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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.210（2018年8月10日）
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□   『 Behind Every Great City －ロンドン市における女性活躍の推進－』他

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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【ロンドン事務所】Behind Every Great City －ロンドン市における女性活躍の推進－

【ニューヨーク事務所】地域の博物館・美術館を無料開放－ニューヨーク

【パリ事務所】フランスにおける失業対策

【シンガポール事務所】「カー・フリー」が目指す先

【シンガポール事務所】日本が支えたプラナカン文化

【ソウル事務所】アジア市場における日韓の化粧品事情

【INFO】自治体によるマレーシアでの海外販路開拓の取り組み（豊橋市等）

【INFO】（米国開催）2019 JAPANESE FOOD EXPO 出展のご案内　

【INFO】「第２回海外経済セミナー」を大阪で開催します！（9月28日（金））

【INFO】「ユネスコパートナーズフォーラム」参加者募集

【INFO】平成30年度アジア情報研修を開催します（11月8日（木）～9日（金））

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【ロンドン事務所】Behind Every Great City －ロンドン市における女性活躍の推進－
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2018年５月末、ロンドン市（Greater London Authority）の事務総長に初めて
女性が任命されました。2016年の就任以来、サディク・カーンロンドン市長は、
選挙公約で掲げたとおり積極的に女性幹部の登用を進め、現在、第一副市長を
はじめとする数多くの要職に女性が名を連ねています。首都を守る警察・消防
では共に組織トップと担当副市長に女性が就いているほか、交通局の担当副市
長も女性です。また、ロンドン市長の公式プロモーション機関であるロンドン
&パートナーズやロンドン・オリンピック・レガシー開発公社のCEOもそれぞれ
女性が務め、市長に経済関係の助言等を行う機関の理事会メンバーも半数近く
が女性です。

一方で、市が昨年実施した調査では「自らの性が職場での昇進の妨げになってい
る」と回答した女性が男性の約３倍、逆に「自らの性が職場での昇進に有利に働
いている」と回答した男性も女性の約３倍との結果（※1）が出ました。英国統計
局のデータでも、ロンドンにおける男女の給与格差がこの20年で0.5%程度しか縮
まっていないことが示されており、英国で1918年に女性が参政権を勝ち取ってか
ら100年が経つ今なお、ロンドンにおける男女間の不平等が厳然と存在している
ことが分かります。

そうした中、自らを"a proud feminist"と語るカーン市長による新たな男女平
等施策"Behind Every Great City（※2）"が昨年末に発表されました。これは、
1960/70年代のフェミニスト運動の世界的なスローガン「behind every great man
 stands a great woman」（偉大な男性の背後には必ず偉大な女性がいる）を意図
的に利用し、女性が男性の後ろに立つのではなく、「女性の力なくしては偉大な
都市はない」といったメッセージを伝えようとするものです。2018年は、「新年
の抱負に男女格差是正への決意を発信しよう」と市長自らが市民や企業に呼びか
けることから始まり、男女の格差を表現したユニークな動画を流したり、英国議
会前広場への女性参政権活動家像の設置（同広場初の女性像）を始めとした各種
の女性参政権100周年記念行事の実施、一年間にわたる地下鉄での女性アーティス
ト限定の作品展示プログラム等が行われています。また市では、優秀な幹部職員
と未来の女性幹部候補をペアリングして女性のキャリア支援を行うOur Time（※3）
といった試みも始められました。

なお市では、法律で義務付けられる前から男女間給与格差の結果を公表し、それ
に基づきパートタイムや柔軟な働き方の選択肢の拡大、メンター制度、公正な採
用方法に向けた取組等を実施し、企業等の模範となることも目指しています。さ
らには、女性に向けられる暴力撲滅を目指した戦略（※4）もこのほど発表し、
女性の総体的な地位の向上も図ろうとしています。

現市長の強力な後押しの下、ロンドン市の幹部登用にとどまらず、一般の女性た
ちが環境改善を実感できるまでに影響を拡げていけるのか、今後も注視していき
たいと思います。


（※1）2017年11月YouGov社調べ
https://londondatastore-upload.s3.amazonaws.com/GLA%20YouGov%20Results%20November%202017%20-%20gender%20inequality.pdf

（※2）
https://www.london.gov.uk/press-releases/mayoral/mayor-of-london-launches-behindeverygreatcity


（※3）
https://www.london.gov.uk/what-we-do/communities/our-time-supporting-future-leaders

（※4）
https://www.london.gov.uk/mopac-publications/mayors-violence-against-women-and-girls-strategy-2018-2021



