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CLAIRメールマガジン vol.102(2014年9月12日) <博覧会・展示会特集号>

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□■□     CLAIRメールマガジン vol.102(2014年9月12日)
■□     ~自治体の国際化に役立つ情報をお届けします~
□               <博覧会・展示会特集号>
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 パリで開催されたJapan Expoや、北京で開催された北京国際旅遊博覧会な
 ど、各地で開催された博覧会・展示会の様子を中心にお送りします。

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【!!募 集 中!!】
 ◆ 平成27年度「多文化共生のまちづくり促進事業」実施団体を募集します!

 ◆ オーストラリアやニュージーランドであなたの街の観光PRをしませんか?

【海外事務所レポート】
 ◆ [  パ リ  ] 
   ・日本文化の祭典Japan Expoで地域の魅力を様々な手法でPR

 ◆ [  北 京  ] 
   ・北京国際旅遊博覧会(BITE2014)で新たな観光ルートを提案

 ◆[シンガポール]
   ・シンガポール国際水週間2014~水処理技術をビジネスチャンスに~

 ◆[シンガポール]
   ・東南アジアの旅行者を九州へ!~九州観光説明会・商談会~

 ◆ [シンガポール] 
   ・MICE施設の視察~世界一の国際会議開催件数の実現を支えるMICE施設~

 ◆ [シンガポール]
   ・観光・物産プロモーション、インフラ、中小企業進出支援等に向けた
    最新の取組状況~クレア海外経済セミナー~

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【!!募集中!!】
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 ◆ 平成27年度「多文化共生のまちづくり促進事業」実施団体を募集します!
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 クレアでは、毎年「多文化共生のまちづくり促進事業」として、多文化共生
 社会の実現に向けた施策に対し、助成金を交付しています。
 助成対象団体は、都道府県、市町村(特別区を含む。)、地域国際化協会です。
 文化・歴史的背景の異なる人々が共に安心して暮らせる社会の実現に向けた
 施策をお待ちしています!
 ご不明な点等は、クレア多文化共生課までお問い合わせ下さい。
 (TEL 03-5213-1725  E-mail tabunka@clair.or.jp)

  ○ 募集期間 2014年7月10日(木)~ 9月30日(火)必着  

  詳しい応募内容や申請書様式は、こちらをご覧ください。
  https://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page-8.html


 ◆ オーストラリアやニュージーランドであなたの街の観光PRをしませんか?
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 シドニー事務所では、毎月1回、オーストラリアとニュージーランドの全地
 方自治体に対してニューズレターを配信しており、その中での日本の自治体
 の観光PRに取り組んでいます。
 オーストラリアやニュージーランドの誘客に取り組んでいる、または今後取
 り組みたいと考えておられる自治体の方は、ぜひ活用されてはいかがでしょ
 うか?
 
  詳しい内容は、こちらをご覧ください。
  https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201408_3/1.pdf


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【海外事務所レポート】
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 ◆ [  パ リ  ] 
   日本文化の祭典Japan Expoで地域の魅力を様々な手法でPR
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  今年で15周年を迎える「Japan Expo」は、漫画やアニメなどのポップカルチ
   ャーを中心に、武道や工芸品などの伝統文化、先端産業など、様々な日本文
  化を展示する見本市です。
  今年も、多くの自治体が参加し、観光客誘致につなげるため、地域の魅力を
  様々な方法でPRしました。

  詳しくは、こちらをご覧ください。	
  https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201409_1/1.pdf


 ◆ [  北 京  ] 
   北京国際旅遊博覧会(BITE2014)で新たな観光ルートを提案
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 
  今年1月から6月の間で、日本を訪れた中国人旅行者の数は、前年同期比88.2
   %増の100万9200人です。(日本政府観光局(JNTO)発表)
  旅行者のうち、大多数は、東京から富士山、京都・大阪をまわるゴールデン
  ルートを旅されますが、リピーター層を中心に、地方エリアの人気が高くな
  ってきています。そこで、今回の北京国際旅遊博覧会では、茨城県、福島県、
  新潟県の3県を鉄道で旅する太平洋-日本海横断ルートという新たな観光ルー
  トを提案しました。

