◇「ジャパンパレード＆ジャパンストリートフェア」で日本の観光ＰＲ＝米・ニューヨーク

　５月１１日にニューヨーク・マンハッタンのセントラルパーク西側の公道で「第３回ジャパンパレード＆ジャパンストリートフェア」が開催された。今年は日米観光交流年に当たり、クレアニューヨーク事務所は、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と協力して日本の観光ＰＲを積極的に展開した。今年１月にニューヨーク・タイムズ紙の「２０２４年に行くべき５２カ所」で３番目に紹介された山口市もパレードに参加するとともに観光ＰＲブースを出展。特製はちまきを配布するなど、会場を盛り上げた。（ニューヨーク事務所）

◇「労働節」連休、旅行客でにぎわう観光地＝中国

　中国版ゴールデンウイークである「労働節」の連休では、多くの人が旅行に出掛け、各地の観光地はにぎわいを見せた。中国では、祝日の前後を休みにして大型連休とすることで、国内の旅行や飲食業などの需要喚起を図っており、今年は５月１日から５日までの５連休となった。
　期間中、高速道路は無料になっており、観光地に向かう車で大渋滞が発生した。天津市では、市内の観光地にたくさんの屋台が立ち並び、公園ではイベントが開催されていた。家族での旅行や、友人との食事を楽しむ姿が多く見られた。
　中国政府の発表によると、労働節連休期間の国内旅行者数は前年同期比７．６パーセント増の延べ２億９５００万人、旅行消費額は１２．７パーセント増の１６６８億９０００万元（約３兆５０００億円。１元＝２１円）となり、まさに「民族大移動」の労働節となった。（北京事務所）

写真：旅行客でにぎわう天津市内

◇「サクラフェスティバル」で日本各地の魅力・文化を発信＝デンマーク・コペンハーゲン

　４月２０日から２日間、デンマークのコペンハーゲンで日本各地の魅力や文化を発信するイベント「サクラフェスティバル」が開催され、クレアロンドン事務所はブースを出展した。
　ブースでは、日本の各自治体のパンフレットを配布したほか、来場者が実演を見たり、体験したりできるコーナーを設置。１日目には担当者が筆を使って来場者の名前をひらがなとカタカナで書く書道を行い、２日目は参加者に折り紙を体験してもらった。折り紙は、初心者にもやさしいチューリップや、定番の鶴などの折り方を紹介した。
　パンフレットは、イベント期間中に約７００部用意していたものの、２日間とも午後２時すぎには無くなってしまうほどの人気ぶりだった。また、書道と折り紙のコーナーには老若男女問わず多くの人が訪れ、特に書道は終始行列ができるほど好評だった。（ロンドン事務所）

◇欧州最大規模のスタートアップイベント「ビバテクノロジー２０２４」開幕へ＝仏・パリ

　パリで５月２２日から２５日まで、世界中の有力な先進企業などが集まる「ビバテクノロジー２０２４」が開催される。８回目となる今回は、日本がカントリー・オブ・ザ・イヤーに選ばれたこともあり、有力スタートアップ企業やオープンイノベーションを志向する大企業が多く参加する。
　昨年、このイベントには１７４カ国から１５万人が来場し、２８００の企業が出展した。日本企業が海外の投資家やさまざまな企業とのコミュニケーションを深め、自社サービスの海外展開に向けた足掛かりを築くことが期待される。
　また、最終日の２５日は、１０歳以下の子供向けに無料チケットが用意される。さらに、スタートアップ企業でのインターンを希望する学生向けの説明会も同日に開催され、より多くの人がスタートアップ企業との接点を持てるよう工夫されている。（パリ事務所）

◇善隣友好の象徴「２０２４朝鮮通信使祭り」に参加＝韓国

　５月３日から５日に韓国釜山市内で、朝鮮通信使の歴史体験などを通じて、今後の日韓の自治体間交流に役立てていくことを目的とする「２０２４朝鮮通信使祭り」が開催された。
　朝鮮通信使とは、室町時代から江戸時代にかけて朝鮮王朝が日本に派遣した総勢４００人から５００人に上る外交使節の通称。この朝鮮通信使を通じた交流は、日本と朝鮮の両国間の平和構築に大きく貢献した出来事として、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」に登録され、多くの研究者から注目されている。
　クレアソウル事務所の職員も祭りに招待され、長崎県、静岡市、岡山県瀬戸内市、山口県下関市、長崎県対馬市と壱岐市など、朝鮮通信使にゆかりのある自治体の関係者とともに、釜山国立国学院で開催された特別公演の観覧や、再現された朝鮮通信使の船に乗って釜山港周辺の航行を体験した。
　また、目玉である朝鮮通信使の再現パレードも視察。当時の衣装を身にまとった釜山市民や対馬市民から成る５００人規模の行列が、楽器の演奏やダンスパフォーマンスで市街地一帯をにぎわせていた。（ソウル事務所）

◇インターンシップでスタートアップ支援を学ぶ＝豪・ニューサウスウェールズ州

　クレアシドニー事務所は３月１４日と１９日の２日間、研修の一環として職員をニューサウスウェールズ州政府のスタートアップ支援担当部署に派遣し、インターンシップを実施した。
　派遣された職員は、同州政府のスタートアップ支援について説明を受けるとともに、同州政府が整備した１１フロア、１８００デスク、１万７０００平方メートルの敷地を有するスタートアップ向けコミュニティーハブ施設を視察した。
　オーストラリアの地方部や海外に拠点を持つスタートアップ向けに無料開放されているワーキングスペースや、同州政府が選定した三つの企業がメンター兼インキュベーターとして常駐し、施設に入居するスタートアップに対し伴走型支援を行う様子を見学。ハード面、ソフト面からの支援状況について理解を深めた。（シドニー事務所）

◇アジア最大規模の飲食料品見本市で北陸産品をＰＲ＝シンガポール

　アジア最大規模の飲食料品見本市「ＦＨＡフード＆ビバレッジ」が、４月２３日から２６日まで国際展示場「シンガポール・エキスポ」で開催された。この中で、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と在シンガポール大使館は、能登半島地震の復興支援として北陸の産品をプロモーションするブースを設置し、日本酒や加工食品などをＰＲした。
　この展示会は毎年４月に行われており、アジアでビジネス拡大を目指す企業が、最新の食品技術やトレンドを学び、多くの事業者と関係を構築することができる絶好の機会となっている。主催者によると、今回は世界約５０カ国と地域から約１５００社・団体が出展し、４日間で６万を超える人が訪れた。
　北陸産品の展示ブースのほか、日本からは和牛や抹茶、乳製品など食品に関係する企業２０社が出展。各ブースで試食や料理の実演が行われ、多くの来場者でにぎわった。特に日本酒の試飲やソフトクリームの試食にはたくさんの人が集まり、好評だった。 （シンガポール事務所）

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