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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.189（2017年9月8日）
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□   　　　　～ 表裏一体！女性の社会進出と男性の家庭進出 ～

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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【記事】ママも大喜び！　オーストラリアの「イクメン」制度

【記事】韓国の子育て事情

【記事】父親の育児への関わり方の違い

【記事】ホノルル市における歩きスマホ規制の導入

【記事】EU域内でのモバイル機器利用がより便利に！

【記事】ロンドンの住宅事情

【記事】糖尿病問題を抱えるシンガポール

【INFO】【9/22・仙台市】平成29年度地域国際化ステップアップセミナー in  
TOHOKUを開催します！

【INFO】第3回海外経済セミナーを東京で開催します！

【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました

【REPO】クレアレポート紹介シリーズ 第1回『大韓民国の選挙制度について』

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【記事】ママも大喜び！オーストラリアの「イクメン」制度
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子育てがしやすい国として取り上げられるオーストラリアでは、町を歩いてい
るとよく男性が子どもを抱きかかえている光景を目の当たりにします。約75％
の男性が出産前後に休暇を取っているそうです。では、オーストラリアにおけ
る男性の子育て参加を促す取り組みにはいったいどのようなものがあるのでし
ょうか。

男性の育児休暇の制度として挙げられるのは、2013年1月から施行されている
「Dad and Partner Pay」という制度です。正規社員やパート、自営業者など働
いている男性全員が応募可能で、オーストラリア政府から2週間分の賃金（国の
最低賃金で現時点では週590豪ドル＝約5万円程度）が支給されます。他にも、
子育てを始める家族を援助する一時金や短期休職の補てんにあたる「Newborn 
Upfront Payment/ Supplement」や「Parental Leave Pay」など、子育て全般に
関して政府からの金銭的な補償が手厚いのがオーストラリアの特徴で、この制
度では、男性が早い段階から子育てにかかわることで、子どもとの絆を築き、
また子育て全体に対する意識も高めることが重要視されています。

また、オーストラリアでは、男性が積極的に子育てをする姿勢が日常生活にも
根付いています。例えば、オーストラリアのイメージの１つとも言えるビール
を片手に、お父さん同士が子育てについて学ぶ「beer＋bubs」という勉強会が
いろいろなバーやパブで開催されています。このように、オーストラリアでは、
男性が子育てについて気軽に学ぶ機会が身近にあり、日常的に男性の育児意識
を高めることができます。日本でも居酒屋などでこういったイベントがあった
ら面白いかもしれません。

日本でも男性に対する育児休暇の制度はありますが、制度を利用しやすい環境
ではないと言われています。厚生労働省が行った平成28年度雇用均等基本調査
によると、平成26年10月1日から平成27年9月30日までの１年間に配偶者が出産
した男性で、育児休暇を取得した男性の割合が過去最高の3.16％となりました
が、オーストラリアに比べると、父親の育児に関する休暇取得は未だ難しいと
いうのが現状です。

「イクメン・イクボス」といった男性の積極的な育児参加に対する好意的なイ
メージがより広く社会に浸透すれば、職場の理解も深まり、より多くの男性が
育児休暇を取りやすくなるでしょう。オーストラリアの経済的な補償や気軽に
男性が子育てを学ぶ機会の提供は、日本においても男性がより子育てしやすい
環境づくりに良い参考になるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（シドニー事務所所長補佐　渡邉）


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【記事】韓国の子育て事情
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韓国でもワーキングママは増えていますが、「子育ては母親がするもの」とい
う意識がまだまだ根強くあります。男性の育児参加といえば、テレビ番組「ス
ーパーマンが帰ってきた」（KBS放送:モデルSHIHOと総合格闘家の秋山成勲、娘
のサランが出演したことで日本でも話題に）がすぐに思い出されます。父子だ
けで48時間過ごす様子を追いかけるバラエティー番組で、育児に不慣れな父親
が、不器用ながらも頑張って子どもの面倒を見る姿が人気を呼んでいます。し
かしこれは、「韓国の男性にとって育児はイベント的なものであることを表し
ている」と専門家は分析しています。

