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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.192（2017年10月20日）
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□   　　　　　　　　　　　～ シニアの活躍 ～

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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【記事】シニア世代の就労促進

【記事】アメリカのリタイアメント・コミュニティー

【記事】"HAPPY" Ageing in Singapore

【記事】韓国における地域通貨とキャッシュレス社会に向けた取り組み

【記事】シンガポールのシェアサイクル事情

【記事】シドニーの本格手打ちそばととんこつうどん

【INFO】平成30年度クレア助成金3事業の実施団体を募集します！！
　　　　～国際交流支援事業、経済活動助成事業、自治体国際協力促進事業～

【REPO】クレアレポート『フランスにおける自治体の広報活動ついて』のご紹介

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【記事】シニア世代の就労促進
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オーストラリアの人口は現在、約2,470万人であり、そのうち65歳以上の人口は
約370万人、高齢化率は約15％と、日本と比べるとまだ低い状況です。しかし、
豪州統計局が公表している人口推計によると、2056年までに65歳以上の人口は、
870万人に上ると言われており、高齢化率は23％を超え、特に85歳以上の高齢者
が急激に増加することが見込まれています。こうした高齢化の進展に伴い、現
在、高齢者の就労を促進する体制づくりが求められています。

全国民を対象とする税方式の老齢年金の受給開始年齢は65.5歳ですが、2017年
から2035年まで段階的に70歳まで引き上げることを決定しています。加えて、
一定以上の年金以外の所得がある者に対しては、支給額を減額または停止する
ことになっています。そこで連邦政府は、ワーク・ボーナス制度を2009年の年
金改革と同時に導入し、年金受給権の決定の際に、就労所得の一部を所得とし
て算入せず、できるだけ年金額に影響を与えないようにしています。これらは
年金受給者の就労意欲を向上させることを目的に実施されています。

また、50歳以上の求職者を雇用する場合に、事業主へのリスタート賃金補助制
度が実施されています。事業主は、6か月以上にわたり失業手当、年金等の所得
補助を受給している者を新たに雇い入れる際、連邦政府から最高10,000ドル
（約85万円）の補助金を受けることができます。勤務時間が1週間のうち最低
20時間以上及び6カ月以上の雇用が対象となり、見習期間や訓練期間についても、
別の制度で補助金を受給することができます。

さらに、新たな高齢者雇用促進策として、2018年1月から職業転換支援プログラ
ムが連邦政府主導で5つの指定された地域において実施されます。このプログラ
ムは、2020年から全国的に拡大する前段階として試行され、50歳以上の求職者
の再就職や新たな知識、技能の習得を支援しています。プログラムでは自身に
適した職業を分析し、需要のある職種を探求しながら、求められる技能を習得
する短期集中型のコースが行われ、必要に応じてオンライン形式のトレーニン
グを選択することも可能です。

オーストラリアでは、シニア世代が持つ豊富な知識、経験、技能が事業主にと
って有益と考えられており、積極的に多様な人材の活用を進めています。上記
で述べた制度や取り組みによって高齢者が活躍できる場を提供し、就労を支援
しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（シドニー事務所所長補佐　岡元）

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【記事】アメリカのリタイアメント・コミュニティー
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総人口に占める65歳以上の割合が14.8％と、先進諸国の中で高齢化率が低いア
メリカですが、50年以上前から高齢者のための街、「リタイアメント・コミュ
ニティー」が存在していることをご存知でしょうか。

リタイアメント・コミュニティーとは、住居の周辺にゴルフ場をはじめとした
スポーツ施設、ショッピングモール、金融機関、医療施設等の生活に関する施
設が備わっており、高齢者が活動的に暮らすために建設された街です。このよ
うなコミュニティーは、アメリカ各地にあり、規模の大小はありますがアメリ
カ本土で1,800近くが形成されていると言われています。

リタイアメント・コミュニティーの草分けは、1960年にアリゾナ州マリコパカ
ウンティーの土地に民間ディベロッパーにより作られた「サンシティー」です。
現在も28,000名の住民が生活しています。サンシティーには当初、夫婦の一方
が55歳以上であり、定期的な介護の必要がないという条件の下、入居すること
ができました。医療施設までの距離が全世帯から1.6Km以内となるよう街区が整
備され、車での移動が難しい高齢者が交通弱者とならないよう、移動手段には
ゴルフカートが使用されているなど、高齢者が活動しやすいよう様々な工夫が
施されています。

このサンシティーはどの自治体にも属さない地域に建設されており（消防区に
のみ属している）、清掃や治安活動等は住民ボランティアによって、また上下
水道などは民間委託の業者との契約によってまかなわれており、住民が自分た
ちで必要なサービスを確保しています。

