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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.201（2018年3月9日）
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□   　　　　　　　　 ～ 海外における販路開拓 ～

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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【テーマ記事】ブルネイにおける一村一品運動の海外展開

【テーマ記事】ビクトリア州の販路拡大政策

【自 由 記事】ナイトタイムエコノミー

【自 由 記事】街を住民に取り戻す！？オランダ・アムステルダムの観光施策の行方

【自 由 記事】楽しい待ち時間を生み出すバス停！

【自 由 記事】長距離から短距離へ！フランスで普及する相乗り仲介サービス

【I　N　F　O】『食を通じた地域のプロモーション・交流事業』の参加自治体を募集します！

【I　N　F　O】『日本ふるさと名産食品展inクアラルンプール』の出展者を募集します！

【I　N　F　O】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました！

【R　E　P　O】クレアレポート
　　　　　　『ニューヨーク都市圏交通公社(MTA)におけるガバナンス』のご紹介

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【テーマ記事】ブルネイにおける一村一品運動の海外展開
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石油・天然ガスの産出国であるブルネイ（正式名称：ブルネイ・ダルサラーム
国）ですが、その人口は42万人と少なく、一人当たりGDPはASEAN加盟国内でシ
ンガポールに次ぐ第2位を誇っています。
とはいえ、エネルギー資源はいずれ枯渇が見込まれるので、政府は経済の多様
化を目指した成長戦略に取り組んでいます。
その一環として、ブルネイ内務省は、地元の特産品を活かして新たな産業を育
成する「一村一品運動」を推進しており、最近では、国外市場を視野に入れた
取り組みに発展しています。

１ 「一村一品ショップ」の開店
2017年10月、内務省はブルネイ国際空港に、国際空港を利用する外国人旅行者
をターゲットとするアンテナショップである「一村一品ショップ」を開店しま
した。出国ゲートを出てすぐの一等地に立地し、地元産のユニークな食品や手
工芸品が並べられています。中でも売り場面積が広いのは、地元で収穫したバ
ナナを薄切りして揚げた「バナナチップス」です。味は、イチゴ味やミロ味な
ど７種類と豊富で、ここでテストマーケティングを重ね、最終的には海外市場
への出荷が期待されています。

２ 「ASEANリーダーシップ賞」の受賞
この「バナナチップス」を製造するブルネイ北端のカポック村を訪問する機会
があり、村の代表に話を伺ったところ、当村での一村一品運動の目的は、女性、
高齢者、失業者等に地域への参加機会を提供する点にもあるとのことです。し
たがって、自動化機械を整備したものの現在は使用しておらず、バナナチップ
スの製造はすべて手作業で行っており、現場では、社会的包摂に寄与する施策
としても機能しているように見受けられました。
この村の運動は、2017年10月に開催されたASEAN次官級公式会合において、「農
村開発と貧困撲滅に向けたリーダーシップ賞」を受賞し、「バナナチップス」
の国外PRにも大きく寄与しました。

３ 「一村一品エキスポ」の開催
2017年11月、内務省は国王の即位50周年を記念して「第1回一村一品エキスポ」
を開催しました。オープニングには、内務大臣をはじめとする政府要人のほか、
在ブルネイの各国大使らが参加し、一村一品認定商品のロゴマークが発表され
ました。今後は、この新しいロゴマークを用いた地域ブランドの創出が期待さ
れています。
また会場には、約150のブースが立ち並び、ブルネイの伝統的なお菓子やかご製
品、はちみつ、竹細工などの工芸品が販売されました。

４　地域ブランドの確立に向けて
内務省より、地域ブランドの確立や品質管理をテーマに日本の先進的な取り組
みを紹介して欲しいとの依頼が駐ブルネイ日本国大使に寄せられ、同大使館と
の連携によりクレアシンガポール事務所が協力することとなりました。
そこで、兵庫県豊岡市から専門家を招聘し、「一村一品エキスポ」会場内でコ
ウノトリの野生復帰を通じた「コウノトリ育むお米」等の地域ブランド創出に
ついてセミナーを開催しました。参加者からは、新商品の開発や商品パッケー
ジの改良、販路の開拓方法等に関する具体的な質問が相次ぎ、一村一品の起業
家として課題を乗り越えようとする強い熱意が感じられました。