そもそも韓国では、労働時間が長時間に及ぶことが多く、共働きの夫婦が保育
園や幼稚園などの児童福祉施設のみに依拠して子育てをすることが難しいため、
親が仕事をしている間は、祖父母（主に祖母）が孫の面倒をみるという家庭が
多いという現状があります。韓国の合計特殊出生率は、2005年には1.08と最低
値を記録しており、2016年には回復し1.17となったものの、OECD加盟国中最も
低い水準にあるため、子どもを生み・育てやすい環境づくりは大きな課題の一
つです。

財閥系企業のロッテは、近年韓国内大手企業で初めて、男性職員の育児休職を
義務化しました。同じく大手財閥のCJグループでも男性の出産休暇を有給3日・
無給2日から、有給14日に変更するなど、大手企業を中心に男性の育児参加の仕
組みを整えています。また、先の大統領選挙では、共働きの両親の負担を軽減
し、業務・生活の均衡の実現と女性キャリア断絶防止を図る「スーパーウーマ
ン防止法」を公約に掲げた候補もいました。

政府発表統計によると、育児休暇をとる男性の数は年々増えており、2017年上
半期の公共機関と民間企業の男性育児休職者数は、5,010名であり、今年は計1
万人を超えるという見込みが発表されました。ただ、中小企業においては、人
手不足や休職により業務的差別を受けるなど、制度があっても実際には使えな
い状況があり、どの職業でもみんなが等しく使えるわけではないのが現状です。
実際ソウル市内では、子どもと一緒にいる父親を全く見ないわけではありま
せんが、祖母や母親などと一緒にいる姿を見かけるよりも断然少ない印象があ
ります。

夕方、自転車の後ろに子どもを乗せて家路を急ぐお父さんの姿や、休日のマー
トで子どもに泣かれて途方にくれているお父さんの姿を見ることも徐々に増え
てきましたが、今後、より男性が育児に参加しやすく、女性が子供を生み・育
てやすい環境・制度作りを進めていくことが、急激な少子高齢化社会を迎えて
いる韓国において必要なのかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ソウル事務所所長補佐　林田）


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【記事】父親の育児への関わり方の違い
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ここシンガポールでは、日本と同様に少子化が深刻な社会問題となっています。
近年の両国の合計特殊出生率を見てみると、日本が1.44に対してシンガポール
は1.20とさらに低い水準で推移しています。

この状況にシンガポール政府も危機感を持っており、解決策のひとつとして、
2017年1月に男性の有給育児休暇を1週間から2週間に延長する制度の拡充が図ら
れました。日本でも男性の育児休暇制度がありますが、取得率が3.16%と低調な
のに対し、シンガポールでは取得率が約40％を超える高水準であることに驚か
されました。

育児に対する考え方は日本と大きく異なっています。
日本では、食事の準備や洗濯、掃除などの「家事」と子供のお世話をする「育
児」を夫婦で役割分担して行うケースが多いですが、共働き世帯の割合が84％
と高いシンガポールにおいては、このような「家事」や「育児」を専門的に行
う外国人メイドを雇っているケースが多く、今では5世帯に1世帯の割合で外国
人メイドが雇用されています。
シンガポールでは、子供と遊ぶことも「育児」と捉え、そのための時間を多く
確保するため、仕事の時間をやりくりしているとのことでした。

このように、背景にある生活習慣や育児に対する考え方は日本とシンガポール
では大きく異なっていますが、少子化を食い止める対策が必要であるという意
味では両国共通しています。制度の拡充などの整備は必要ですが、私は「育児」
に協力できていなかった自分自身への反省を含め、これからは、ひとつでもで
きることから「育児」に参加していきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（シンガポール事務所所長補佐　古谷）


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【記事】ホノルル市における歩きスマホ規制の導入
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日本では、歩きながらスマートフォンを操作する行為「歩きスマホ」が社会問
題になっていますが、米国においても「歩きスマホ」を「スマートフォン・ゾ
ンビ」と表現し、問題視されています。

そのような中、日本人観光客が大勢訪れる米国ハワイ州ホノルル市において、
歩行者がスマートフォン等の携帯端末を見ながら道路を横断することを禁止す
る法律が成立しました。米国内の大都市で、「歩きスマホ」に関する規制が成
立した初めての例となります。