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン事務所　所長補佐　牧田


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【ニューヨーク事務所】地域の博物館・美術館を無料開放－ニューヨーク
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ニューヨークのマンハッタンには多くの博物館や美術館がありますが、一定の
エリア内の博物館・美術館が開館時間を延長し、無料開放するイベントが６月
に市内２カ所で開催されました。

マンハッタン内の中心を走る5th Avenueの約１マイル(1.6km)の区間で行われた
のが、「Museum Mile Festival」です。６月12日（火）の18時～21時、この区
間にあるメトロポリタン美術館など６施設の入場料が無料となりました。この
イベントは来館者の増加及び芸術への支援の拡大を図ることを目的に1978年に
始まったもので、参加施設の共催で行われています。区間に交通規制をかける
ことで、路上でもアート体験が行われ、子どもたちが自由にチョークで道路に
落書きできるコーナーがあるなど、気軽に芸術に触れることができるイベント
でした。

マンハッタン南部では、６月19日（火）の16時～20時に「Night at the Museum」
が行われました。市や大学、企業など地域の官民組織で構成される団体The Down
town Allianceなどの支援のもと参加施設の共催で行われるこのイベントは、今
年で５年目を迎え、9/11記念博物館など14施設が無料となりました。同地域では、
このイベントの実施日を挟んで夏の期間中、毎週火曜日に、地域の飲食店が割引
メニューを提供する「Get Lowキャンペーン」が行われており、博物館・美術館の
無料開放はこのキャンペーンの盛り上げにも一役買っています。

どちらのイベントにも市民や観光客が多数訪れ、博物館・美術館が賑わい創出の
ための地域の貴重な資源となっていました。

「Museum Mile Festival」 http://museummilefestival.org/
「Night at the Museum」 http://nightatthemuseums.org/



                                     ニューヨーク事務所　所長補佐　黒木　


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【パリ事務所】フランスにおける失業対策
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フランス国立統計経済研究所（L'Institut National de la Statistique et 
des Etudes Economiques）の発表によると、フランスの2018年第１四半期の失
業率は9.2％でした。年代別にみると、25歳から49歳が8.3％、50歳以上が6.3％
となっていますが、15歳から24歳の失業率は20.8％と、特に若年者の失業率が
非常に高い状況です。経年で見ても、15歳から24歳の失業率は2015年が23.9％、
2016年が23.3％、2017年が20.6％という状況です。その原因の一つとして、雇
用調整を行う際、中高年層のリストラを行わず、新規採用を抑制する傾向があ
るからです。

フランス労働省（Ministere du Travail）は、これまでも若年者の失業対策に
ついて取り組んできましたが、高止まりする若年者失業率対策のさらなる強化
を図るべく、2015年４月１日から「スターター契約（Contrat starter）」制度
を導入しました。長期間失業状態におかれている等の30歳未満の若者の失業者
を雇用した企業に対し、国がSMIC（時間あたりの最低賃金）の45％を最大で６
ヶ月補助するものです。企業の人件費の負担を軽減するとともに、同契約に基
づいて雇用された者はOJT方式で職務に従事することで、職業能力を高めること
ができます。また、マクロン政権では、労働法制の改正や失業手当の支給延長
などの取り組みを進めています。



                                     　　　パリ事務所　所長補佐　山城


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【シンガポール事務所】「カー・フリー」が目指す先
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シンガポールでは、原則毎月最終日曜日の午前中に中央ビジネス地区等への自
動車の進入を禁止し、国民が自由にサイクリングなどを楽しめる「カー・フリ
ー・サンデー」が、一昨年から恒例となっています。「より車の少ない社会」
を目指す政府の取り組みの一環であり、活動的な国民生活スタイルの促進もそ
の目的とされています。

公道でのウォーキングを楽しむ人のほか自慢の高級自転車を乗り付けるロード
バイカーも多いのですが、自転車を持っていなくてもレンタサイクルのブース
が多数設けられるので、家族で乗れる３人乗り自転車やマウンテンバイク等を
手軽に楽しむことも出来ます。

また、道路脇の公園や広場では、「ズンバ」と呼ばれるエネルギッシュなフィ
ットネスをはじめ、ピラティスやヨガなどの運動プログラム、子供向けミニサ
ッカー大会等の多彩なプログラムが行われています。これらは、人々の目に触
れる公共スペースで賑やかに実施することにより、運動を生活の一部として溶
け込ませ国民の健康意識を高めるための政府による工夫でもあります。他方、
週末は人通りが少ないビジネス地区店舗への誘客も、見逃せない効果となって
います。