就業者の6割が公的セクターに勤務していることもあり、あえてリスクを取って
起業する国民が少ないと言われてきたブルネイですが、一村一品運動を通じて
地場産品の振興、ひいては海外販路開拓に情熱を注ぐ起業家が各村で育ちつつ
あり、静かに盛り上がっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（シンガポール事務所調査役　山谷）


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【テーマ記事】ビクトリア州の販路拡大政策
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オーストラリアでは畜産を含む農業が盛んに行われていますが、中でも食品及
び繊維製品の輸出量の約4分の1を占めるビクトリア州では、特徴的な取り組み
が行われています。

同州は「Food Source Victoria Planning and Growth Grant」という補助金を
設け、約2千万豪ドル（約18億円）を投資して農産物のブランド化など州内産業
の支援を行っています。州内東部ギプスランドにある牛肉業者は、この補助金
を放牧により生産される牛肉のブランド力とマーケティング力を向上させるた
めに利用し、販路を拡大しています。また、同国で柚子を生産するため、この
補助金を活用し高知県で柚子の栽培ノウハウを学んだ農家もあります。

また、同州は投資促進を専門に扱う「Trade Victoria」という機関を設立し、
市場分析やアドバイスを行うことで州内の輸出業者を支援しています。他国の
バイヤーやビジネスリーダーとの関係を構築するための取り組みも行っており、
例えば、ワインを生産する中小企業にビジネススキルや技術を指導するトレー
ニングワークショップや、オーストラリア全土及びニュージーランドから200を
超えるワイン出展者を集めた「The Australian Alternative Varieties Wine Show」
と呼ばれるワインの展覧会も開催しています。

同州はオーストラリア第三のワイン生産地で、この展覧会に毎年、著名人を招
待することで、州内ワインの知名度が世界的に年々高まっています。オースト
ラリアの2016年度のワイン輸出額は前年度比で7％増加しましたが、中でも同
州ではこれらの販路拡大政策の成果もあり、前年度比26％も増加しました。
このように、ビクトリア州では州政府の積極的な関与によって販路を拡大し、
2016～17年度には食品及び繊維製品の輸出量が前年度比6％増の128億豪ドル
（約1兆1千億円）に上りました。

                                      （シドニー事務所所長補佐　小松）


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【自由記事】ナイトタイムエコノミー
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ナイトタイムエコノミーは、バー・ナイトクラブに限らず、ホテルやレストラ
ン、交通、倉庫、小売り、サポートサービスなど、夜間の経済活動を活性化さ
せることを指しますが、単なる夜遊び推進による経済活性化を意図するもので
はなく、地域、企業、行政等の関係者が一体となって、公に地域及び経済活性
化の可能性を高めようとするものです。同時に、夜間の活動範囲拡大による治
安の悪化が懸念されますが、関係機関と合意形成を行いながら公の秩序を守り
進めていくこともナイトタイムエコノミーの特徴です。

現在、英国内、欧州各国でナイトタイムエコノミーが一つの地域経済振興政策
として取り上げられています。ロンドンにおいては2016年にナイト・ツァー
（Night Czar、夜の皇帝（※1））をサディク・カーン市長が任命したほか、ナ
イトチューブ（地下鉄の深夜運行）を開始・順次適用する路線を拡大するなど
の取り組みが行われ、大変盛り上がりを見せています。ロンドンのナイトタイ
ムエコノミーによる経済効果は大きく、これに関連する職業はロンドンの8人に
1人の雇用を支えていると分析されています。

インバウンドを含む観光政策においてもナイトタイムエコノミーは一つの魅力
になっています。ロンドンなど大都市だけではなく、地方でもナイト・ミュー
ジアム、夜間のツアーやナイトマーケット等、日が落ちてからも楽しむことが
できるイベントがよく行われています。

一方で、多くの人がパブやナイトクラブでお酒を楽しみますが、安全確保のた
め徹底した年齢確認を行っており、また、泥酔者を入店させることは法律で禁
止されるなど、治安を守る取り組みも行われています。

英国においては伝統的なパブをツアースポットとして紹介している場合が多い
ですが、日本でも東京のゴールデン街などの歓楽街は外国人観光客に非常に人
気があります。昼間だけに限らず夜間まで観光に関するアクティビティーが存
在すれば、その地方での宿泊数が増え、観光客の満足度も高まり、地方経済に
も貢献してくれるのではないでしょうか。