規制対象となる携帯端末は、携帯電話をはじめ、ノートパソコンやゲーム端末、
デジタルカメラなどのデジタル写真機器などのうち、データ通信が可能なもの
となっています。なお、オーディオ機器は規制対象に含まれていません。
この法律は今年10月25日から施行される予定となっており、違反をした場合、
初回は15ドル～35ドルの罰金となり、初回から1年以内に2回目の違反をした場
合は35ドル～75ドル、3回目以降は75ドル～99ドルが科されることとなります。
　
私が生活するニューヨーク市では、「歩きスマホ」をしている人の割合は、感
覚的なものではありますが、日本に比べて少ないように感じます。ただし、ホ
ノルル市のように可決はされていないものの、ニューヨーク州でも過去に「歩
きスマホ」を禁止する法案が提出されており、問題視されていることがうかが
えます。

規制をしなければならない状態にまでなっていることは残念なことではありま
すが、規制をすることで「歩きスマホ」は危険という良識が世間に広まり、問
題解決へとつながることに期待したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニューヨーク事務所所長補佐　柏井）


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【記事】EU域内でのモバイル機器利用がより便利に！
～EU域内通信事業者と契約し、EU域内で通信を行う場合、自国の契約料金が適用に～
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2017年6月15日、EU加盟国28か国とEEA（欧州経済領域）のアイスランド、リヒ
テンシュタイン及びノルウェーにおいて、域内の通信（通話、SMS、データ通信）
に関する新制度「Roam like at Home」が開始されました。本制度では、域内の
通信事業者と契約し、域内の他国で通信を行った場合、自国で契約した契約料
金が適用され、ローミング料金（契約国以外の国で通信を行う際にかかる利用
料は原則としてかかりません。

一方、制度の濫用を防ぐため、通信事業者に対して、データ通信を一定量以上
行った場合のローミング料金設定を認めることや、自国を中心とした利用を行
っているかチェックできる仕組みについても定めています。
日本から旅行する場合、域内の通信事業者が発行したSIMカードを使用すれば、
同制度が適用されるとのことです。

本制度はデジタル単一市場（Degital Single Market）の構築を目指すEUが、
2007年にローミング料金の上限を設定したことを皮切りに、10年間をかけて進
めてきたもので、EUは本制度をEUの最も大きな成功の一つであるとしています。
英国のEU離脱に注目が集まりがちですが、EUの「人、サービス、資本の自由移
動に対する障壁の撤廃」への取り組みは今も続いています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロンドン事務所所長補佐　渡邉）


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【記事】ロンドンの住宅事情
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ロンドン事務所赴任前にも住居費が非常に高額であることは聞いていましたが、
実際に自分の住む場所を探してみてそれを痛感しました。実際ロンドンでは一
人で部屋を借りられず、ルームシェアで何とか暮らしている人が大勢いるとの
ことです。しばしば社会問題として捉えられるロンドンにおける住宅費の高騰
ですが、一体どれほど高いのでしょうか。英国政府ウェブサイトGOV.UKで調べ
てみたところ、平均住宅購入価格は￡490,718でした(※1)。この記事の執筆時
のレートで日本円に換算すると約7千万円となります。繰り返しますがこれは平
均価格です。昨年度比で7.3％上昇しています。一方英国の平均可処分所得（手
取り額）はというと、2017年の予測では￡27,200（約4百万円(※2)）で、日本
と大きくは変わらないようです。ちなみに今年度の英国平均可処分所得は昨年
との比較で1.8％増に留まっています。賃金の上昇が家賃の高騰に追い付いてい
ないのが現状のようです。

住宅価格が高騰する原因の一つは住宅不足であり、6月に開催されたLocal Gove-
rnment Association（LGA）というイングランド及びウェールズの地方自治体が
参加する団体の年次会議でも住宅不足について頻繁に議論されました。英国で
は1970年代から慢性的に住宅供給数が目標を大きく下回る状態が続いています。
この状況に加えて近年では海外からの投資目的の住宅購入が拍車をかけており、
深刻な住宅不足にもかかわらず、実際には住まれていない住宅が数多くあると
いう矛盾も生じています。またLGAではこうした住宅高騰、住宅不足がホームレ
スの増加(※3)にもつながっているとの指摘がありました。住宅高騰や住宅不足
はそれ自体に留まらず更なる問題にも発展し、英国の自治体を悩ませています。