ところで、最近この「カー・フリー・サンデー」で急速に台頭してきたのが、
電動キックボードをはじめとするＰＭＤ（Personal Mobility Device）です。
日本のように原動機付自転車に該当するという解釈がなく、誰でも簡単に乗れ
ることから、電動ユニサイクルなどとともにあっという間に普及しました。国
内ユーザーは３万人に達していると言われており、既にフードデリバリーサー
ビス業では不可欠な移動手段になっています。シンガポール政府は、公共交通
による移動の「ラストワンマイル問題」へのソリューションとして、これらの
ＰＭＤを前向きに捉えています。移動時間を短縮すれば、政府が目指す生産性
の向上にも寄与することから、今年５月には他国に例を見ないＰＭＤの安全対
策と利用ルールに関する「アクティブ・モビリティー法」を施行し、その利用
環境が整備されたところです。

先日の「カー・フリー・サンデー」では、家族で３人乗り自転車をレンタルしま
した。公道を家族でのんびりと走る中央ビジネス地区は見慣れたはずなのに新鮮
でリフレッシュ出来ましたが、電動のＰＭＤが我が物顔で追い越していく度に少
々居心地の悪さを感じました。シンガポールにおいて「カー・フリー」が目指す
先は、必ずしもスローでヘルシーな社会というわけではないようです。

                                    
                                    　シンガポール事務所　調査役　山谷


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【シンガポール事務所】日本が支えたプラナカン文化
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シンガポールにはプラナカン建築と呼ばれる間口が狭く奥に細長い２～３階建
ての、京都の町屋のような建物が随所にあります。
　
プラナカンとは、15～18世紀頃、中国南部から商売のためにマレーシアやシン
ガポールにやってきた中国系の男性が、現地の女性と結婚し誕生した子孫たち
のことをいいます。彼らはシンガポールで中国やマレー、ヨーロッパの文化を
融合させた独自の生活スタイルを築いていきました。

プラナカン建築の装飾にはプラナカンタイルと呼ばれる、花や果物、鳥などの
デザインに、ピンクや黄色、コバルトブルーなど多彩に色付けされたレリーフ
調のタイルが使われています。１枚の大きさは約15cm四方。パステルカラーの
建物とマッチしたその美しさに記念撮影をする観光客もいるほどです。
　
実はこのプラナカンタイル、日本製が多いことで知られています。
元々はイギリスで作られたマジョリカタイルに原点があると言われています。
シンガポールにはイギリスなどヨーロッパから多くのマジョリカタイルが輸入
され、プラナカンたちはそれらを建物や家具に使用してきました。ところが、
第一次世界大戦後、イギリスをはじめヨーロッパでのタイル生産が落ち込み、
代わって日本製のタイルが輸入されるようになりました。

この頃、日本ではイギリスのタイル製法を研究、確立させた和製マジョリカ
タイルと呼ばれるタイルが製造されていました。色付けは筆で一色ずつ釉薬
を載せ、デザインには凹凸があり、製造には大変な技術と手間がかかったそ
うです。最盛期には10数社のタイルメーカーがあったとのこと。この和製マ
ジョリカタイルは当初、国内の洋館や旅館、銭湯で使用されていましたが、
大正末期から昭和の初めにかけ、ちょうどシンガポールでプラナカン文化が
華やいでいたころ、東南アジアへ大量に輸出されるようになりました。

日本ではほとんど見ることができなくなった和製マジョリカタイルがプラナ
カンタイルとして今もシンガポールのプラナカン建築の装飾として残ってい
ます。老朽化で解体された建物で使用されていたタイルはコレクターズアイ
テムとして、日本円に換算して１枚数千円からレアなものは数万円の値が付
いています。

プラナカンタイルを専門に扱うアンティークショップのオーナーに聞いたと
ころ、現在、シンガポールのプラナカン建築に使用されているタイルの多く
は日本製のもので、この店舗で販売されているアンティークのプラナカンタ
イルもほとんどが日本製とのこと。また昨年11月、シンガポールのオン教育
大臣が河野外務大臣を表敬訪問した際、記念品として額に入れたプラナカン
タイルを手渡したとのことでした。

最近、このタイルをお土産に買って帰る日本人が増えているとのことです。
額に入れて飾ったり、洗面台やキッチンの装飾として使う人もいるとのこと。
100年の時を経て里帰りする日本製のタイルたち。遠く東南アジアの文化を支
えた日本の製品に、再び注目が集まることを期待しています。



                                  　シンガポール事務所　所長補佐　堀部


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【ソウル事務所】アジア市場における日韓の化粧品事情
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アジアは2019年までに世界の化粧品売上の約80％を占めるようになると言われ
ています。今回は、アジアにおける日韓の化粧品事情と韓国の化粧品産業に係
る政策についてご紹介します。

