CLAIRメールマガジンバックナンバー
Vol.190 うどん、海を渡る
___________________________________ ■□■□ □■□ CLAIRメールマガジン vol.190(2017年9月22日) ■□ □ ~ うどん、海を渡る ~  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T O P I C S ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【記事】イングリッシュブレックファストうどん!? 【記事】寿司、ラーメンに続け!ニューヨークで広がるうどん人気 ~グルテンフリー商品も登場~ 【記事】韓国の自動運転車開発計画 【記事】本格化する自動運転車開発 【記事】英国警察の取組に学べ~草の根レベルのテロ対策~ 【記事】いい湯だな。ここは南国、シンガポールの湯♪ 【REPO】クレアレポート『韓国における教育の情報化』のご紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【記事】イングリッシュブレックファストうどん!? ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ロンドンでは日本食が定着しており、調査によると500店以上の日本食レストラ ンがあるそうです。特に、すしとラーメンは人気で、専門店も多く、店の前に 行列ができていることもしばしばです。 さて、うどんやそばはどうかというと、日本食レストランでメニューの1つとし て置いてあるところは多いのですが、残念ながら専門店はほとんどありません。 そのような中、多くのレストランやカフェが立ち並ぶソーホー地区に、本格的 な手打ちの讃岐うどんが味わえるお店があります。シンプルなきつねうどんや 天ぷらうどんを「ひやあつ」「ひやひや」といった組み合わせから選べる点も、 日本の讃岐うどんのお店と同じです。しかし、日本にはない驚きのメニューで、 「イングリッシュブレックファストうどん」なるものがあります。イングリッ シュブレックファストといえば、目玉焼き、ベーコン、焼いたキノコ、豆のト マト煮、トーストなどが1つのお皿に載った英国の伝統的な朝食ですが、「イン グリッシュブレックファストうどん」では、温かいうどんの上に目玉焼き、ベ ーコン、そして焼いたキノコが載っています。味は皆様のご想像にお任せします。 値段はというと、ロンドンは全体的に物価が高いということもあるのですが、 うどん1杯あたり10ポンド(約1,420円)くらいします。300円程度でおいしいう どんが食べられる四国出身の筆者としては、何ともつらいのですが、どうして も食べたくなったときには行ってしまいます。 今年の秋には、本格的な手打ちそばの店がオープンする予定という話も聞こえ てきています。日本のそばがロンドンナーたちに受け入れられるか、注目して いきたいと思います。 (ロンドン事務所所長補佐 丸山) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【記事】寿司、ラーメンに続け!ニューヨークで広がるうどん人気 ~グルテンフリー商品も登場~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 世界中からさまざまな食が集まるニューヨークで、寿司やラーメンに続く和食 人気の牽引役としてうどんが注目を浴びています。街を歩くと、店先に「Udon (うどん)」の看板を掲げるアジア料理店、持ち帰り用の惣菜を売るデリカテ ッセンの一角にあるうどん販売コーナーなどをしばしば見かけます。市内には うどん専門店もいくつかあり、なかには2時間待ちの行列ができるほど人気を 集める店もあります。 また、スーパーマーケットでは乾麺や半生麺のうどんが販売されており、外食 だけでなく家庭でも味わうことができます。これらを手に取ると、一部の商品 のパッケージに「Gluten-free(グルテンフリー)」と表示されていることに気 づきます。これは、小麦などに含まれるたんぱく質の一種であるグルテンを含 まない食品を示すもので、昨今、米国で需要が高まっており、パンやパスタと いった本来小麦を原材料とする食品の多くにグルテンフリー商品が登場してい ます。市場調査会社によれば、グルテンフリー食品全体の市場規模は2015年時 点で約16億ドルに上り、前年比成長率は10%を超えています。 こうした需要の高まりの背景には、主に二つの要因があると考えられています。 一つは、国民の約0.7%が罹患していると言われるセリアック病です。セリアッ ク病は、グルテンに対する免疫反応が引き金となって起こる疾患で、現時点で は有効な治療法がなく、患者はグルテンを含む食品の摂取を控えるほかありま せん。もう一つは、健康志向の高い人々の間でグルテンフリー食品がヘルシー フードであると認識されていることです。