(※1) https://www.gov.uk/government/news/uk-house-price-index-hpi-for-january-2017
(※2) https://goo.gl/AE9ZMf
(※3) http://www.homeless.org.uk/facts/homelessness-in-numbers/rough-sleeping/rough-sleeping-explore-data

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロンドン事務所所長補佐　山口）


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【記事】糖尿病問題を抱えるシンガポール
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シンガポールは1965年にマレーシア連邦から分離独立して以降、国家主導型の
産業インフラ整備や外資導入制度を続けてきた結果、2016年には1人あたりGDP
が世界第10位（日本は世界第22位）という急速な経済発展を遂げてきました。
その一方で、食料供給の大半を輸入に依存しています。国内自給率が比較的高
い品目である鶏卵が約24％、葉野菜約13％、魚約10％という数字を見ても、そ
のことがお分かりいただけると思います。
　
また、シンガポールでは近年、糖尿病が大きな問題となっています。国際糖尿
病連合の調査によると、シンガポール人（20～79歳）の糖尿病り患率は10．53
％で、先進国の中でアメリカ合衆国に次いで2番目の高水準となっています。

その原因の一つに、シンガポール人は甘いものが好きであることが考えられま
す。日本人からすると驚くような甘い緑茶や紅茶、コーヒーがカフェなどで売
られており、出勤時間帯にはそれらを買い求める客で毎日長い行列ができてい
ます。さらに、外食文化が根付いているため、街中には5シンガポールドル程
度（約400円）で食事のできるところが数多くあります。毎食外食という人も
おり、日本と比べて野菜を摂る量も少ないように見受けられます。

そのため、シンガポール政府は国民が健康に留意するようCMを放送したり、
2017年には糖尿病対策アクションプランの策定を計画したりするなど、糖尿病
予防対策を強化しており、それに伴ってシンガポール国民の健康に対する意識
も高まりを見せています。

また、今年、シンガポールの首相施政方針演説（National Day Rally）では、
将来の繁栄に向けて取り組むべき3つの重要課題の中に糖尿病対策が提示され、
今後ますます政府が力を入れて取り組む姿勢が示されました。
今後シンガポールがどのような対策を取っていくのか、注視していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（シンガポール事務所所長補佐　弓指）


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【INFO】【9/22・仙台市】平成29年度地域国際化ステップアップセミナー in  
TOHOKUを開催します！
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ソーシャルビジネスを地域ブランドに、復興とSDGs
～地元の強みを活かした持続可能なまちづくりと国際協力の輪～
　SDG 11：Sustainable cities and communities
■日時　平成29年9月22日 （金）13：30～17：30（受付開始13：00）
■会場　エル・ソーラ仙台　28階　大研修室
　　　（仙台市青葉区中央1丁目3-1アエル28階・29階）
　　　　アクセス： http://www.sendai-l.jp/whats_ls/
■主催 （一財）自治体国際化協会 市民国際プラザ
■共催　（独）国際協力機構　東北支部（JICA東北）、（公財）宮城県国際化協会（MIA）
■対象　自治体・地域国際化協会・NGO/ NPO 関係者等定員50名
（※定員となり次第受付終了）

■プログラム
＜第一部（13：40-14：20）＞
●特別ゲスト講演「ミガキイチゴ　インドプロジェクト」
講師： GRAグループ　新規事業兼海外事業リーダー　渡辺　周氏 
●事例発表：（14：30-15：30）
(1)宮城県丸森町「ザンビアとまるもりまちの技術協力から、地域づくり」
(2)島根県邑南町「地域発信の国際協力を目指して～邑南町モデル」
(3)佐賀県「ふるさと納税を活用したCSOとの連携・協働による持続可能な社会づくり」
＜第二部（15：45-17：20）＞
●パネルディスカッション
※セミナー終了後、懇親会を別会場に予定しています。（実費3500円程度）

