。
　ニュージーランドは、女性が選挙権を獲得した世界最初の国で、これまでに３人の女性の首相を輩出し、国会議員の男女比は現在女性が過半数を占めている。
　地方自治体レベルでも女性参画の取り組みが進められており、オークランド・カウンシルでは、採用過程において性別や民族のバランスに配慮するほか、同じ立場の職員のネットワーク構築、子供の同伴出勤や在宅勤務といった柔軟な働き方の導入など、個々の特性を生かして成果が最大化されるよう組織が運営されていた。（シドニー事務所）

◇市立図書館主催の日本文化イベント＝仏・サンス市

　５月１２日から１３日にかけて、パリから鉄道で１時間ほどの場所にあるサンス市で、日本の漫画を中心とする日本文化イベント「第１１回ＳａＹＯＮＮＥ'ａｒａ」（サンス市が位置するヨンヌ（Ｙｏｎｎｅ）県と日本語の「さよなら」が名称の由来）が行われた。
　このイベントは、市立図書館が中心になって中学生・高校生の読書を促進するとともに、日本文化に触れる機会を作るために、２０１３年から行われている。会場には、食エリア、コスプレエリア、読書エリア、相撲体験エリアなど、さまざまな分野から日本を体験できるブースが並び、地元の小学生、中学生を中心に大盛況となっていた。
　フランス人のみでこれだけの規模の日本文化イベントを毎年企画・実施しており、改めてフランスにおける日本への関心の高さを実感する機会となった。（パリ事務所）

◇世界規模の食の見本市「Ｆｏｏｄ　Ｈｏｔｅｌ　Ａｓｉａ」＝シンガポール

　４月２５日から２８日にかけて、展示会場「シンガポール・エクスポ」でシンガポール最大規模の食品関係の国際見本市「Ｆｏｏｄ　Ｈｏｔｅｌ　Ａｓｉａ」が開催された。４万平方メートルの会場に５０以上の国・地域が１３００のブースを設置し、４日間の開催期間中に５万人以上が来場した。
　このイベントは、食品や飲料・酒類、ハラル対応食材、人工肉といった幅広い食の情報のみならず、食品原料や加工・包装技術といった周辺の最先端技術も一堂に会しているのが特徴。日本からも１２の企業・団体が出展しており、「パンデミックの影響が全く残っていないことに驚いた」「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への販路拡大の足がかりとしたい」といった声が聞かれた。（シンガポール事務所）

◇「ジャパンパレード」「ジャパンストリートフェア」開催＝米・ニューヨーク

　５月１３日、「ジャパンパレード」「ジャパンストリートフェア」がニューヨークのセントラルパーク西側の公道を開放して開催された。昨年の２.５倍に当たる約５万人の観客が訪れ、おみこしやアニメなどの日本の文化や日本食を楽しんでいた。
　日本の政府関係ブースでは、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、東京観光レップと並び、クレアニューヨーク事務所もブースを設けて日本各地の魅力をＰＲした。中長期の日本旅行を具体的に計画する人が多く訪れ、インバウンド観光の復調を実感することができた。（ニューヨーク事務所）

◇クレアからのお知らせ