◇渡航前のＪＥＴ参加予定者がシンガポール日本人学校の授業を見学

　クレアシンガポール事務所は、日本への渡航を控えたＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）参加予定者を対象に、日本人学校で英語の授業見学を実施した。シンガポール日本人学校や在シンガポール日本国大使館と連携した取り組みで、新型コロナウイルス感染症の影響で中止していたが、今年度から再開した。
　クラス単位の授業を来日前に見学することで、ＡＬＴ（外国語指導助手）としての具体的なイメージを事前につかんでもらうことが目的。授業を見学する中で、気になった点などを教員へ質問することができるほか、ＪＥＴ参加経験のある教員がいる場合は、その教員から日本での経験を踏まえたアドバイスを受けることができる。ＪＥＴプログラム参加予定者は時折メモを取りながら授業を見学し、授業の前後には「日本とシンガポールのクラスの違い」や「授業の自由度」などについて熱心に質問していた。（シンガポール事務所）

◇「全豪地方自治体協会２０２４年次会合」でネットワーク強化＝豪・キャンベラ

　７月２日から５日まで「全豪地方自治体協会２０２４年次会合」がオーストラリアの首都キャンベラで開催された。今年で開催３０周年を迎えるこの会合には、豪州各地から自治体の首長や議員など１０００人以上が出席。「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｔｒｕｓｔ」をテーマに、自然災害や技能人材不足、生活費の圧迫といった地方行政での喫緊の諸課題に関する講演や意見交換が行われた。
　会合では、関係機関によるブースも出展され、クレアシドニー事務所のブースでは、組織概要や海外自治体幹部交流協力セミナーの周知、日本と豪州間の姉妹都市に関する情報提供などが行われた。また、現地の地方自治体関係者との意見交換を通じて、地方行政の動向を把握したほか、ネットワークの強化を図ることができた。（シドニー事務所）

写真：来訪者に海外自治体幹部交流協力セミナーのＰＲをするクレアシドニー事務所職員

写真：年次会合における豪州総督のスピーチの様子

◇日本文化のフェスティバルで自治体をＰＲ＝仏・トゥール

　６月２８日から３０日まで、フランスのトゥールにて「ジャパン・トゥール・フェスティバル」が開催された。クレアパリ事務所はブースを出展し、観光パンフレットの配布を通じて日本の自治体をＰＲした。
　今回で９回目となるこのイベントには、３日間で２万６０００人以上が訪れた。会場では、マンガ・アニメなどのポップカルチャーの紹介や、日仏文化協会が運営する伝統文化部門での和楽器演奏や狂言ショー、水引やお香作りの体験など多彩なワークショップが行われ、多くの来場者でにぎわった。
　クレアパリ事務所のブースには、日本各地の観光情報を求める来場者が多く訪れた。地方の観光コンテンツやアクティビティーに対する関心が高く、各地域の特色や季節ごとの催し物に関するさまざまな質問が寄せられたほか、「観光客にあまり知られていない地域に行ってみたい」といった要望が相次いだ。（パリ事務所）

◇中国で発展する「低空経済」

　中国で「低空経済」が急速な発展を見せている。「低空経済」とは、高度１０００メートル以下の空域で、有人または無人の航空機をさまざまな分野で活用することで発展した経済形態のことで、今後、日常生活にどのように溶け込み、暮らしを豊かにするのか、期待が高まっている。
　低空経済産業をリードする深セン市は「ドローンの首都」と呼ばれ、数多くの関連企業の拠点となっている。同市ではドローンを活用した配送サービスが既に行われており、利用者は市内に設置された受け取りスポットで配達物を受け取ることができる。
　中国国内の低空経済関連企業は５万７０００社を超えており、物資の輸送だけでなく、都市のセキュリティーや農業での肥料散布、電力網の巡回検査など、幅広い分野での活用が見込まれている。（北京事務所）

◇クレアからのお知らせ