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□■□　　　　 CLAIRメールマガジン vol.117（2015年3月24日）
■□　　　　　～自治体の国際化に役立つ情報をお届けします～
□　　　　　　　　　　　　<災害対策特集号>
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　東日本大震災から４年が経過しました。この間も、世界中で台風やハリケー
ン、地震などの多くの災害が発生しています。そこで、世界中で発生する災害
に対し、各国が行っている様々な対策や支援について、各海外事務所からの報
告です。

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【！！募 集 中！！】
　◆ 韓国語のスキルを活かして働きませんか？
     長崎県対馬市で島おこし協働隊（地域おこし協力隊）を募集中しています。


【海外事務所レポート】
　◆ [ 　韓　　国 　] 　日中韓３ヶ国の自治体間が防災分野で協力！
　　　　　　　　　　　　～日中韓三国地方政府防災交流会議～


　◆ [  マレーシア  ] 　アジア各都市の災害等の危機管理対策とは？
　　　　　　　　　　　　～アジア危機管理会議～


　◆ [ インドネシア ] 　自治体の河川管理のスペシャリストがインドネシアへ
　　　　　　　　　　　　～自治体国際協力専門家派遣事業の活用～


　◆ [　 アメリカ 　] 　米国における竜巻災害への対応とは？
　　　　　　　　　　　　～現地自治体の聞き取り調査からわかったこと～


　◆［オーストラリア］　コミュニティーの活用が重要！
　　　　　　　　　　　　～ニューサウスウェールズ州における災害対策～


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【！！募集中！！】
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　◆ 韓国語のスキルを活かして働きませんか？
　　 長崎県対馬市で島おこし協働隊（地域おこし協力隊）を募集中！
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年間２０万人近い韓国人観光客が訪れる長崎県対馬市では、島おこし協働隊
（地域おこし協力隊）として対馬に移住し、韓国語での観光案内や魅力発信な
どを行っていただく方を募集しています。

【募集条件】過疎・山村・離島・半島地域以外の都市地域に住民票がある方で、
            対馬市に住民票を移動できる方など（国籍は問いません）
【募集人数】２名
【雇用形態】地方公務員特別職
【雇用期間】平成２７年６月１日（応相談）～平成２８年３月３１日
           （平成３０年３月３１日まで延長可）
【応募期限】平成２７年３月３１日まで


詳しくはこちら（対馬市ホームページ）をご覧ください。
http://www.city.tsushima.nagasaki.jp/web/tsushimanews/post_430.html



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【海外事務所レポート】
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　◆ [　韓　　国　] 　日中韓３ヶ国の自治体間が防災分野で協力！
　　　　　　　　　　　～日中韓三国地方政府防災交流会議～
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　日本、中国、韓国の３ヶ国の自治体で、災害への対応経験や教訓、関連政策
を共有し、防災分野の協力関係を構築することを目的とした会議が開催されま
した。災害対応の取組みについての各国から発表や意見交換、情報共有が行わ
れ、防災協定の締結を検討するといった成果もあったようです。
　　　

　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201503_3/1.pdf




　◆ [ マレーシア ] 　アジア各都市の災害等の危機管理対策とは？
　　　　　　　　　　　～アジア危機管理会議～
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　アジア各国の都市の災害の経験、災害対策のノウハウを共有し、危機管理能力
の向上を目的としたアジア危機管理会議がマレーシアのクアラルンプールで開催
されました。
　日本からは東京都（警視庁、東京消防庁、総務局総合防災部）が参加し、「東
京消防少年団」の防災教育が、近隣で発生した火事の初期応急措置に役立ってい
ることなどを紹介しました。


　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201503_3/2.pdf



　◆ [ インドネシア ] 　自治体の河川管理のスペシャリストがインドネシアへ
　　　　　　　　　　　　～自治体国際協力専門家派遣事業の活用～
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　雨期の降水量の増加により、毎年のように洪水が発生しているインドネシア
では、水害対策が喫緊の課題です。
　そこで、クレアの事業を活用し、福岡県の職員を水道管理のスペシャリスト
として派遣しました。日頃の備えとして、地域防災マップの作成の指導や、住
民参加の災害対策の講義等が行われ、インドネシアの水害対策に一役買いまし
た。


　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201503_3/3.pdf



　◆ [　 アメリカ 　] 　米国における竜巻災害への対応とは？
　　　　　　　　　　　　～現地自治体の聞き取り調査からわかったこと～
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　アメリカでは、竜巻被害を減らすべく、補助金制度等により公共施設や一般
家庭への竜巻用シェルター設置の普及を図っています。日本でも、2013年に埼
玉県で発生した竜巻で、負傷者や住宅の全壊半壊の被害がありました。
ニューヨーク事務所からの報告です。


　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201503_3/4.pdf




　◆［オーストラリア］　コミュニティーの活用が重要！
　　　　　　　　　　　　～ニューサウスウェールズ州における災害対策～
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　オーストラリアは、総人口の４分の１が海外生まれ、260以上もの言語が使用
されている多文化国家です。
　この国での防災対策の取り組みの一つに、コミュニティーとの平時からの関わ
りがあります。地元住民と意見交換を行い、防災対策や避難方法の周知などを行
ったり、文化を祝うイベントや宗教関係のイベントに参加して災害対策をPRする
など、平時からの防災意識の醸成に重点を置いているようですね。シドニー事務
所からの報告です。


　　詳しくは、こちらをご覧ください。
　 https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201503_3/5.pdf


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【編集後記】
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以前、被災地宮城県の行政の方に震災当時のお話を伺ったことがあります。
震災直後は、国内外から色々な支援をいただき有り難かった反面、大量に送ら
れてくる物資の管理、分配等に大変苦労されたそうです。それを聞いて、物資
を送ったというニュースを当時よく目にしたことを思い出しました。
被災した場合の対策だけではなく、被災地を支援する立場になった場合の支援
のあり方も、日頃から計画しておく必要があると感じました。（TM）
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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
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