今ではリタイアメント・コミュニティーには様々なタイプのものがあります。
近年の傾向としては、大学と連携して大学の講座に参加することにより異世代
の交流を促進するもの、健常者のみならず継続的な介護を必要とする方でも入
居できるもの、子どもや孫が訪問した際に遊びに行くことができるアミューズ
メントパークが近隣にあるものなど、元気な高齢者と他の世代との交流を促す
コミュニティーが増えているようです。高齢者が充実した余暇を過ごすことが
できるよう、街ごとつくってしまうのは、余暇の楽しみ方に長けている、いか
にもアメリカらしいやり方ですが、「高齢者の街」を目指してつくられたリタ
イアメント・コミュニティーが他の世代との交流に着目するようになったのは、
興味深い点かと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニューヨーク事務所所長補佐　会沢）

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【記事】"HAPPY" Ageing in Singapore
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日本と同様、ここシンガポールでも高齢化の進展が社会的な課題となっていま
す。2016年の総人口に対する65歳以上人口の割合（高齢化率）は、12.4％で、
今後15年以内に24％まで上昇すると見込まれています。日本の高齢化率が12％
から24％に達するまでに22年を要したことと比較すると、シンガポールの高齢
化のスピードがいかに深刻であるか理解できます。現在、1人の高齢者を支える
労働者の割合が4.7人である状況に対し、2030年には2.3人まで半減することが
見込まれており、若者への負担増が懸念されています。

それに加え、シンガポール国立大学Yong Loo LinメディカルスクールのMerchant
助教授が実施した調査によると、シンガポールの西部ブキッパンジャン地区に
暮らす1,051人の高齢者のうち、3分の1以上が筋力・活動の低下状態に向かいつ
つあるか、その状態に陥る直前であることがわかりました。このような状態に
なると、独立して日常生活を営むのが困難になります。（筋力・活動の低下状
態とは、記憶力の低下、身体的・精神的な活動の低下等を指します。）

そこで、同スクールは、高齢者の身体機能低下を防止し、QOL（Quality of Life）
を向上させることを目的として、名古屋市にある国立長寿医療研究センターが
開発した高齢者向けのプログラムをシンガポール人向けにアレンジした新しい
プログラム「Healthy Ageing Promotion Programme for You (HAPPY)」を発表
しました。

プログラムでは、参加者は体と頭の両方を同時に使う必要があります。例えば、
体のパーツを示すアルファベットを記憶した後、足踏みしながらアルファベッ
トとマッチする体のパーツを動かします。また、プログラムを主導するのは同
じ高齢者のボランティアです。今後、このプログラムは2年間にわたり実施され、
1,000人以上の高齢者が参加する予定です。

シンガポールをはじめやタイなども高齢化問題に直面していきますが、その際
日本の自治体の先行的な取り組みがモデルケースとなるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（シンガポール事務所所長補佐　杉田）

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【記事】韓国における地域通貨とキャッシュレス社会に向けた取り組み
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韓国では、昨年の国内商取引の50%がクレジットカードで決済され、デビット
カードも含めると電子決済の比率は3分の2にも達しています。そのような状況
である韓国における、従来型の地域通貨とキャッシュレス社会に向けた取り組
みについてご紹介します。

江原道の地域通貨
2018年冬季オリンピックが開催される江原道（カンウォンド）では、今年1月か
ら「Gang Won」という地域通貨を発行しています。この取り組みは、地域経済
低迷の主要因である毎年4兆ウォン（約3,920億円）にも達する資金の地域外流
出を防ぎ、地域経済を活性化させることを目的とするものです。
「Gang Won」には、5千ウォン券（約490円）、1万ウォン券（約980円）、5万ウ
ォン券（約4,900円）の3種類があり、お釣りを受け取る際に制限はあるものの、
現金と同じように使用することができます。地域通貨を購入する際に上限はな
く、居住地域と関係なく誰でも、道内の農協で購入することができます。大型
スーパーや百貨店は対象外となっていますが、1万件近くの事業所が加盟店とし
て登録されています。

ソウル市の仮想通貨政策
一方、ソウル市では、2016年6月にQRコードにより決済する仮想通貨「S-coin」
を試験導入しています。S-coinの利用により、事業者は、従来の商品券と異な
り、現金に交換する手間が省けるだけでなく、お釣りを現金で支払う不便さを
感じることもありません。
ソウル市では、この仮想通貨政策の他にも、中国人観光客が使い慣れているモ
バイル決済を、ソウルでもそのまま利用できるようにする「中国人観光客簡易
決済システム」構築等のフィンテック事業（※1）を進め、キャッシュレス化
を図っています。

