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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.143（2016年5月27日）
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□  　　　～ NYで共有自転車「Citi Bike」ネットワーク拡大中！ ～

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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【記事】共有自転車「Citi Bike」ネットワーク拡大中！

【記事】パリの「乗り物シェアリング」の運営形態

【記事】自動車より公共交通機関の利用を促進するシンガポール

【INFO】「Let's  go 海外！×Tokyo City i 」（7/2）出展者募集！

【INFO】「クレアレポート」と「各国の地方自治シリーズ」を公開！！

【INFO】クレアのウェブサイト、メルマガで情報発信しませんか？

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【記事】共有自転車「Citi Bike」ネットワーク拡大中！
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　マンハッタンを走る自転車の中でも、鮮やかなブルーの車体で一際目を引く
共有自転車サービス「Citi Bike」。「Citi Group」がメインスポンサーとして
4,100万ドルを投資して始まった同サービスは、2013年5月27日の運用開始から
早三年が経過しようとしています。当初、ソフトウェアの不具合による運用延
期や2012年10月のハリケーン・サンディの襲来により、ブルックリンに保管さ
れていた機材が大きなダメージを受け、存続が危ぶまれたこともありました。
しかし、そういった困難を乗り越え、2015年6月には自転車数を6,000台から
12,000台に倍増するなど、着実にネットワークを拡大しています。2015年12月
には、１日の利用者回数が39,095回と過去最高記録を更新しました。

　共有自転車の導入は、交通量の激しいマンハッタンの渋滞緩和という点だけ
でなく、利用者の行動範囲を把握するという社会的実験要素もあったようです。
筆者も愛用者の一人ですが、マンハッタン中心部であればどこでも駐輪場を見
つけることができ、移動時間の短縮・交通費の節約にもつながり、日々の生活
に大変役立っています。

　さらに、近くの駐輪場や空き状況が逐一検索できる専用アプリや、会員登録
不要の一日無料試乗体験など、利用者の満足度が高まるよう様々なサービスが
用意されています。会員専用ホームページからは、過去の走行距離や利用回数、
直近の利用範囲を検索することもできます。筆者の昨年４月からの利用距離は
約440マイル（約275キロ）、利用時間は約60時間でした。この数値から、これ
までに削減した二酸化炭素量とガソリン量も表示される仕組みなっており、環
境に貢献した気分を味わうこともできます。

　自転車を利用した移動は、渋滞に巻き込まれる心配もなく、軽い運動による
リフレッシュ効果も期待できます。「Citi Bike」は単なる移動手段という枠
を超えて、忙しいニューヨーカーにとって欠かせない生活の一部になっている
のではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニューヨーク事務所　建道所長補佐）
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【記事】パリの「乗り物シェアリング」の運営形態
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　パリでは、2007年７月にシェアリング自転車（velib'。以下「ヴェリブ」
という。）、続いて2011年12月に同電気自動車（Autolib'。以下「オートリブ
」という。）が導入され、パリの日常に溶け込んでいます。
　広く支持される理由は、安い年間契約料及び30分単位の料金制度、路上等に
設置された貸出・返却ステーション（以下「ステーション」という。）のどこ
でも借りられて、追加料金なしでどこにでも返すことができる利便性の高さ、
そして、専用アプリなどICTの活用にあります。

　両者ともパリ市が主体的な役割を担っていますが、実は運営形態は異なりま
す。

　まず、ヴェリブの場合、パリ市は、JCDecaux社との10年契約により、市内に
広告パネルの設置権を与える代わりに、運営に係る経費を負担せず、かつ、利
用料はパリ市が得る形で始まりました（同社によるパリ市内の広告パネル付き
バス停の設置は別の契約）。このため、現在でも、ヴェリブのステーションは
パリ市内及び周辺1.5ｋｍ以内に限られています。一方で、一部ステーションで
の利用集中に対応するための移送経費及び想定を超える破損・盗難の問題から、
2009年には契約が見直され、これ以降は、パリ市による経費負担も生じています。

