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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.196（2017年12月15日）
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□   　　　　　　～ 待ち時間も楽しめる！魅力的な空港 ～

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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【記事】乗り遅れに注意！魅力満載のチャンギ国際空港！！

【記事】世界的な国際空港　韓国仁川国際空港

【記事】イギリスの地方における多言語施策

【記事】優秀な人材を集めるシンガポールの留学生受入政策の推進と転換

【INFO】ジャポニスム2018「参加企画」の募集を開始しました！〔国際交流基金〕

【INFO】ジャポニスム2018公式企画
　　　　第6回「『伝統と先端と』～日本の地方の底力～」への参加及び助成の
　　　　募集を開始しました！【〆切：1月31日（水）】

【REPO】クレアレポート『フランスにおける障害者雇用の現状』のご紹介

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【記事】乗り遅れに注意！魅力満載のチャンギ国際空港！！
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国土が狭く、天然資源も持たないシンガポールが、世界的な国際都市として発
展してきた要因として、国家的に金融や物流などのハブ機能を強化してきたこ
とがあげられます。
とりわけ、チャンギ国際空港は、開業以来右肩上がりの利用者数増となってお
り、2016年の年間利用者数は過去最高の年間約5,870万人を記録しています。
(※)加えて、SKYTRAX社の実施しているWORLD AIRPORT AWARDSにおいて5年連続
で首位に輝くなど、世界でもトップクラスの利用者満足度を誇る空港となって
います。

チャンギ国際空港は、シンガポール民間航空庁（Civil Aviation Authority 
of Singapore：CAAS）という交通省管轄下の法定機関（日本で言えば省の外局
のようなもの）により管理されてきましたが、2009年に運営部門を独立・民営
化し、より柔軟でスピード感のある空港運営や海外の事業展開を行っています。
その活動は、チャンギ国際空港にとどまらず、現在では、世界の20以上の国で
50以上の空港の管理・運営やコンサルテーション等を行っています。

また、チャンギ国際空港の第4ターミナルが今年の10月末に供用開始となりま
した。これで4つのターミナルを合計すると年間約8,200万人の旅客対応能力を
有することとなりました。これに加えて、2020年代中頃から、第5ターミナル
を開設する予定であるなど、アジアの他のライバル空港との激しい競争に負け
ない積極的なハード整備を行っています。

また、空港内には噴水や滝、熱帯の植物、多種の蝶を観察出来るバタフライガ
ーデン、更には無料映画館やフィットネスセンター、屋外プールまで完備され
ています。
トランジット（乗り継ぎ）で時間に余裕がある利用者には、2時間の島内観光
ツアーを催行しており、マーライオンやマリーナベイ地区などシンガポールの
主要観光スポットを無料で巡ることが出来ます。
このように、チャンギ国際空港はさながらアミューズメントパークのように利
用者が快適に過ごすための工夫が随所に見られます。
　
みなさんもシンガポールを訪れることがあれば、是非その魅力を感じてみてく
ださい。ただし、うっかり乗り遅れないよう、くれぐれもご用心を。

(※) 出典：国際空港評議会（ACI）「2016年旅客数ベスト20空港」
 http://www.aci.aero/News/Releases/Most-Recent/2017/04/19/ACI-releases-preliminary-2016-world-airport-traffic-rankingsRobust-gains-in-passenger-traffic-at-hub-airports-serving-transPacific-and-East-Asian-routes
なお、羽田空港は同ランキング内5位に位置しており、年間約7,980万人の利用
者数を誇っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（シンガポール事務所所長補佐　飛岡）　　　　　　　　　　　　　

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【記事】世界的な国際空港　韓国仁川国際空港
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韓国の仁川国際空港（以下、仁川空港）は、国際空港評議会（ACI）が開催した
2016年世界空港サービス評価（ASQ）において、総合ランキング1位となり、
2005年から12年連続で世界1位となりました。