（※1）ナイト・ツァー（夜の皇帝）とは、関係者との連絡調整を図りながらナ
イトタイムエコノミーの健全な発展をサポートしていく職

                                       （ロンドン事務所所長補佐　吉嶋）


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【自由記事】街を住民に取り戻す！？オランダ・アムステルダムの観光施策の行方
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日本各地でインバウンド施策に力が注がれる中、世界の人気観光地の中には、
受け入れ過剰に陥り、観光施策の見直しへと舵を切り始めた都市もあります。
その中の一つ、オランダの首都アムステルダムでは、市の人口が約83万人（2016年）
であるのに対し、近年その約20倍にあたる規模の観光客が押し寄せ、住民たち
は観光客に自分たちの街を侵食されていると感じているといいます。インバウ
ンド増加の要因は、市を挙げた観光プロモーションが功を奏したことに加え、
格安航空や民泊により観光客の経済的負担が軽減されたことが後押ししたもの
と分析されています。市の中心部には観光客向けのレストランや店ばかりが立
ち並び、酔っ払った観光客によるマナー違反の急増、また、民泊普及で空き家
が減り、家賃高騰により転居を余儀なくされているケースもあるようです。
同市の関連施策を見ると、観光地としての収益性と住民の生活の質のバランス
を模索している姿が浮かび上がります。近年、一部の人気地区や施設に集中し
ている観光客を郊外へ分散する取り組み等を進めつつ、観光税の値上げ（2018年）
や新規ホテル建設の抑制等の措置が取られています。

このような動きを象徴するトピックとして、先日あるチーズ店が起こした訴訟
の判決がありました。市中心部の歴史地区での観光客をターゲットとした店の
新規開店を抑制する市の新たな方針に対し、観光客向けと判断され市から閉店
を命じられたチーズ店が提訴したものです。なぜ、住民も利用すると思われる
チーズ店が観光客向けと判断されたのでしょうか。注目されたのが、店の使用
言語でした。同店では、広告の文字も接客にも公用語のオランダ語ではなく、
英語のみが使われていたため、観光客向けの店と判断されたというのです。店
側は同市の判断基準が曖昧だと主張しましたが、裁判では市側の言い分が認め
られ、チーズ店が敗訴しました。このように一見、営業の自由に対する過度の
規制と思われる厳しいインバウンド抑制施策が訴訟でも認められるほど、同市
での重要な政策課題となっているようです。

日本でもすでに一部の観光地で「観光公害」と呼ばれる現象があるようですが、
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、国を挙げて訪日
プロモーションを進めている中、政策立案にあたっては住民の生活の質にも配
慮することが求められると考えます。

（参考）
・ http://www.telegraph.co.uk/news/2017/10/05/amsterdam-bans-new-tourist-shopsto-combatdisneyfication-city/
・ https://nltimes.nl/2018/01/23/amsterdam-allowed-close-cheese-store-tourist-shop-ban-court
・ https://www.theguardian.com/world/2018/jan/26/dutch-cheese-heads-told-to-close-amsterdam-shop

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロンドン事務所所長補佐　牧田）


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【自由記事】楽しい待ち時間を生み出すバス停！
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バスは世界中で人々の大切な足となっていますが、ここシンガポールでも毎日
数多くのバスが住民や観光客にとって不可欠な移動手段となっています。
「バス停」といえば、バス停の標識があって、ベンチがあって、屋根があって...
とイメージする方がほとんどですが、今回はシンガポールのジュロン・イース
トに存在したユニークなバス停についてご紹介します。
そのバス停には下記の特徴があります。

(1)デジタルの掲示板でバスの運行状況、天気、ニュースなどが確認・検索できる
(2)電子書籍もダウンロードできる
(3)本棚があり本が読める（読み終わった本を自由に交換できるシェア本棚）
(4)スマートフォンを充電できる
(5)フリーWi-Fiが使える
(6)子どもが遊べる遊具がある
(7)シェアサイクル用の駐輪場がある
(8)涼しさと良い景観を生み出すため、草や花による壁がある
(9)上記設備の電力を賄うソーラーパネルがある