韓国は、2016年の化粧品輸出額が前年比40％以上増の約4,754億円となり、中国・
香港・米国に次ぐ輸出先第４位である日本への輸出額も約197億円で過去最多と
なりました。一方の日本も、2016年は輸出額が2,600億円超となり、貿易統計開
始後初めて化粧品輸出金額が輸入金額を上回りました。これは、急増する訪日外
国人が、帰国後も継続して購入しているためとみられています。輸出先としては、
香港・中国・台湾に次いで韓国が４位となっており、韓国の主な輸出先と重なっ
ていること、日韓双方がお互いの国の化粧品について高い需要があることがわか
ります。

実際に韓国では、ドラッグストアや大手マートで、いわゆるプチプラの日本の化
粧品が簡単に購入できますし、韓国人にも購入されているのをよく目にします。
また、中国や日本からの観光客が明洞の免税店で韓国コスメを購入する姿も目に
します。一方、日本でも、中高生世代を中心に新韓流ブームがおき、プチプラコ
スメがSNSやYou Tubeを中心に話題となっています。

この状況にあって、韓国の保健福祉部は昨年、化粧品を含む保健産業を、革新成
長をリードする産業としての育成・それによる雇用創出のため、製薬・医療機器・
化粧品産業に関する５ヵ年の総合発展計画を発表しました。計画の化粧品産業に
ついては、世界３大強国に飛躍させるというビジョンに基づき、中小企業が多く
を占める韓国化粧品業界を、研究開発・市場への進出・産業インフラ・制度改善
の４部門から支援をするというものです。すでに、マレーシア・インドネシア・
アラブ首長国連邦などイスラム圏市場向けハラル認証化粧品の輸出や、マーケッ
トをアフリカにも拡大すべく、大手流通企業に韓国化粧品納品を取り付ける取組
などが行われています。
　
この支援方法などは、日本にとっても参考になるのではないでしょうか。今後の
動きにも関心が高まります。


                                          ソウル事務所　所長補佐　林田


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【INFO】自治体によるマレーシアでの海外販路開拓の取り組み（豊橋市等）
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◆三遠南信の広域連携でマレーシアにおける農産物の販路開拓にチャレンジ！◆

昨年度、愛知県豊橋市、田原市、静岡県浜松市、長野県飯田市は、初めての取
り組みとなる三遠南信の広域連携による、マレーシアでの農産物の販路開拓に
チャレンジしました。

その内容をご紹介します。
http://economy.clair.or.jp/casestudy/development/3069/


＜お問い合わせ先＞
経済交流課（舘）
Tel：03-5213-1726　Mail：keishin@clair.or.jp

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【INFO】（米国開催）2019 JAPANESE FOOD EXPO 出展のご案内
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映画・エンターテイメント・メディア産業の中心地であり、多数のハイエンド
レストランが集まる外食産業のメッカとしても有名なハリウッド・ユニバーサ
ルシティで開催される日本食専門の展示・商談・即売会に出展し、来場する食
・観光関連事業者やハイエンド層を中心とする一般消費者へのマーケティング
を通して販路開拓や訪日観光PRの可能性を探っていただきます。

米国内にて日本食の輸入・卸を担う流通事業者を訪問し、事業所及び／又は取
引先の現場の視察・見学ならびに担当者による米国における日本食市場の現状、
課題、見通しなどに関するレクチャーと質疑応答を通し実態を学んでいただき
ます。

訪日旅行を取扱う、又は訪日旅行に興味・関心の強い顧客を持つ旅行代理店
（トラベルエージェント）を訪問し、日本各地への誘客PRを行うと共に市場動
向や訪日旅行の企画販売の現状、課題などについて学んでいただきます。

参加条件１【販路開拓】	
１）米国への輸出が出来る商材があること
２）輸出に意欲的であること
３）２月２日（土）のJAPANESE FOOD EXPO（展示・商談会）へご出展いただくこと

参加条件２【訪日PR】	
１）食を切り口とした旅行素材があること（生産地の見学、グルメ体験等）
２）訪日インバウンド誘客に意欲的であること
３）２月２日（土）のJAPANESE FOOD EXPO（展示・商談会）へご出展いただくこと

参加条件３【JAPANESE FOOD FESTIVAL】
１）約2,000食分の試食・試飲の提供が可能なこと
２）出展PR・商談の対象は輸出（米国での販売）が可能が商品であること
３）販売を行う場合、代金の収受方法（原則クレジットカード決済）や機材の
　　準備、納税手続き等について事前に主催者の承認が必要です
４）日本からの出展者等で、上記３）について業務を代行する米国内の代理店
　　の斡旋をご希望の場合はお申込み時にその旨をお知らせください