有名アスリートや人気テレビ番組の 司会者がグルテンフリーの食生活を始めたことが話題となり、こうした認識が 広がったとも言われています。 現在、米国で流通しているグルテンフリーうどんの多くは米粉を使用しています。 多様なライフスタイルや嗜好を持つ消費者が存在するこの国で、うどんの人気 の高まりとともに、米粉の需要も高まっていくかもしれません。 (ニューヨーク事務所所長補佐 倉内) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【記事】韓国の自動運転車開発計画 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○政府の計画 2017年4月、韓国科学技術予測委員会(※1)は、産学研の専門家が参加した調査 を通じて、自動運転車が韓国では2028年から本格的に普及するとの予測を発表 しました。 また、韓国国土交通部では、2016年8月に、道路政策の基本目標等を示す「国 家道路総合計画」を策定し、自動運転車の実用化を計画の一部に盛り込みまし た。 2017年5月に就任した文大統領は、大統領直属の「第4次産業革命委員会」を 新設し、精密機械などの最先端分野を集中的に支援すると7月に発表しましたが、 自動運転車もその対象に含まれていることから、政権が変わっても国を挙げて 自動運転車への開発支援体制を継続していくと考えられます。 ○自動車会社の取組 自動運転車が実際の道路で走行できるようになるには、1つ目に、自動車が自 動運転に必要な技術(ADAS(※2)等)を備える必要があること、2つ目に、信号・ 交差点・道路などのインフラを自動運転車に適合させる必要があるという大き く分けて2つの課題をクリアしなければなりません。 技術については、関連する規制や細部の仕様など解決すべき課題はあるもの の、ジェネシスなど韓国車の一部はADAS等を既に搭載しており、技術的には既 に自動運転が可能な水準であるといわれています。 インフラにおいてはまだ実験段階ですが、現代と起亜自動車が、京畿道華城 市の合計7カ所の交差点に、車両と無線通信する通信基地局、歩行者を感知する CCTVカメラ、交通信号情報を送出する交通信号制御器などを設置するなど、開 発を進めています。費用は現代と起亜自動車が負担し、華城市は道路などの使 用許可を出すなど、官民で協力しています。 ○今後の展開 韓国政府は現在、世界最大級の自動運転車向け走行実験施設となる「K-city」 を京畿道華城市に建設中であり、来年末までには民間企業等に開放される計画 です。総面積36万km2にも及ぶK-city(※3)には、自動運転車が運転技術を学ぶ のに必要なバス専用車線、高速道路、駐車場などが設置され、これまで公道で は不可能であった特定の状況下での繰り返し試験等が可能となり、これまで以 上に自動運転車の開発が促進されていくことが見込まれています。 IT、自動車生産について共に高い技術を有する韓国において、いつ、どんな自 動運転車が誕生するのか、今後の展開が注目されます。 (※1) 韓国未来創造科学部、韓国科学技術企画評価院が共に構成・運営する委員会 (※2) 事故などの可能性を事前に検知し、回避するシステム (※3) 米国にある同様の施設「M-city」は約13万km2 (ソウル事務所所長補佐 山下) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【記事】本格化する自動運転車開発 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テスラのCEOイーロン・マスク氏は、8月にロードアイランド州で開催された 全米知事会サマーミーティングにおいて、「今から20年後、アメリカで生産 される新車のほとんどがハンドルもペダルもないレベル5の完全自動運転車 に移行するだろう」と発言しました。目まぐるしく進化する自動運転技術で すが、世界各国で、自動運転車の実用化・販売に向けた動きが加速していま す。 アメリカでは、自動運転車の公道テストが、既に複数の州で実施されており、 参入する企業は各社、高速道路での走行、カナダとの国境を跨ぐ走行、緊急 車両に対する反応の検証など、様々な条件下でのテストを計画・実施してい ます。 また、自動運転技術の開発と並行して、自動運転車を利用したタクシーサー ビス、ピザの宅配サービスの検証実験など自動運転車を活用した新たなサー ビスの提供を目指す取組みも進められています。 アメリカでは従来、車輌の安全性などに関する規制や監督を連邦政府が行う 一方、運転免許の交付や交通ルールの策定などは各州に委ねられています。 自動運転車の公道走行に関しては、現在、19州とワシントンD.C.で実施を可 能とする法改正が行われ、州がリードしてルールの整備を進めている状況で す。 そのような中、2017年7月19日、米国下院エネルギー商業委員会は、自動運 転車にかかる連邦の規制を明確化する法案を可決しました。