◇盛岡市の観光プロモーション活動を支援＝米・ニューヨーク州ブルックリン

　８月２６日、ニューヨーク州ブルックリンの複合施設インダストリーシティ内のジャパン・ビレッジで夏祭りが開催され、盛岡市が観光プロモーション活動の一環として参加した。クレアニューヨーク事務所は、盛岡市のブースでパンフレットの配布や集客の支援を行った。
　ジャパン・ビレッジは、日本食の飲食店のほか、日本の食材を扱うスーパー、アニメ関係の雑貨店、展示スペースや茶室などが集まる施設。日本の文化とコミュニティーの形成を目的としており、夏祭りの開催中は、かき氷やラムネの屋台、浴衣のレンタルなど、伝統的な「日本の夏」を楽しむことができる。
　特に、盛岡市の「さんさ踊り」のステージ披露と、踊りを習うことができる体験会が来場者の注目を集めた。さらに、名物「わんこそば」の大会も行われ、参加者の１人が１分間で３０杯を完食する姿に、会場から大きな歓声が上がった。このイベントを通じて、多くの来場者が盛岡市の魅力を体感することができた。（ニューヨーク事務所）

◇日本料理体験講座で愛媛県の郷土料理を紹介＝韓国

　クレアソウル事務所は９月２２日、時事クック料理アカデミー主催の日本料理体験講座に参加し、愛媛県の郷土料理である「たいめし」「いもたき」を紹介した。
　同料理アカデミーは、韓国で出版社や語学学校を運営している時事アカデミーが２０２３年１月に開設したもので、日本料理を通じてその地域の魅力に触れてもらうことを目的に、一般向けの体験講座を開催している。
　体験講座は、４月の長崎県を皮切りに、岡山県、沖縄県に続いて今回が４回目。毎回多くの参加者でにぎわっており、参加者からは「『たいめし』も『いもたき』もおいしかった。また参加したい」といった声が聞かれた。（ソウル事務所）

写真：料理体験講座の様子

写真：出来上がった「たいめし」「いもたき」

◇「寧波ジャパンブランド」で鳥取県産日本酒をＰＲ＝中国・浙江省寧波市

　８月２６日から２７日にかけて、浙江省寧波市の寧波阪急百貨店で「寧波ジャパンブランド」が開催され、クレア北京事務所職員は、鳥取県からの要請を受けてブースの出展を支援した。
　「ジャパンブランド」は、日本の物産品を現地の消費者に直接紹介するイベントで、鳥取県は地元の酒販売業者とともに県産日本酒を試飲や販売を通じてＰＲした。
　鳥取県がメインステージで発表する機会もあり、県産酒の紹介や日本酒が当たるクイズ大会を実施して盛り上がった。ブースには、日本酒を買い求める人など、多くの来場者が足を運んだ。（北京事務所）

◇日豪の姉妹都市交流に関する調査報告会に参加＝豪・メルボルン

　メルボルンで８月１８日、日豪の姉妹都市交流に関する調査の報告会が行われ、クレアシドニー事務所は調査の協力機関の一つとして参加した。
　この調査は、豪日交流基金の支援を受けて両国の大学教授らが実施したもので、クレアシドニー事務所は、日本の自治体の紹介などの調査協力を行った。報告会では、大学教授らが、人材交流や教育・文化交流といった交流の形に関することや、相手国の魅力的なところ、交流のメリット、交流の成果として期待することなど調査結果を発表した。さらに、交流を続けるための強固な信頼関係の必要性や、人的資源の不足など日豪の自治体が共通して直面している課題などについて紹介した。調査報告書はこちら。（シドニー事務所）

◇「フィリピンＪＥＴ出国レセプション」を開催＝フィリピン・マニラ

　７月２９日、クレアシンガポール事務所は、在フィリピン日本大使館と共同で２０２３年度新規ＪＥＴプログラム参加者の出国レセプションを開催した。今年度は外国語指導助手（ＡＬＴ）６４人、国際交流員（ＣＩＲ）１人の計６５人がフィリピンから日本全国の学校や自治体などに派遣された。
　フィリピン大使公邸で開催されたレセプションには、越川和彦大使をはじめ、ＪＥＴプログラム参加者による同窓会組織（ＪＥＴＡＡ）のメンバー、日本商工会議所、日本人学校の関係者などが出席。新規参加者に対してさまざまなアドバイスを送るとともに、日本で挑戦したいことや学びたいことについてなど活発な意見交換が行われた。中には、日本で学んだものをどのようにフィリピンに還元するかという具体的な考え方を持っている参加者もおり、ＪＥＴプログラムへの熱心な意気込みを感じた。（シンガポール事務所）

◇教会の営繕費用確保へ募金運動を開始＝仏

　フランスのマクロン大統領は、９月１６、１７日の「欧州文化遺産の日」に先立って、小規模な教会の営繕費用を確保するため、募金運動を開始することを明らかにした。フランスでは、約１０万カ所ある宗教施設のうち、４万施設余りを市町村が所有しており、その営造と修繕の費用も市町村が負担している。
　今回の発表では、人口１万人未満の市町村による地元教会の営繕を支援する目的で、４年間に２億ユーロを募金で集める方針。幅広く寄付を募るため税控除特例措置を導入し、１０００ユーロまでの寄付については、寄付金の７５％までを控除することを認め、国として営繕支援の動きを後押しする。（パリ事務所）

◇超低排出ゾーンをロンドン市全域に拡⼤＝英

　ロンドンで⼤気汚染対策として実施されている超低排出ゾーン（ＵＬＥＺ）が８⽉２９⽇から市のほぼ全域に拡⼤された。この規制は、排ガス規制の基準を満たさない⾞両がゾーン内を⾛⾏する場合、通⾏料⾦を課すもの。ＵＬＥＺが拡⼤された背景として、排ガスなどによる⼤気汚染で多くの⼈の健康が損なわれていることや、これまでゾーンの外であった地域の⼤気質の改善が、ゾーン内の地域より遅いことなどを挙げている。ロンドン市によると、ＵＬＥＺの導⼊によりロンドン中⼼部での⼤気中の⼆酸化窒素は半減しており、これにより２０５０年までに⼤気汚染物質が原因で起こりうる１００万⼈以上の疾患による⼊院を未然に防ぐことができるとしている。（ロンドン事務所）

◇クレアからのお知らせ