■詳細及び申込方法
セミナーHP： https://www.plaza-clair.jp/information/event170922.html
申込フォーム： http://bit.ly/2v5gWtc
※申込フォームでのお申込みが出来ない場合は、下記メールアドレス宛てに申
込フォーム記載の必要事項をメールにてお送りください。

＜申込み・問い合わせ先＞
 (一財)自治体国際化協会　市民国際プラザ　担当：渡邉
TEL：03-5213-1734　FAX：03-5213-1740
E-mail：international_cooperation@plaza-clair.jp


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【INFO】第3回海外経済セミナーを東京で開催します！
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農林水産物・食品輸出の最新情報や、実際に販路拡大に取り組んでいる民間事
業者、自治体の取組事例について紹介いたします。
また、自治体の皆様が海外販路を開拓する際に活用できるクレアの支援制度に
ついても紹介いたします。
多くの自治体関係者の方々のご参加をお待ちしております。

■日　時　平成29年10月13日(金)　13時30分～17時00分
■場　所　都道府県会館　4階　402号室
　　　　　　　（東京都千代田区平河町2-6-3）
■対象者　自治体・関連団体等職員、食品関連事業者（定員　100名程度）
■テーマ 「食＆アジアを中心とした販路開拓
　　　　　　　～めざせ世界展開！日本の食品の海外展開について～」
■内　容　　
　　　基調講演 「日本産食品の輸出動向、JFOODOの取組について」
　　　講師　 　（独）ジェトロ　農林水産・食品部　次長　小野村 拓志 氏

　　　講演１ 「アジア富裕層を取り込め～現地高級スーパーの挑戦～」（仮）
　　　講師　 （有）シティ・スーパー・ジャパン　代表取締役　大桶 貴之 氏

　　　講演２ 「伝統食を海外に売り込む」（仮）
　　　講師　 （株）平松食品　代表取締役　平松 賢介 様

　　　講演３ 「地域産品輸出を中心とした茨城県のベトナムでの取組み」
　　　講師　 茨城県国際課　主査　真木 陽水 氏

　　※次第・演題等は予告なく変更する場合があります。

＜問い合わせ先＞
 一般財団法人自治体国際化協会　経済交流課
 TEL:03-5213-1726　FAX：03-5213-1742
 E-mail：keishin@clair.or.jp

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【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました
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多文化共生ポータル内での毎月連載コラム「多文化共生2.0の時代」にて、最新
記事「外務省『外国人の受け入れと社会統合のための国際ワークショップ』」
を掲載いたしました。　（執筆者：明治大学　山脇啓造教授）
今回は外務省と国際移住機関（IOM）が3月に共催した国際ワークショップにつ
いて取り上げています。今回のワークショップの内容は、外国人女性の生活や
活躍に着目したものになっており、パネリストの大半が、そして一般参加者の
多くも外国人女性であったという画期的かつ、大変熱のある会議になりました。

コラムはこちらから
https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/reading/tabunka2.0.html

〈お問い合わせ先〉
一般財団法人自治体国際化協会　多文化共生課
TEL:03-5213-1725　FAX：03-5213-1742
E-mail：tabunka@clair.or.jp


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【REPO】クレアレポート紹介シリーズ 第1回『大韓民国の選挙制度について』
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今週から、クレアの海外事務所職員が赴任中に調査・研究し、執筆したクレア
レポートをシリーズ化して紹介していきます！

今回紹介するクレアレポートは、
平成29年3月30日に発行した『大韓民国の選挙制度について』です。

このレポートでは、韓国の選挙制度の概要、投票制度、選挙犯罪の取り締り等
について取り上げています。
女性の政治参加を推進するために、候補者の女性推薦比率を一定割合以上にす
る「クォーター制」が韓国で導入された経緯や法改正に関すること、また、日
本では警察が行っている選挙違反の取り締まりを、韓国では国民がその一旦を
担っていることなど、興味深い内容となっておりますので、是非ご一読下さい。

レポートは < https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/441.pdf > からご覧
いただけます！

この他にも、たくさんのレポートをクレアのホームページに掲載しております
ので、そちらもぜひご覧ください。
< https://goo.gl/2557xh >

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企画調査課）


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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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