◇「ジャパンフェスティバル２０２３」で日本の自治体をＰＲ＝豪・ビクトリア州

　５月２１日、ビクトリア州の州都メルボルン都市圏にあるホワイトホース市で「ジャパンフェスティバル２０２３」が開催され、クレアシドニー事務所はブースを出展して日本の自治体をＰＲした。
　来場者は、日本食を中心とした飲食ブースのほか、生け花や盆栽などの展示、将棋や折り紙などの体験、ステージで披露される和太鼓や日本舞踊を楽しみ、イベントは大いに盛り上がった。
　シドニー事務所のブースには、日本の人気観光地のほか、雪や桜を楽しめる地域、ビクトリア州内の自治体と姉妹都市関係にある地域の情報を求める人々が訪れた。既に年内の日本旅行を計画し、その訪問先を選ぶために情報収集を行っている人もおり、日本への興味関心の高まりが感じられた。（シドニー事務所）

◇「トラベル・マッドネス・エクスポ２０２３」で日本の自治体をＰＲ＝フィリピン・マニラ

　４年ぶりの対面開催となったフィリピンの旅行博「トラベル・マッドネス・エクスポ（ＴＭＥ）２０２３」が６月３０日から７月２日まで開催され、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）マニラ事務所の共同参加団体として、クレアシンガポール事務所、富山県、沖縄県がそれぞれブースを出展した。富山県はブースでパンフレットやポスターを活用しながら秋冬の魅力を中心にＰＲし、特設ステージでは特色ある四季折々の魅力をアピールした。富山県の担当者は「フィリピンへのブース出展は初めてであったが、多くの人に立ち寄っていただき、市場の可能性を知ることができた」とコメントした。（シンガポール事務所）

写真：来場者に富山県の説明をする県職員

◇２０２３ＪＥＴプログラム出発前オリエンテーションを開催＝米・ニューヨーク

　６月２４日、在ニューヨーク日本総領事館、ＪＥＴＡＡ（ＪＥＴプログラム経験者の会）ニューヨーク支部、クレアニューヨーク事務所の共催で、２０２３ＪＥＴプログラム出発前オリエンテーションが開催された。会場のハンター大学には、外国人指導助手（ＡＬＴ）、国際交流員（ＣＩＲ）として日本の地方自治体に赴任するニューヨーク在住のＪＥＴプログラム参加者４２人が出席した。
　オリエンテーションでは、ＪＥＴＡＡのメンバーが、仕事における留意事項や、日本社会における一般常識等の全体説明を行うとともに、人種やＬＧＢＴＱ＋などに関する相談対応も行われた。また、「このアニメを知っていれば、生徒とすぐに打ち解けることができる」など、日本の学校教育を経験した人ならではのアドバイスもあり、会場は大いに盛り上がった。（ニューヨーク事務所）

◇新規ＪＥＴ参加者への出発前オリエンテーションを開催＝仏・パリ

　７月５日、在仏日本大使館で、新たなＪＥＴプログラム参加者４人に向けた渡航前オリエンテーションが開催された。
　クレアパリ事務所職員が講師となり、日本の地方自治制度、日仏の地方自治体の違い、ＪＥＴＡＡ（ＪＥＴプログラム経験者の会）について説明を行った。質疑応答では、国際交流員（ＣＩＲ）の業務内容や自治体で勤務する上での留意点、日本での生活など、参加者からさまざまな質問が出された。また、訪日への抱負について「早く業務に慣れ貢献したい」「日本で働くための実務能力を身に着けたい」といった意見が寄せられた。（パリ事務所）

◇海外向け販路開拓へオンラインセミナーを開催＝英

　クレアロンドン事務所は６月２１日、日本の伝統工芸品や職人の商品を扱うロンドンのデザインショップ「Ｗａｇｕｍｉ」を運営するライヴスロンドンリミテッドの牟田園涼子最高執行責任者（ＣＯＯ）を迎え、オンラインセミナーを開催した。
　セミナーの中で牟田園氏は、ロンドン市内の美術館や百貨店などへ商品を卸している経験等を踏まえ、英国や欧州の人々を引きつける日本製品や工芸品の特長を説明した。　
　特に、海外向けの販路を開拓するためには、まず明確な目標（販売数の向上、工芸産業の確保等）を設定し、ターゲットとする国の文化や消費者の気質などを徹底的に分析すること、そして現状を見直して新たな名産品の可能性を日々探ることが重要だと指摘した。
　参加者からは「日本からの工芸品輸出に向けた行政・事業者のポイントが理解できた」「イギリスだけでも、これだけ特徴や傾向があるのかと驚いた」などの意見が寄せられた。
　報告書や見逃し配信動画はこちら。（ロンドン事務所）

◇広がりをみせる郷土愛寄付制度（韓国版ふるさと納税）＝韓国

　韓国で日本のふるさと納税制度を参考にした「郷土愛寄付制度」が２０２３年１月より開始された。当該制度では、自治体に寄付をすると、税額控除に加えて寄付額に応じたポイントが付与され、リストの中から返礼品がもらえる仕組みとなっている。最近では、公共交通機関の電子看板、ＹｏｕＴｕｂｅ広告などを用いた自治体の広告合戦が徐々に熱を帯びてきており、各所で広告を目にする機会が増えてきている。
　日本と同じく人口減少や財政悪化などの課題を抱えている韓国の地方自治体にとって、今後、この制度の広がりによって好影響をもたらすことが期待されている。（ソウル事務所）

◇神戸天津友好都市提携５０周年記念イベントに参加＝中国・天津市

　６月２４日、天津市において、神戸市と天津市の友好都市提携５０周年を記念するイベントが開催された。両市代表者のあいさつの後、在中国日本大使館やクレア北京事務所も参加し、友好都市提携５０周年を記念した切手のお披露目が行われた。その後、参加者全員で、これまでの交流の様子を記録した写真展を見学し、日中の友好都市第一号である両市の長年にわたる交流を確認した。（北京事務所）

◇クレアからのお知らせ