この未来型のバス停はシンガポールの建築会社と複数の政府機関の連携によっ
て設置され、Smart Bus Stopのプロトタイプとして、2016年8月から1年間程の
期間で試験的に運用されました。
「待つことが楽しい」と利用者に感じてもらえるようなバス停を創ることは、
将来の都市計画の発展に資するものと捉えられており、現在は一部運用されて
いない機能もありますが、かなりユニーク且つ先進的な取り組みとなっていま
す。
このように、都市計画と情報通信など、様々な分野を組み合わせて新しい物を
生み出していくシンガポールの挑戦の中には、日本で応用できそうなことも数
多くあるので、今後の動きにも目が離せません。

(※) https://www.ourfaveplace.sg/Initiatives/Project-Bus-Stop　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（シンガポール事務所所長補佐　佐藤）

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【自由記事】長距離から短距離へ！フランスで普及する相乗り仲介サービス
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フランスでは若者を中心にサイトやアプリを利用した相乗り仲介サービスを利
用する動きが広がっています（同サービス世界最大手のブラブラカーによると、
同社が提供するサービスの利用者はフランスで約1,200万人）。こうした相乗り
仲介サービスの利用はこれまで長距離向けを中心に普及してきましたが、イル
・ド・フランス州、フランスの海外州であるレユニオン州などで通勤などの短
距離移動の交通量を減らすことで渋滞を緩和すると同時にCO2排出を抑制しよう
と、自治体が補助金を出すなど同サービスを支援し、相乗りを促進する動きが
広がっています。
	
イル・ド・フランス州は、州内を走る自動車の乗車人数は平均1.1人で、この数
字を2人にすれば交通量全体の3分の1を削減できるとしています。相乗りを促進
するため同州では、利用者が1回の利用につき2ユーロの割引などを受けられる
よう、仲介サービスを実施する17の提携事業者への奨励金の支給を2017年9月
末から開始しました。この奨励金は当初3ヶ月限定とされていましたが、9月末
からの3ヶ月間の実施期間中、実施前と比較して利用率が50％伸びた（50,000件
の増加）ため今年の6月まで延長されることとなり、今後更に利用率が広がりを
見せるかどうかが注目されます。

イル・ド・フランス州、レユニオン州の目的は渋滞緩和とCO2排出抑制ですが、
両州と提携するKAROSはそのメリットについてさらに『こうした奨励金により、
インフラ整備なしで、公金の支出は抑えながらかつ時間もかけずに、公共交通
機関を作り出すことが可能』としており、過疎地域における生活交通の確保な
どの観点でも注目されています。

国レベルでも、政府が今春に向けて準備をしている法案の中で、相乗り仲介サ
ービス利用者に対しての都市部幹線道路における専用レーン設置や、中心市街
地における駐車場の割引など、相乗りを推進するための取り組みが盛り込まれ
る見込みです。

日本では自治体と相乗り仲介サービス事業者との協力の例はありますが、相乗
りサービスの利用自体それほど普及していません。既存産業とどのように共存
するかなどの賛否両論はありますが、世界で急速に普及しつつある「相乗り」
の今後に目が離せません。

                                          （パリ事務所所長補佐　川畑）


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【INFO】『食を通じた地域のプロモーション・交流事業』の参加自治体を募集します！
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クレアは、株式会社 ABC Cooking Studioとの連携により、地域の魅力をより多
くの海外の消費者に伝えるため、韓国、中国及び東南アジア各国より、日本の
食文化等に関心を寄せる発信力の高い消費者を、地域の「食」をテーマとした
料理体験や収穫体験から成る日本国内ツアーに招聘し、その様子をSNSや各種メ
ディアで発信することで地方自治体の海外販路開拓やインバウンド促進につな
げる事業を実施します。
ツアーの実施時期は「春夏秋冬」という日本の四季を意識し、年に4回、1回あ
たり3泊4日程度、約3か月間隔で全4地域において実施します。

【ツアー内容】
・実施回数：全4回
・実施地域：全4地域
・実施日数：3泊4日～4泊5日程度（出発地及び目的地により異なる）
・主なツアー内容：地域の食材の収穫体験、当該食材を使った料理・試食体験
 を中心に、観光地や伝統工芸品等の製作体験なども盛り込む
・招聘対象地域（国）：中国、香港、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア
　※台湾は対象外
・招聘参加者：日本の食に興味があり、かつ積極的に情報発信を行うインフル
　エンサー、ABC社の海外料理教室の人気講師及び生徒
 （ABC社が募集し、クレアと協議の上決定）
・招聘人数：5～6名程度