  詳しくは、こちらをご覧ください。
  https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201409_1/2.pdf


  ◆ [シンガポール] 
   シンガポール国際水週間2014~水処理技術をビジネスチャンスに~
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 
  シンガポールで、水処理技術や再利用技術を紹介する技術会議、情報交換や
  商談等が行われ、世界118ヶ国、2万人以上が参加しました。
  日本からは、企業や自治体等、27団体の製品や研究開発が紹介されました。  
  
  詳しくは、こちらをご覧ください。
  https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201409_1/3.pdf


 ◆[シンガポール]
   東南アジアの旅行者を九州へ!~九州観光説明会・商談会~
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 
  シンガポール、タイ、インドネシア及びマレーシアの4ヶ国で、現地の旅行
  会社やマスコミを対象に、「九州観光説明会・商談会」が開催されました。
  今回のイベントは、自治体が個々に観光PRするのではなく、九州を一つとし
  て広域的な観光PRを行ったところに特色があります。

  詳しくは、こちらをご覧ください。
  https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201409_1/4.pdf



 ◆ [シンガポール] 
   MICE施設の視察~世界一多くの国際会議を開催するMICE施設の秘訣~
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 
  2013年にシンガポールで開催されたMICE関連イベント数は994件で、国別で
  3年連続、都市別では7年連続で世界一です。
  多くの国際会議等のイベントがシンガポールで開催される理由は、単に交通
  の利便性や施設の規模だけではない秘訣があるようです。


  詳しくは、こちらをご覧ください。
  https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201409_1/5.pdf
  https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201409_1/6.pdf



 ◆ [シンガポール]
   観光・物産プロモーション、インフラ、中小企業進出支援等に向けた最新
     の取組状況~クレア海外経済セミナー~
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  シンガポール事務所による経済セミナー@東京の報告第2弾です。
  自治体のシンガポール駐在経験者4名によるパネルディスカッションでは、
  シンガポール駐在中に参加者が取り組んだ中小企業進出支援や観光・物産
  プロモーションについての紹介がありました。

  <紹介事例>
 (1)経済活動分野の取組
 ・長野県は、県内中小企業の海外進出支援・販路開拓支援を行っており、自
  動車部品の展示会等において出展サポートを実施。
 ・北九州市は、インフラの輸出に取り組んでおり、インドネシアのゴミ集積
  所に北九州のゴミ処理企業が参入している。
 ・高知県は、展示会で名刺交換した相手を丁寧にフォローアップしたことで、
  ゆずの売り込みに成功した。

 (2)観光分野での広域・先進的な取組
 ・北九州市は、自治体単位ではなく、「九州」として広域的な観光PRを実施
  している。
 ・岐阜県は、NEXCO中日本と協力してレンタカーにETCやナビの英語版を導入
  し、旅行者が車で自由に旅をすることができるという取組を実施している。


  詳しくは、こちらをご覧ください。
  https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201409_1/7.pdf



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【編集後記】
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 この夏は、台風や前線による大雨による災害が日本各地で相次ぎました。
 「水」は生活する上で必要不可欠なものですが、時に甚大な被害をもたらす
 おそろしいものです。その水について少し調べてみました。
 全世界の水のうち98%は海水、2%は淡水ですが、その2%の淡水の大部分が南
 極の氷山などで、我々が利用できる水は全体の0.01%にも満たないそうです。
 このような水資源の状況の中、世界的な人口増による水不足が深刻になって
 いるにも関わらず、日本は水に恵まれていると私たち日本人は錯覚しがちで
 すが、実は日本は水の輸入大国です。水を直接輸入・・ではなく、大量の食
 料を輸入していることが、実質的に食料を作る過程で必要な水を海外から輸
 入しているという考え方に基づくものです。(T.M)

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課)
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