このASQでは、職員の接客、施設の清潔度や利便性などのサービス分野と空港運
営分野の計34項目について、顧客満足度をアンケート方式で集計し、ランキン
グを公表しています。
仁川空港は5点満点の総合評価で4.99点を獲得し、「アジア・太平洋の空港」
や「大型空港」（年間旅客数4,000万人以上）等、合計3部門で1位となりました。
　
仁川空港公社の鄭日永（チョン・イルヨン）社長は、ASQ授賞式後に
・2018年1月に開港する第2旅客ターミナルの運用を成功させる
・「年間旅客数1億人時代」に備えるため空港施設の建設事業を推進する
・ロボットやモノのインターネット（IoT）、ビッグデータ、生体認識などの新
技術を総動員した、世界的なスマート空港への取組みを推進する
といった次なる目標を発表しました。
　
第2旅客ターミナルが完成すれば、出国までの所要時間がこれまでの約40分から
約20分に半減されるなど、利用客にとって様々な利便性の向上が図られること
となります。
さらに、「清掃ロボット」と日本語、韓国語、英語、中国語を音声認識し、ディ
スプレイに情報を掲載し、簡単な質問にも回答できる「案内ロボット」を2017
年3月から試験的に配置するなど、スマート空港への取組みも既に進められてい
ます。
また、空港周辺にはホテル、カジノ、ショッピング施設等を兼ね備えた統合型
リゾート「パラダイスシティ」がオープンし、そこまでの直通モノレールや周
遊バスが運用されるなど、周辺施設の充実も図られています。
　
2017年の仁川空港利用者数は、旧正月（1月26日～１月30日）、夏の繁忙期
（7月15日～8月20日）、秋夕（旧盆）の連休（9月29日～10月9日）の全ての期
間において過去最多を更新するなど好調で、年間利用者数も開港以来、初めて
6,000万人を超える見込みです。
1日約1万人の利用が予測されている平昌冬季五輪を控え、準備が進められてい
る仁川空港ですが、五輪時の対応はもちろんのこと、五輪後その経験を活かし
どのように進化していくかにも注目が集まっています

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ソウル事務所所長補佐　山下）

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【記事】イギリスの地方における多言語施策
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ロンドンのまちを歩いていると、すれ違いざまに聞こえてくる会話では実に様
々な言葉が話されています。
2016年の統計（※）によると、イギリスでは7人に1人（14％）が外国生まれで
あり、また11人に1人（9％）が外国籍住民であると発表されています。あらた
めてこの数字から、イギリスが多文化社会であることが実感できます。

イギリスのケンブリッジシャーにあるフェンランド市では住民の約10％がリト
アニアからの移民であり、その多くが農業や食品加工業に従事しています。そ
うした状況のなか、新しい取り組みとしてフェンランド市では英語を話す人向
けにリトアニア語会話の講座を開講することが検討されています。この取り組
みは、地域に住むリトアニア語を話す人たちへの理解を深めることを目的とし
ています。この講座の導入については、市民が互いの理解を深める良い方法だ
と評価する声がある一方で、講座の運営に使われる税金を家賃高騰により住宅
入手が困難な人たちや、障がいを持つ人への手当に使うべきであるという意見
もあり、特定のコミュニティに対する施策は更なる社会の分断を生むという厳
しい意見まであがっているようです。
地方における多言語施策を進めるには、施策に対する住民の理解を深める等、
まだまだ課題がありそうです。

（※） https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/populationandmigration/internationalmigration/bulletins/ukpopulationbycountryofbirthandnationality/2016

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロンドン事務所所長補佐　山口）

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【記事】優秀な人材を集めるシンガポールの留学生受入政策の推進と転換
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最新のアジアの大学ランキング（THE世界大学ランキング2018）においては、
１位にシンガポール国立大学（NUS）、４位に南洋理工大学（NTU）という結果
になりました。

資源の少ないシンガポールでは人材を資源と考え、教育に力を入れており、高
度な教育機関を整えているシンガポールには世界中から優秀な人材が集まって
います。
シンガポールは1965年の独立以来、国外からの多くの人材を受け入れ、発展を
してきました。
1980年代後半から政府は高度人材の受け入れに積極的に取り組むようになり、
2002年に発表した「グローバル・スクールハウス」構想では，シンガポールを
世界トップレベルの教育ハブにするべく、世界トップクラスの教育機関と優秀
な留学生をシンガポールに誘致する計画を掲げました。

また、優秀な留学生を受け入れる取り組みだけではなく、その先の就職や定住
にもつながるような取り組みを計画的に進めているのも特徴的です。

まず、留学生にとって魅力的な都市づくりをするために、企業や観光客、国際
会議等の誘致政策に一貫性を持たせるなど、包括的な政策として取り組み、優
秀な人材が母国に戻らず、働きたいと思う場所につなげています。

さらに、シンガポール政府による奨学金制度も留学生の受け入れを後押しして
います。教育省では「Tuition Grant」という学費の補助制度を設けており、
シンガポール国民だけではなく、国内の大学や高等専門学校に通う留学生も、
卒業後最低３年間はシンガポール国内で就労することを条件に、学費の最大75
％の助成金を受けられます。

しかしその一方で、外国からの優秀な人材の受け入れの推進はシンガポール国
民の進学や就労の機会を奪っているという国民の不満をもたらしました。この
ため、2011年には留学生の受け入れを制限することも発表されました。
近年、政府はビザの発給条件を厳格化しており、優秀な人材の確保と自国民人
材の活用のバランスをどのように取って行くかがこれからの課題となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（シンガポール事務所所長補佐　中澤）