【応募締切】
・第１回（6月～8月）実施分　...　平成30年3月23日（金）
・第２回以降のツアー実施分　...　平成30年4月27日（金）
　※初回のツアーは準備の関係上、他と募集締切り日時が異なりますのでご注
　意ください。

＊応募方法等、詳しい内容は以下のＨＰをご確認ください。
 https://www.clair.or.jp/j/economy/3/post-3.html

＜お問い合わせ先＞
 一般財団法人自治体国際化協会　経済交流課
 TEL:03-5213-1726　 E-mail：keishin@clair.or.jp


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【INFO】『日本ふるさと名産食品展inクアラルンプール』の出展者を募集します！
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一般財団法人自治体国際化協会では、地方自治体が行う地域産品の海外販路開
拓を支援するため、マレーシアのクアラルンプールにおいて、全国の自治体か
らの逸品を集めたオールジャパンの食品展を開催します。現在ご出展いただけ
る事業者を募集しておりますので、地元特産品輸出の足掛かりやテストマーケ
ティングの機会としてぜひご活用ください。

開催日程：平成30年10月26日（金）～ 11月4日（日）※予定
開催場所：マレーシア　クアラルンプール（ISETAN The Japan Store）
出展内容：日本国内で製造され、正規の輸出入手続きにより納入された地場の
食品及び飲料品
申込締切：平成30年5月31日（木）17時
※酒類の募集は2月16日（金）を持って締め切りとさせていただきました。

詳しい内容は以下のＨＰをご確認ください。
 https://www.clair.or.jp/j/economy/2/exhibition.html
※説明会については詳細が決まり次第別途ご連絡いたします！

自治体にとって「日本ふるさと名産食品展inクアラルンプール」にはこんなメ
リットがあります。
(1)自治体独自の企画・交渉の手間を要さず、本食品展で地域の特産品をアピー
ルできます。
(2)初めての出展でも安心！マレーシア輸出に係る手続きや本番までの準備等、
全ての手続きをクレアがサポートします。
(3)食品展開催を予定している自治体様に対して、食品展のノウハウを提供しま
す。
(4)特産品の販売と併せて実施する観光PRに関連した販促イベントにおいて、来
場されたお客様に向けて自治体の魅力を発信することができます。

＜お問い合わせ先＞
 一般財団法人自治体国際化協会　経済交流課
 TEL:03-5213-1726　 E-mail：keishin@clair.or.jp


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【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました！
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多文化共生ポータル内での毎月連載コラム「多文化共生2.0の時代」にて、最新
記事「東京都多文化共生コーディネーター研修」を掲載いたしました。
（執筆者：明治大学　山脇啓造教授）
今回は東京都で初めて実施された多文化共生の研修プログラムを取り上げてい
ます。
このプログラムは講義だけでなく、フィールドワークも行うなど、より実践的
な内容で実施されました。こうした人材育成の取り組みが盛んになることで、
今後ますます多文化共生の社会づくりが進んでいくことが期待されます。

コラムはこちらから
 https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/reading/tabunka2.0.html

＜お問い合わせ先＞
 一般財団法人自治体国際化協会　多文化共生課
 TEL:03-5213-1725　FAX：03-5213-1742
 E-mail：tabunka@clair.or.jp


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【REPO】クレアレポート
　　　　『ニューヨーク都市圏交通公社(MTA)におけるガバナンス』のご紹介
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今回紹介するクレアレポートは、
平成29年9月29日に発行した『ニューヨーク都市圏交通公社(MTA)におけるガバ
ナンス』です。

ニューヨーク都市圏交通公社(MTA)は、北米最大の公共交通事業者として、ニュ
ーヨーク市内の地下鉄・バスのほか、ニューヨーク市と郊外を結ぶ通勤鉄道等
を運営しています。また、MTAはニューヨーク市内における有料の橋梁・トンネ
ルの管理者でもあります。

本レポートでは、MTAにおけるガバナンスのほか、MTAの組織や財政、MTAをめぐ
る政府間関係について、概括的な解説をしています。

本レポートは以下URLよりご覧いただくことができます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/453.pdf >

このほかにも、多くのクレアレポートをクレアホームページに掲載しておりま
すので、ぜひご覧ください。
< https://goo.gl/2557xh >　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企画調査課）
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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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