この法案が成立 することにより、現在州ごとに異なっている規制の統一化を図ることができ ることに加え、安全性を評価する証明書を提出することや安全基準の一部適 用免除を受けた車両をデータベースで検索できるようにすることなどが義務 付けられる一方で、公道での実験を行うための自動運転車両を、これまでの 1社当たり年間2,500台から10万台まで増やすことが可能となります。 近い将来、自動運転車が市場に出れば、私たちの生活も大きく変わることで しょう。冒頭のマスク氏の言葉も現実味を増しています。 (ニューヨーク事務所所長補佐 伊藤) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【記事】英国警察の取組に学べ~草の根レベルのテロ対策~ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 英国でもテロ事件が相次ぐ中、市民向けテロ対策講座を受ける機会を得ました。 講師はロンドン警視庁の現職警官で、国家テロ対策警備室(National Counter Terrorism Security Office: NaCTSO)の仕事にも携わります。NaCTSOは、少 人数の警察部隊から構成され、英国政府の対テロ戦略4P方針(Pursue・Preven- t・Protect・Prepare)のうち"Protect"と"Prepare"の部分を担う組織で、 今回の講義はその普及啓発活動(Project Griffin(※1))の一環として実施 されたものです。 Project Griffinは「英国を取り巻くテロの現状への理解」「テロ等に遭った際 の対処法」「疑わしい行動を見抜き、通報すること」の普及を目指し、特に事 業者向けの支援に力を入れています。直近では、バカンスシーズンを前に、旅 行業界と協力して、研修用のテロ対策映像(※2)が作成され、2万名超が視聴 しています。リアルな映像が、テロを自らの問題として捉えさせ"RUN(逃げる) ・HIDE(隠れる)・TELL(通報)"の順に従って、取るべき行動を1つ1つ確認 することができ、大変有益です。 講座の中では「疑わしい行動を見抜き、通報すること」の部分にも重きが置か れ、日常の中で普段とは違う何か(人・モノ)に気づき違和感を覚えたら、そ の直感を無視せず、些細なことでも警察への連絡を躊躇せず行ってほしいと求 めていました。また、通報の内容による優先付けを行いつつも、原則として全 案件に対応する方針をとっているとのことでした。 英国警察の真摯な姿勢は、私が受けた講義が、当地の日系機関の一室で行われ たことからも伺えます。要請があれば、テロ対策担当の警察官自らが企業等に 赴き、小規模講座の開催にも応じてくれます。市民目線に立った地道な努力は、 本講座の受講経験者による、実際のテロの現場での適切な対処につながる等、 大きな成果をあげています。 また英国では、警察官が学校やモスク、病院といった組織を訪ねてまわり、 「テロリストを生み出さない」土壌づくりにも注力しているそうです。こうし た草の根レベルのテロ対策の在り方に私たちも学ぶべきことがあるように感じ ました。 (※1)2004年の経済界、ロンドン市警察、ロンドン警視庁の試行的ジョイント ベンチャーが始まり。その後、模範的な官民パートナーシップのテロ対策の取 組として英国内等で急速に活動の幅を広げている。 (※2) https://www.gov.uk/government/news/travel-industry-training-staff-to-deal-with-terrorist-incidents (ロンドン事務所所長補佐 牧田) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【記事】いい湯だな。ここは南国、シンガポールの湯♪ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 仕事が終わって帰宅。湯船に浸かって1日の疲れを癒やす...。日本人にはおなじ みの光景かもしれませんが、シンガポールは違います。今回はシンガポールの 温泉・入浴事情をお伝えします。 シンガポールの入浴事情 高温多湿なシンガポールでは、「お風呂にゆっくり浸かって疲れを癒やす」 という文化はなく、シャワーを浴びて終わりというのが一般的です。そのため、 「バスタブなしでシャワーのみ」という部屋が多く、私の住むコンドミニアム もシャワールームだけです。 湯船を使わない理由としては、生活習慣の違いもあるでしょうが、国の面積 が狭いうえ、高い山を持たず、地下水も期待できないシンガポールは、元来水 資源に乏しく、水の多くをお隣のマレーシアから輸入するなど、水が非常に貴 重であるということも挙げられます。 東南アジアでの「温泉」への興味は? そんなシンガポールを含む東南アジアの方々の「温泉」への興味はどのような ものなのでしょう? 