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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.212（2018年9月14日）
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□   『 ピースボートがニューヨークに寄港 －SDGs推進を訴え－ 』他

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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【ニューヨーク事務所】ピースボートがニューヨークに寄港 －SDGs推進を訴え－ 

【ロンドン事務所】ウィンドラッシュ世代

【パリ事務所】子育て支援施設「緑の家」

【シンガポール事務所】チャレンジし続けるシンガポール －オンラインサービス－

【シンガポール事務所】シンガポールでも楽しめる「マンゴーの王様」

【北京事務所】意外にも吸いにくい？中国の喫煙事情

【INFO】「第２回海外経済セミナー」を大阪で開催します！（９/28）

【INFO】 米国での海外販路開拓について

【INFO】「平成30年度　地域間交流促進プログラム（インド）」参加者募集！
　
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【ニューヨーク事務所】ピースボートがニューヨークに寄港 －SDGs推進を訴え－ 
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７月12日から13日にかけて、ピースボートがマンハッタンの西側を流れるハド
ソン川沿いの第90埠頭（ピア90）に寄港し、国連の持続可能な開発目標（SDGs）
の推進をテーマにレセプションやセミナーを開催しました。

ピースボートは1983年に設立された国際NGOであり、世界中に支援物資を届ける
など平和を目指した様々な国際協力活動を行っています。2016年からは国連SDGs
の推進団体として船体にSDGsのロゴをペイントする唯一の船として、世界各地を
回りながら、寄港先でグリーンテクノロジーに関する展示会を開催するなどSDGs
の啓発活動を続けています。

12日に開催されたレセプションは、国連本部において開催されていた「持続可能
な開発に関するハイレベル政治フォーラム2018」（７月９日～18日）とのコラボ
イベントとして、国連のSDGs担当者を交え船上で開催され、政府関係者や企業関
係者、民間人等参加者同士の新たなネットワークが生まれました。

また、13日に開催されたセミナー・パネルディスカッションには、昨年にピース
ボートに乗船した高校生が登壇し、「貧しい地域の人々はきれいな水や食料を求
めており、このような人々にこそ国連のより一層の支援が必要である」と、自ら
の体験を踏まえ訴えました。

このピースボートの取り組みを通じて、大人だけでなく若者もSDGs推進に向けた
活動に携わっていることが印象的でした。次回の寄港は今年の10月末の予定です
ので、今後についても注視したいと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　大沼


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【ロンドン事務所】ウィンドラッシュ世代
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「ウィンドラッシュ世代」とは、今では英連邦加盟国（Commonwealth of Nations）
となったジャマイカやカリブ海地域から英国に移住した移民やその子供たちを
指します。彼らは1948年から1970年代にかけて、第二次大戦後の英国の労働力
不足を補うため、英国政府によって招き入れられ、社会復興に貢献してきた人
々です。彼らが英国に旅立つために乗船したエンパイア・ウィンドラッシュ号
にちなみウィンドラッシュ世代と呼ばれるようになりました。

このウィンドラッシュ世代が、奇しくも彼らの初上陸から70周年にあたる今年、
英国のマスメディアで大きく取り上げられています。
　
事の発端は2014年の改正移民法で、政府による不法滞在者取締り強化の一環に
より、移民に対し国籍証明書や永住許可証などの正式書類の提出が求められた
ことから始まりました。というのも当時ウインドラッシュ世代の親と共に渡英
した子どもの多くは旅券やビザなど公的書類を持たずに入国したため、今とな
っては合法的に居住していることを証明するのが難しい状況にあります。

さらに今年になり、1971年制定の移民法により彼らが永住権を与えられた際の
記録を内務省が紛失するという政府の重大ミスが発覚しました。

改正移民法案により就労や社会保障の受給時に身分を証明する書類が必要にな
ったことで、ウィンドラッシュ世代は不法滞在の扱いを受け、中には強制退去
させられた人々もいます。

このことに対し、概ねマスコミは英国社会の発展に貢献してきたウィンドラッ
シュ世代を同情的に報じ、さらには国の責任を問われたアンバー・ラッド内務
大臣が辞任する顛末となりました。
　
移民の先駆けとなったウィンドラッシュ世代は、様々な人種差別に遭いながら
も今日の英国の繁栄に貢献してきた存在として広く認識されており、今回の不
当な扱いが人々の高い関心を集めています。　


                                     　ロンドン事務所　所長補佐　山口　


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【パリ事務所】子育て支援施設「緑の家」
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フランスでは３歳以上の子供の大半は幼稚園（保育学校）に通うことができます。
一方、３歳未満の子供については、一般的な子育て施設である保育所（creche）
や認定保育ママ（assistante maternele）（※１）などに預けることができる
のは全体の半数程度であり、残りの多くは親や家族が子供の世話を行っています。
今回はこうした保護者が子供と一緒に利用できる、子育て支援施設の草分け的
存在ともいえる「緑の家」を紹介します。