硬貨のない（コインレス）社会
韓国の通貨に関する取り組みの中で非常に特徴的なものの一つが、韓国の中央
銀行である韓国銀行が今年4月に始めた「硬貨のない社会」試験事業です。同行
は昨年、2020年までに硬貨を廃止する方針を表明しており、この取り組みは、
買い物をした際のお釣りを硬貨でなく、交通カード（交通系ICカード）や携帯
電話のアプリにチャージするというもので、コンビニやデパート、スーパーな
ど全国2万3千か所で実施されています。
すでにカード社会の韓国ですが、上記のようなキャッシュレス社会に向けた取
り組みを進めています。

（※1）フィンテックとは、「ファイナンス（Finance、金融）」と「テクノロ
ジー（Technology、技術）」の2つの言葉を掛け合わせて作られた造語。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ソウル事務所所長補佐　荒木）

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【記事】シンガポールのシェアサイクル事情
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バスや地下鉄などの公共交通機関が発達しており、また、年間を通して気温の
高いシンガポールでは、これまで街中で自転車に乗っている人を見かけること
はほとんどありませんでした。しかしながら、最近は街の至るところで橙色や
黄色、銀色といったシェアサイクルを目にする機会が増えてきました。今回は、
当地のシェアサイクル事情について簡単に紹介します。

1　シェアサイクルサービスの開始
シンガポールにおいては2017年1月から「oBike（オーバイク）」という国内発
のシェアサイクルサービスが開始されました。また、これとほぼ同じ時期に中
国発の大手2社もシンガポール市場に参入しました。夏にはさらに2社が参入し、
現在、全5社が提供しているシェアサイクル総数は約3万台に上るなど、わずか
9カ月あまりで利用者数が急速に増加しており、早くも市場競争が過熱の兆しを
見せています。

2　シェアサイクルの利用料金と利用方法
「oBike」を例にとると、最初の利用登録時にデポジットとして49シンガポール
ドル（約4千円）かかりますが、その利用料金は15分につき0.5シンガポールドル
（約40円）と大変安価です。
また、利用方法はスマホがあれば実に簡単で以下の4つのステップを踏むだけです。
(1) oBikeのアプリの地図上で近くにある自転車を検索（自転車にはGPS機能搭載）
(2) 上記アプリで自転車に貼り付けられたQRコードを読み取り
(3) QRコードの読み取りが完了すると自転車が自動で解錠
(4) 乗車後に指定の駐輪場に停めて、手動で施錠
このように、リーズナブルかつ誰でも気軽に利用できることもシェアサイクル
サービスの急速な拡大に一役買っていると言えるでしょう。
なお、解錠から施錠までが利用対象時間としてカウントされるため、施錠をし
忘れると自転車に乗車していなくても料金が加算されるので注意が必要です。

3　今後の課題
街中の様々な場所で利用できるシェアサイクルサービスは便利である反面、私
有地や公園といった指定返却場所以外に違法駐輪され、当局が撤去に乗り出す
というケースもたびたび報告されています。そのため、各社はアプリ上での不
適切なユーザーへの不利益措置や駐輪場を増設するなど様々な対策を講じてい
ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（シンガポール事務所所長補佐　安田）

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【記事】シドニーの本格手打ちそばととんこつうどん
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シドニーでも本格的な手打ちそばを味わえることをご存じでしょうか。国民的
料理漫画に登場した「新ばし」の店名を引き継ぐ、「寿限無＆新ばし」がシド
ニーに出店しており、この店の手打ちそばは、現地の日本人だけでなく、現地
在住のオージーからもこよなく愛されています。

この店ではタスマニア産のそばが使用されています。タスマニアでそばが栽培
されているのは、そば粉の品質が低下する日本の夏場向けに、季節が真逆のオ
ーストラリアで栽培が試みられたことがきっかけです。栽培地や栽培方法など
試行錯誤を重ねられた結果、日本産と遜色ないほど質の良いそば粉が栽培され、
今では多くの日本のそば屋でも使用されるまでになっています。

この店のつゆは、日本の味を伝えたいという思いから、日本の味にとてもこだ
わっており、新そばが出回る4月から5月には、本物の日本の味を求めて、現地
の日本人が多く来店するそうです。また、意外なところでは、信州に古くから
伝わる「くるみダレ」を期間限定で提供ところ、オージーのリピーターも多く
、定番メニューに昇格したそうです。甘めのたれが彼らの舌に良く合うのでし
ょうか。

一方うどんは、日本でも流行りのセルフ式讃岐うどんの店が人気です。メイン
のうどんに、好きなトッピングを追加して10豪ドル（日本円で900円）前後なの
で、1杯が15豪ドル（1,350円）のラーメンと比べるとリーズナブルです。