公式HP:
https://www.japanfoodculture.org/

＜お問い合わせ先＞
日本食文化振興協会 東京事務局 担当：田中 均
電話：090-8006-4928 Email:htanaka@jfcausa.org

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【INFO】「第２回海外経済セミナー」を大阪で開催します！（9月28日（金））
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『平成30年度第２回海外経済セミナー』を開催します。今回は「インバウンド」
に「食」の観点をプラスして、講師の方々から取組事例等をわかりやすくご紹介
いたします。
多くの自治体関係者の方々のご参加をお待ちしております。

（1）日　時　平成30年９月28日(金)　13：00～16：40（予定）
（2）場　所　大阪駅前第３ビル17階　TOG貸会議室　１号・２号室
　　　　　　（大阪府大阪市北区梅田1-1-3）
（3）対象者　自治体、DMO・観光協会含む関連団体等職員（定員　80名程度）
（4）テーマ　「食×インバウンド」
（5）内容
　　  基調講演「ガストロノミーツーリズムのすすめ」
　　　講師　(公社)日本観光振興協会　
　　　　　　事業推進本部　国際交流推進室長　中村慎一氏

　　  講演1「海外から見た日本食～ハレからケへ、変わる外国人の視点～」
　　　講師　(株)JTB総合研究所　コンサルティング事業部
　　　　　　コンサルティング第一部　主任研究員　倉谷裕氏

　　  講演2「金沢が持つ資産やポテンシャルを活かした食文化の魅力発信」
　　　講師　金沢市　経済局　産業政策課長　土村誠二氏

　　  講演3「農泊を活用した地域活性化について
                                    ～地元の食材が地域の魅力に！～」
　　　講師　(一社)日本ファームステイ協会（ご登壇者調整中）

※次第・演題等は予告なく変更する場合があります。

　■お申込み
　　８月下旬より下記のHPの申込フォームにて受付を開始予定です。
　 （ http://economy.clair.or.jp/activity/seminar/ ）

　■お問い合わせ　経済交流課（高山）
  　Tel：03-5213-1726　Mail：keishin@clair.or.jp

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【INFO】「ユネスコパートナーズフォーラム」参加者募集
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ユネスコと民間企業や地方自治体をはじめとする様々な分野のパートナーとが
対話を行う、「ユネスコパートナーズフォーラム」がユネスコ本部（パリ）に
て開催されます。

本フォーラムではユネスコと様々なパートナーとの協力のあり方や具体例、今
後のあり得べきパートナーシップの機会等について、全体会合とテーマ別セッ
ション（教育、データ、科学技術・イノベーション等、12のセッションを予定）
を通じて、議論が行われる予定であり、ユネスコの様々な取り組みやユネスコ
との協力の意義について理解を深めることができます。

ユネスコでは「ユネスコパートナーズフォーラム」に参加する日本の地方自治
体の方々を募集しております。参加をご希望される場合はクレアパリ事務所担
当までご連絡ください。

■開催日時：平成30年９月11日（火）～９月12日（水）
■会　　場：UNESCO本部（ 125 avenue de Suffren 75007 Paris ）
■主　　催：UNESCO
■申込期限：平成30年８月17日（金）

＜「ユネスコパートナーズフォーラム」ホームページ＞（英語）
http://on.unesco.org/partnersforum2018

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人自治体国際化協会（クレア）パリ事務所（担当：小久保）
TEL:+33-(0)1-40-20-09-74
E-mail : contact@clairparis.org

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【INFO】平成30年度アジア情報研修を開催します（11月8日（木）～9日（金））
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国立国会図書館と日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所との共催によ
り、アジア情報の収集・提供に関するスキル向上を図ることを目的として、平
成30年度アジア情報研修を行います。

東南アジア諸国の諸制度と統計の調べ方を解説します。ぜひご参加ください。

開催日時：2018年11月８日（木）～11月９日（金）
会    場：国立国会図書館 関西館
（京都府相楽郡精華町精華台8-1-3）
テ ー マ：東南アジア諸国の政府情報～日本語と英語による調査を中心に～
参 加 費：無料
申込期限：2018年10月14日（日）

詳細
< http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asia-workshop30.php >

＜お問合せ先＞
ジェトロ・アジア経済研究所 図書館 研究情報レファレンス課
TEL：043-299-9716　FAX：043-299-9734

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
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