緑の家（La Maison Verte）は、精神科医フランソワーズ・ドルトによって1979年
にフランスのパリ15区に開設されました。この施設は２つの基本的な考えに基づ
いています。一つは子供の社会性を身につける場の提供を行うこと、もう一つは
保護者の子育ての悩みに対して心理学的な支援を行うことです。スタッフのほと
んどが心理学の専門家であり、毎日３名（女性と男性の組み合わせ）が交代で運
営しています。子供の様子を見守りながら彼らの声を聴くとともに、親からの相
談にも耳を傾け、アドバイスを与えてくれます。

緑の家には３つの主な原則があります。(1)保護者の付き添い。(2)匿名性（子供の
ファーストネームのみ伝えます）。(3)気持ち程度の寄付。

平日は14時から19時まで、土曜日は15時から18時半まで開いており、３歳までの
子供とその保護者が、予約なしでいつでも利用できます。利用に際してはまず子
供の名前を伝えると、あとは施設内の遊具、ホワイトボード、水遊び場など自由
に使うことができます。帰りの際に利用した時間を記入し、気持ち分の寄付をし
ていきます。

フランスでも乳幼児の世話を行う保育サービスの拡充が求められています。その
一方で、専門家による支援が受けられる「緑の家」のような存在も、子供が社会
性を学ぶ場として今後も必要とされるのではないでしょうか。


（※1）認定保育ママ（assistante maternele）：
       県の認定を受けた保育ママの自宅等で子供を保育するサービス


                                     　　パリ事務所　所長補佐　宇都宮


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【シンガポール事務所】チャレンジし続けるシンガポール －オンラインサービス－
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シンガポールでは、1965年のマレーシアからの独立以来、資源がない過酷な環
境の下、生き残り・経済発展を懸けたチャレンジを繰り返し、その一環のオン
ラインサービスを国家の最優先事項として、首相の強いイニシアティブの下で
各省庁が率先して推進しています。

住民の利便性向上・行政の効率化の実現のため、1999年に電子行政サービスの
総合ポータルサイト「eCitizen」の運用が始まりました。個人や企業が日常必
要とするほぼ全ての行政サービスや情報が、行政機関別ではなくライフスタイ
ルに応じた目的別に掲載されており、家庭、公団住宅、教育、健康、交通、ビ
ジネス等の分野から、オンライン申請や申請書のダウンロード、関連情報（民
間サイトへのリンクや行政サービス以外の関連情報等も含む）の入手が可能な
オンライン総合窓口です。提供サービスは、既に全行政機関の申請等の98％で、
更に2023年までには、パスポートの受け取りや公団住宅の鍵等物理的な収受が
必要な手続を除き、申請から給付までほぼ全ての行政サービスがオンラインで
可能となります。

このオンラインサービスを支える基盤は、出生時に付番される国民登録番号制
度であり、15歳以上の全ての国民と永住者に配布されるカードの番号（NRIC）
が、行政手続、銀行口座の開設、不動産の売買、携帯電話の購入等、公私様々
な場面で使用されています（外国人居住者には就労ビザ等の発行時に付番され
る番号（FIN）が同様に使用されます）。この国民登録制度は英国統治下の1948
年に始まったものであり、こうした国民１人１人が生涯不変の番号を持つ制度
の存在が、オンラインサービスの普及と促進に大きく寄与しています。

更に、シンガポール政府は、便利な仕組みを２つ用意しています。

（１）共通の個人認証基盤「SingPass (Singapore Personal Access)」
官公庁のサービスごとに異なる個人認証基盤の統一による利便性向上を目的と
して2003年に導入されました。各サービスの個人認証では、NRIC番号を共通の
IDとして用い、暗証番号は利用時に設定する共通の番号を使用します。2016年
１月時点で利用者は330万人以上となっており、納税、年金、外国人の就労VISA
申請、公団住宅の申請、徴兵関係等60以上の省庁がSingPassを用いたサービス
提供をしており、サービスIDが集約され利用者の登録負荷や、個別システムの
開発負荷が抑制されています。なお、セキュリティ強化として、ID及びパスワ
ードのみの認証形態から、現在は重要な個人情報に関するサービスには２要素
認証を必要とする形態（SingPassでの認証時にスマートフォンへのショートメ
ッセージで受け取るワンタイムパスワード等も必要とする方法）に移行してい
ます。そして、更なる利便性向上として、2018年内にSingPass用のモバイルア
プリケーションの提供が開始される予定で、これは、パスワード不要のアプリ
で、代金支払い、デジタル署名、公団住宅申請、乗用車の売買が可能になります。