また、メニューで目に留まるのが、とんこつベースのかけうどんです。シドニー
では今、とんこつラーメンがブームとなっており、これをアレンジして開発さ
れたメニューだと思うのですが、ほとんどの店で提供されており、チャーシュー
や煮卵、野菜などのトッピングし（中にはからあげ、トンカツなども）、ラー
メンのような感覚で親しまれています。

そば・うどんとも、日本のスタイルを守りつつも、一部をローカライズしなが
ら、シドニーの食文化に浸透しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（シドニー事務所所長補佐　川村）

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【INFO】平成30年度クレア助成金3事業の実施団体を募集します！！
　　　　～国際交流支援事業、経済活動助成事業、自治体国際協力促進事業～
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自治体国際化協会交流支援部では、下記のとおり、平成30年度「国際交流支援
事業」、「経済活動助成事業」、「自治体国際協力促進事業」3つの助成事業の
募集を開始しました。
募集の締め切りは3事業すべて、平成29年11月30日（木）までとしております。
皆様からの多くのご応募をお待ちしております！！

1　国際交流支援事業
（1）対象団体
　　都道府県、市区町村、地域国際化協会

（2）対象事業
　　<1>姉妹提携又は友好提携に関する記念事業
　　<2>文化、芸術又は研究に関する交流事業
　　<3>青少年交流に関する事業
　　<4>国際会議に関する事業
　　<5>その他地域の特色を活かした交流事業

（3）助成額
　　助成対象となる経費の1/2以内の額
　　<1>主として海外で行う事業　1事業あたり　上限500万円
　　<2>主として国内で行う事業　1事業あたり　上限300万円
　
　※その他詳細につきましては、以下のクレアHPをご参照ください。
　　 https://www.clair.or.jp/j/exchange/shien/page-5.html 

2　経済活動助成事業
（1）対象団体
　　都道府県、市区町村

（2）対象事業
　　<1>地域産品の海外における販売促進や海外観光客の誘致促進のための事業
　　<2>新規事業、または既存事業であっても発展的要素を含む事業
　　<3>助成対象事業の成果を他の地方公共団体の参考とするため、当協会の取組に
　　　協力できるもの

（3）助成額
　　<1>主として海外で行う事業　1事業あたり　上限500万円
　　<2>主として国内で行う事業　1事業あたり　上限300万円
　　
　※その他詳細につきましては、以下のクレアHPをご参照ください。
　　 https://www.clair.or.jp/j/economy/2/index.html 


3　自治体国際協力促進事業
（1）対象団体
　　都道府県、市区町村、地域国際化協会
　　または、上記団体と連携するNGO

（2）対象事業
　　対象団体が実施する国際協力事業及び、そのための事前調査事業が対象

（3）助成額
　　<1>単独事業　助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、
　　　　　　　　1事業につき上限300万円
　　<2>共同事業　助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、
　　　　　　　　1事業につき上限500万円
　　
　※その他詳細につきましては、以下のクレアHPをご参照ください。
　　 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/model/index.html 
　
＜お問い合わせ先＞
1　「国際交流支援事業」について
　一般財団法人自治体国際化協会　交流支援部交流親善課
　（〒102-0083　東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル6階）
　　電話：03-5213-1723　FAX：03-5213-1742 　
　　電子メール： koushin@clair.or.jp 

2　「経済活動助成事業」及び「自治体国際協力促進事業」について　　
　一般財団法人自治体国際化協会　交流支援部経済交流課
　（〒102-0083　東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル6階）
　　電話：03-5213-1726　FAX：03-5213-1742 　
　　電子メール： keishin@clair.or.jp（経済活動助成事業）
　　　　　　　　 kokukyou@clair.or.jp（自治体国際協力促進事業）

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【REPO】クレアレポート『フランスにおける自治体の広報活動ついて』のご紹介
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今回紹介するクレアレポートは、
平成29年5月12日に発行した『フランスにおける自治体の広報活動ついて』です。

ICT技術の進化により、HPやSNS等を活用した広報活動が盛んになっていますが、
それに伴い広報やICT技術に関する専門性の高さも求められています。

ほとんどの広報部門の職員が総合職であり、さらに3年程度のジョブローテー
ション制を取っている日本の自治体では、専門性の低さが課題となっています
が、フランスでは、広報担当として地方紙の記者出身者等、専門性を持った民
間企業経験者を採用するなどの柔軟な対応を取っています。

本レポートでは、フランスの自治体における広報の変遷や具体的な取り組み事
例を紹介するとともに、広報担当部署の人員体制や各々の職能についても紹介
していますので、ご一読いただき今後の広報活動や人員体制の検討材料として
ご活用いただけたら幸いです。

本レポートは以下URLよりご覧いただくことができます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/444.pdf >

このほかにも、多くのクレアレポートをクレアホームページに掲載しておりま
すので、ぜひご覧ください。
< https://goo.gl/2557xh >

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企画調査課）

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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