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【INFO】ジャポニスム2018「参加企画」の募集を開始しました！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔国際交流基金〕
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ジャポニスム2018においては、ジャポニスム事務局主催の「ジャポニスム2018
公式企画」に加え、より多くの方々に「ジャポニスム2018」に参加していただ
く枠組みとして、「ジャポニスム2018 参加企画」（以下、「参加企画」と略）
を用意しています。奮ってご応募ください！

【参加企画とは】
・2018年7月から2019年2月の期間、フランスで実施される日本関連の催しを企
画されている団体・個人にご参加いただける枠組みです。
・ジャポニスム事務局が「参加企画」と認定した事業については、ロゴマーク
をご利用いただくとともに、「ジャポニスム2018」公式ウェブサイト等を通じ
た広報面での連携を図ります（ https://japonismes.org/ ）。
※パリ日本文化会館の施設提供や経費支援はありません。

【詳細】
・以下のウェブサイトをご参照ください。
  https://japonismes.org/entry

＜問い合わせ先＞
国際交流基金ジャポニスム事務局
TEL：03-5369-6022　/　Email：info-japonismes2018@jpf.go.jp

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【INFO】ジャポニスム2018公式企画
第6回「『伝統と先端と』～日本の地方の底力～」への参加及び助成の募集を開
始しました！【〆切：1月31日（水）】
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日仏友好160周年記念行事「ジャポニスム2018」の公式企画として、クレアでは
国際交流基金ジャポニスム事務局と共催し、日本の地方に根付いた伝統産業技
術にスポットを当て、日本の地方が持つ知られざる魅力をフランス国内に発信
する事業を実施します。

フランスにおいて日本への関心が高まるジャポニスム2018の機会をとらえ
地域の魅力を発信する地方自治体を支援します。奮ってご応募ください！

【開催期間・場所】
・全体日程：平成31年2月5日（火）～24日（日）（予定）
　　A　パリ：平成31年2月5日（火）～16日（土）
　　B　地方都市：平成31年2月20日（水）～24日（日）※開催都市調整中

【事業内容】
・展示：日本の地方に根付いた伝統工芸品およびその技術が利活用されている
  事例等を展示
・販売：パリ及び地方都市における市内の和雑貨セレクトショップなどでの販売
・企画イベント：出展・販売品やそれに関連する地域の魅力を効果的に発信す
  る企画イベントの実施

【事業スケジュール】
・参加及び助成の募集期間：平成30年1月31日（水）郵送必着
・決定通知：平成30年3月下旬

●詳細は以下のウェブサイトをご参照ください。
  https://www.clair.or.jp/j/economy/4/japonismes.html

＜申請書類に関する問い合わせ先＞
　東京本部　交流支援部　経済交流課　（担当：高山）
　TEL:03-5213-1726　　Email： keishin@clair.or.jp
＜当事業の内容に関する問い合わせ先＞
　パリ事務所　（担当：西川、小勝負）
　TEL：+33-(0)1-40-20-09-74　　Email： exposition@clairparis.org

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【REPO】クレアレポート『フランスにおける障害者雇用の現状』のご紹介
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今回紹介するクレアレポートは、
2017年7月12日に発行した『フランスにおける障害者雇用の現状』です。

日本では、2016年4月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正・施行
されたことにより、雇用分野における障害者に対する差別の禁止及び「合理的
配慮」の提供が義務付けられ、これまで以上に障害者の社会参加が促進される
ようになりました。
それにともない、日本の各自治体では、障害者の雇用促進に向けての取り組み
が進められています。

福祉先行国としてはヨーロッパの国々が思い浮かびますが、特にフランスの障
害者雇用制度が日本の制度と類似しており、更にフランスでは日本に先行して
、2005年から「合理的配慮」が法律で義務化され、その運用の蓄積が見られる
など、参考となる取り組みが多くあります。

本レポートでは、フランスの障害者雇用制度とその現状について、一般就労に
関する部分を調査し、公的機関をはじめ、雇用維持促進サービス機関「サメス
」等の関係機関による支援体制や障害者雇用義務制度、助成金制度等の政策に
ついて紹介していますので、自治体や関係機関における障害者雇用の促進政策
の参考本レポートをご活用ください。

本レポートは以下URLよりご覧いただくことができます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/448.pdf >

このほかにも、多くのクレアレポートをクレアホームページに掲載しておりま
すので、ぜひご覧ください。
< https://goo.gl/2557xh >

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企画調査課）

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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