（２）個人情報保存の共通基盤「My Info」
異なる行政手続ごとに個人情報を個別に入力する手間を省くものとして、2016
年から提供されています。個人情報を共通の基盤に一度だけ入力して保存する
ことで、関係行政機関は、保存された個人情報を用いてサービス提供を開始す
ることができる、という新しい取組です。個人情報には連絡先情報が含まれて
おり、サービスを提供する行政機関が利用者本人に確実にリーチでき、利用者
に寄り添ったサービスの提供も可能となっています。

日本でもマイナンバー制度が2015年に始まり、システム上でのバックオフィス
連携や電子申請等の行政手続のオンライン化が始まっており、シンガポールの
取組は、より一層の利便性向上・行政効率化の推進の参考となるでしょう。

                                   
                                    　シンガポール事務所　調査役　田中


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【シンガポール事務所】シンガポールでも楽しめる「マンゴーの王様」
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トロピカルフルーツのなかでも濃厚で、甘みが強いことから、高い人気を誇る
マンゴー。
日本でマンゴーを購入しようとしても、その価格の高さに断念したという経験
をお持ちの方も多いかと思いますが、産地に近いシンガポールではお手頃な価
格で様々な種類のマンゴーを楽しむことができます。

旬の５月～６月頃になると世界中の産地からマンゴーが輸入され、スーパーな
どにうず高く積まれます。この季節を待ち遠しく思っている地元民も多いよう
で、店頭に並ぶ美味しそうなマンゴーを我先にと手に取っていく様子は非常に
興味深いものがあります。

約500種あるとも言われているマンゴーの中でも、お勧めは世界一の産地インド
（世界全体の生産量の約40％を占める）で収穫されるアルフォンソマンゴーで
す。「マンゴーの王様」と言われるだけあって味はもちろんのこと、切る前か
ら漂う甘い香りや、切った後の鮮やかな色合いも格別です。そのまま食べても
勿論美味しいですが、ヨーグルトと合わせたり、スムージーにして食べるのも
おすすめです。その分他の品種より値段は高めですが、それでも１kg（３～４
個）当たり約８シンガポールドル（約640円）もあれば購入できます。

日本ではなかなかお目にかからないインド産マンゴーですが、わざわざインド
まで行かなくても、食品衛生管理がしっかりしたシンガポールで安心して気軽
に食べられるのはうれしい限りです。

なお、買い出しに行くならリトルインディア地区にあるインド系の巨大デパー
ト「ムスタファ・センター」が便利です。インド系の物であれば、生鮮食品か
ら衣類・電化製品・日用雑貨まで何でも揃う上に、24時間営業で、土産品の購
入場所として日本人観光客にも人気のスポットです。

この季節にシンガポールに来る機会があれば、ぜひ「マンゴーの王様」をお試
しください。


                                  シンガポール事務所　所長補佐　上玉利


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【北京事務所】意外にも吸いにくい？中国の喫煙事情
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2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見越して、東京都では受動
喫煙防止条例が６月に成立しました。かつては屋外での歩きたばこもごく普通
の光景だった気がしますが、時代の移り変わりは早いものです。たばこの値上
げもどんどん進み、１箱の平均価格が500円を超える日ももうすぐ訪れそうです。

所変わって中国では、以前はどこもかしこもたばこは吸い放題だったようです
が、事情は大きく様変わりしています。北京では2015年、上海では2017年に屋
内での喫煙を全面禁止とする法律が施行されました。オフィスやホテル、飲食
店をはじめ、屋根のある建物内部での喫煙はできず、違反すると多額の罰金が
課せられます。

このように、実のところ一部では日本より禁煙化の取り組みが進んでいます。
とはいえ屋外では、ごみ箱と一体型になった灰皿が多数設置されており、たば
こを吸うことができる環境が依然として残っています。そのため、喫煙者の立
場の私からすると、北京市内の暮らしではさほど不便を感じていません。

しかし、これが飛行機を利用するとなると話は別です。中国では、航空機内へ
のライターの持ち込みが許可されていません（日本は機内持ち込みに限り、
１個のみ可能で、預け入れは日本・中国ともに不可。）。セキュリティを優先
しての措置ですが、飛行機を降りたすぐ後の一服ができません。ライターを新
しく買ったとしても結局帰りの航路で没収されてしまうため、１個あたり100
円もしないとはいえ、勿体ないお話です。

ライターをはじめとした火器類が没収される場所は空港に限りません。サッカー
の試合会場や大規模なイベントホール等、警備の厳重な場所では同様に没収さ
れます。私もこのルールに気付かずにサッカーの試合を観に行き、日本から持
ってきたライターを没収されました。