日本の重要な観光資源のひとつである「温泉」について、株式会社日本政策投 資銀行及び公益財団法人日本交通公社の調査によると、訪日外国人旅行者が 「訪日旅行で体験したいこと」で「温泉への入浴」と回答(複数選択可)した 方が、シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシアで50%を超えており、 また、訪日旅行希望者のうち、「温泉・大浴場への入浴意欲」は、「是非入浴 したい」又は「水着など体を覆うものがあれば入浴したい」と回答(1つのみ) した方が、同じ4か国で70~80%でした。 そんなシンガポールで、2016年5月に同国初の日本式温浴施設「湯の森温泉&ス パ」がオープンしました。5種類の風呂と2種類のサウナのほか、タイ古式マッ サージやアロマオイルマッサージも楽しめ、カフェも併設されています。 料金は入浴だけで大人がS$38(約3,040円)、子どもと65歳以上はS$28(約2,240円) と日本よりは少々お高めですが、浴衣も用意されており、日本の入浴文化を随 所に楽しめる施設になっています。 シンガポールで初の温浴施設となるため、温泉未体験の人のために様々な工 夫がされています。裸で入浴することを懸念する人のために、入浴用の下着が 用意されていたり、「浴室内は小さなタオルのみ」や「浴槽に入る前に、かか り湯を忘れずに」といった入浴方法や浴衣の着方などの説明も細かく表示され ていたりします。 外国人を「温泉」に呼び込むために 2019年のラグビー・ワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピ ックの開催も控え、訪日外国人観光客の誘客拡大、受入れ環境の整備にオール ジャパンで取り組んでいるところです。 しかしながら、温泉・入浴事情に関して言えば、「水着の着用不可」や「タト ゥーお断り」など、もてなす側が乗り越えなければならない問題があります。 東南アジアにおける富裕層・中間層の増加、日本へのビザ申請の規制緩和など の要因から、ムスリム観光客が増加し、一部のレストランや温泉では、ムスリ ムに対応したサービスの整備を進める動きが活発化しています。 また、民族伝統の入れ墨やファッションタトゥーなど、タトゥーが一般的な外 国人観光客の増加により、日本の温浴施設も対応に乗り出しているところです。 異文化理解か、風紀維持か、"おもてなし"の真価が問われています。 ところで、温泉地が有名な自治体の観光PR映像やパンフレットの中で"お湯 に浸かった女性が肩から上の部分を出している"シーンをよく目にしますが、 イスラム教では戒律としてタブーな光景です。イスラム圏での観光PRの際は十 分に注意する必要があります。 (シンガポール事務所所長補佐 能村) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【REPO】クレアレポート『韓国における教育の情報化』のご紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ クレア海外事務所職員が調査研究し、執筆したクレアレポート。 今回紹介するのは、平成29年3月30日に発行した『韓国における教育の情報化』 です。 今ではスマートフォン普及率が人口の8割を超えた「インターネット大国」で ある韓国。国家の生き残りをかけて挑んだ韓国のIT立国の取り組みは、教育分 野においても推進されてきました。 このレポートでは、そんな韓国における世界に先駆けた、教育の情報化政策の 推進に係る法的根拠や経過、関係機関の位置づけ等に加え、現在実施されてい る主な3つの事業「EDUNET(教育情報共有・流通サービス)」、「NEIS(教育 行政情報システム)」、「エデュファイン(地方教育行財政統合システム)」 について紹介しています。 日本においても、学校教育を大きく転換させる可能性を秘めた教育の情報化政 策の先進事例として、今後の取り組みの参考に是非ご一読下さい。 本レポートは以下URLよりご覧いただくことができます。 < https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/442.pdf > このほかにも、多くのクレアレポートをクレアホームページに掲載しておりま すので、ぜひご覧ください。 < https://goo.gl/2557xh > (企画調査課) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会(企画調査課) 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル7F HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL:03-5213-1722 FAX:03-5213-1741 Copyright(C) 2017 Council of Local Authorities for International Relations. 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