　次に、オートリブの場合、日本の一部事務組合に近い「混成事務組合」がパ
リ市及び近隣コミューン（基礎自治体）等により設立され、Bollore社との12年
契約により実施されています。利用料は同社が得る一方、パリ市及びコミュー
ンはステーション（私有車も充電可）設置に係る補助金を支出しています（補
助金はステーションに係る道路等使用料15年分で賄われる想定）。なお、オー
トリブとは別に、2015年10月から、パリ市が認証した複数の企業によって、路
上駐車スペース等を活用した電気自動車・ハイブリット車のシェアリングサー
ビス（SVP。Service de vehicules partagesの略）も実施されています（こち
らは借りた場所に返却する必要があります。）。

　ヴェリブは、現契約の終了時期が近付き、次回契約に当たっては、電動アシ
スト機能付き自転車やパリ周辺コミューンへの対象地域の拡大が議論されてい
ます（前者はCOP21開催期間中に試験導入）。また、2016年夏には、民間が主
導的な役割を担う運営形態で、電気スクーター（Cityscoot）のシェアリング
も開始される予定です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（パリ事務所）

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【記事】自動車より公共交通機関の利用を促進するシンガポール
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 シンガポールでは、車両数の増加に制限をかけるため、1990年から車両割当
制度（Vehicle Quota System）を導入し、車両の新規登録許可数を定めていま
す。また、車両購入権（Certificate of Entitlement）を入札によって決めら
れた価格で取得することも必要で、輸入関税・消費税・登録料等を含めると、
車両購入総額は市場価格の５倍程度にもなります。

 一方、公共交通機関は、都市型高速鉄道であるＭＲＴ（Mass Rapid Transit 
System）をはじめバス路線も全土に張り巡らされており、新たな路線や車両も
整備・導入され続けています。公共交通機関の運賃は、日本と比べて安価です
が、朝のラッシュ時の混雑緩和対策としてMRTの早朝運賃無料・割引サービス
も実施しています。

 また、自動車の使用量を減らすため、公共交通機関だけでなく徒歩・自転車
の利用も促進されており、政府の計画では2030年までに総延長700kmの自転車
専用道を整備することとしています。なお、安全を確保するため、歩道や自
転車専用道路の利用に関するルールづくりも検討されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（シンガポール事務所　徳永調査役）

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【INFO】「Let's  go 海外！×Tokyo City i 」（7/2）出展者募集！
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　駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）では、「Let's  go 海外！×
Tokyo City i 」への参加自治体を募集しています。これは、各国政府観光局
が旅行情報を紹介し、各国料理やお土産などの販売を行うとともに、日本の地
域資源の出展も入れたツーウェイツーリズムの場となる国際色豊かなイベント
です。

日　　時　：　2016年７月２日（土）　10：00～19：00
場　　所　：　Tokyo City i（JPタワー・KITTE内）
出 展 料　：　無料
申込期限　：　2016年６月３日（金）

詳細についてはこちら。
＜ https://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/20160527/143-1.pdf ＞

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【INFO】「クレアレポート」と「各国の地方自治シリーズ」を公開！！
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クレアレポート

431号「ドイツの地域資源を利用した再生可能エネルギーの導入」
       < https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/431.pdf >
432号「北米におけるJETAA(JET プログラム経験者の会)の活動と今後の発展に
       向けて」
      < https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/432.pdf >
433号「オセアニア地区を中心としたラグビーワールドカップの歴史とその効果」
      < https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/433.pdf >

を公開しました！

また、「各国の地方自治シリーズ」に
「欧州諸都市のマーケティング事業と都市ブランド事業について」
「欧州諸都市の国際業務と執行体制等について　2016年４月改訂版」
を掲載しました。 

詳細はこちら 

これらの刊行物は、クレアＨＰの情報ライブラリーからも検索いただけます！


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＜クレアウェブサイトの「自治体や交流団体からの情報」コーナーに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お知らせを掲載しませんか？＞

クレアのウェブサイトのホーム画面下部に、「自治体や交流団体からの情報」
というコーナーがあるのをご存じですか？
このコーナーでは、自治体や交流団体から寄せられた、イベントなどをご紹介
しています。
国際交流等に関係のある情報をお持ちで、クレアのウェブサイトでも情報を発
信したい！という場合は、お気軽にお問い合わせください！

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ます！」など、主に国際交流に関係のある情報で、掲載してほしいものがあり
ましたら、お気軽にお問い合わせください！

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（一財）自治体国際化協会　企画調査課　メールマガジン担当
TEL : 03-5213-1722　MAIL : ClairMailMagazine@clair.or.jp

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）　

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