これから中国を旅されるご予定のある愛煙家の方は、これらの事情をご理解の
うえ、旅行計画のお役に立てていただければ幸いです。


                                          　北京事務所　所長補佐　山本


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【INFO】「第２回海外経済セミナー」を大阪で開催します！（９/28）
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本セミナーでは、『食』を切り口としてインバウンドに関する情報提供を行います。
食文化を活用したインバウンドの先進事例・最新情報や、「インバウンド対策の一つ
の資源として地域の食をどのように活用していくべきか」について、講演者それぞれ
の立場・視点から情報を提供いたします。
多くの自治体関係者の方々のご参加をお待ちしております。

１　日　時　平成30年９月28日(金)　13：00～16：45（予定）
２　場　所　大阪駅前第３ビル17階　TOG貸会議室　１号・２号室
            （大阪府大阪市北区梅田1-1-3）
３　対象者　自治体、DMO・観光協会含む関連団体等職員（定員　80名程度）
４　テーマ　「食×インバウンド」
５　内容
　　(1)基調講演「ガストロノミーツーリズムのすすめ」
　　　 講師　(公社)日本観光振興協会　
             事業推進本部　国際交流推進室長　中村慎一氏
　　(2)講演１「海外から見た日本食　
                  ～ハレからケへ、変わる外国人の視点～」
　　 　講師　(株)JTB総合研究所　コンサルティング事業部
             コンサルティング第一部　主任研究員　倉谷裕氏
　　(3)講演２「金沢が持つ資産やポテンシャルを活かした食文化の魅力発信」
　　　 講師　 金沢市　経済局　産業政策課長　土村誠二氏
　　(4)講演３「農泊を活用した地域活性化について
                   ～地元の食材が地域の魅力に！～」
　　　 講師　 (一社)日本ファームステイ協会　事務局長　大野彰則氏

※次第・演題等は予告なく変更する場合があります。

　■お申込み
　　下記のHPの申込フォームよりお申込みください。
     http://economy.clair.or.jp/activity/seminar/

  ■お問い合わせ　経済交流課（高山、高橋）
  　 Tel：03-5213-1726　Mail：keishin@clair.or.jp

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【INFO】米国での海外販路開拓について
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日本食の販路開拓や訪日インバウンド拡大を目的として毎年ロサンゼルスにて
開催される日本食イベント「JAPANESE FOOD EXPO」へ出展する日本各地の自治
体が増えており、参加する民間事業者からも好評を博しています。

詳しくはこちらから
http://economy.clair.or.jp/casestudy/development/3411/

 ■お問い合わせ　経済交流課（舘）
  　Tel：03-5213-1726　Mail：keishin@clair.or.jp

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【INFO】「平成30年度　地域間交流促進プログラム（インド）」参加者募集！
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海外への訪問・視察及び現地の人々との文化交流や意見交換等を通じて、地域
の国際化を担う地方公務員及び地域国際化協会職員等の国際感覚の涵養を図る
ことを目的とするプログラム「平成30年度地域間交流促進プログラム（開催地：インド）」
の参加者を募集しています。多くの方のご参加をお待ちしております。

プログラムのポイント
〇インドの政治経済、訪日旅行、日本産品の状況など現地の最新事情を把握
〇現地自治体や地方行政研究機関の訪問を通してインドの地方自治を理解
〇日本語を学ぶ現地の方との意見交換を通じた両国間の文化交流

募集の詳細はこちらをご確認ください。
http://economy.clair.or.jp/activity/area/

【開催日程】
平成31年１月９日（水）～１月19日（土）
国内研修（JIAM）＋海外研修（インド）

【対象者】
（１）地方自治体（都道府県、政令指定都市及び市区町村）の職員
（２）地域国際化協会の職員
（３）地方自治体の推薦を受けたNPOなど民間団体・国際機関の職員等

【申込期限】
平成30年10月19日（金）必着

【お問合せ先】
（一財）自治体国際化協会 シンガポール事務所 　担当：川俣、杉田
　E-mail:info@clair.org.sg 　TEL:+65-6224-7927　
（一財）自治体国際化協会 経済交流課 　担当：松永
　E-mail:d-matsunaga@clair.or.jp　TEL:03-5213-1726　

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　CLAIRはこんな活動をしています！
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◆JETプログラム
　小中高等学校で語学指導等を行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う
　国際交流員などの外国青年が地域と世界の架け橋として各自治体で活躍しています。
　 http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
　多言語情報ツールの提供や、先進的な取組への助成などを通して、多文化共生の
  まちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
　訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーション
　のための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
　 http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
　海外自治体職員の日本の自治体への受入、海外自治体から要請された課題に関する自
　治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金等により支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
　姉妹(友好)都市交流に関する情報提供等をはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナ
  ーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金等により自治体間交流を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
　
◆活動支援・調査依頼
　７つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせ
　んなど自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。
　 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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