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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.226（2019年4月25日）
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□   　 　　　　　　　「外国人に対する日本語支援」
                           

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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【自治体国際化フォーラム情報】≪特集≫『外国人に対する日本語支援』

【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました

【INFO】JET経験者が地方の観光協会で活躍！

【INFO】「災害時の連携を考える全国フォーラム」の分科会にクレアが登場します！！

【INFO】2019年度　海外経済セミナーを東京で開催します！

【INFO】料理体験を通じた日本の地方の魅力発信事業　参加自治体を募集します！

【INFO】セレクトUSA投資サミット・ミッション（海外現地視察）のお知らせ（ジェトロNY）

【REPO】クレアレポート『フランスにおける時間政策』のご紹介

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【自治体国際化フォーラム情報】
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　◆今月号の特集は
　　「外国人に対する日本語支援」　です。

本日、自治体国際化フォーラム５月号が発行されました。
クレアホームページ(以下URL)からご覧いただくことができます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-355.html >

５月号の特集は、「外国人に対する日本語支援」です。

日本に在住する外国人は2018年６月時点で約246万人と過去最高を記録しました。
今後ますます増加が見込まれる中、外国人と日本人がともに暮らしていく上で、
必要となるのは日本語でのコミュニケーションです。
これまでも、この課題については国をはじめ自治体においてさまざまな取り組
みが行われてきておりますが、本フォーラムでは、昨今の状況のもと、改めて、
国、自治体等の取組事例とその成果、今後の展望等を紹介しています。


「自治体国際化フォーラム」は、地域が国際化を推進するうえで有益となる情報
（当協会の取り組み内容や各自治体の先進事例の紹介など）について、地方自治
体をはじめとする関係者の方々に広く紹介するため、当協会が毎月発刊する機関
誌です。


バックナンバーについては、クレアホームページ(以下URL)からご覧いただく
ことが出来ます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/index.html >

≪最近の特集≫
2019年４月号　「多様なツーリズム資源」
2019年３月号　「Are You Ready?　～英語教育新時代とJET-ALT～」
2019年２月号　「ジャパン・ハウス始動！」
2019年１月号　「「多文化共生のまちづくり」に向けて」


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【INFO】コラム「多文化共生2.0の時代」最新記事を掲載しました
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多文化共生ポータル内での毎月連載コラム「多文化共生2.0の時代」にて、
最新記事「平成時代多文化共生10大ニュース」を掲載いたしました。
（執筆者：明治大学　山脇啓造教授）
平成時代の多文化共生形成に関連するニュースをご紹介しています。


コラムはこちらから　
https://www.clair.or.jp/tabunka/portal/reading/col-tabunka2.0-19.html


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【INFO】JET経験者が地方の観光協会で活躍！
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地方の観光協会で勤務するJETプログラムの経験者がいます。
2018年の４月から青森県黒石市の観光協会に勤務するのは、イアン・ハミルトン
さん。同市の教育委員会に外国語指導助手（ALT）として勤務し、今では流暢な
津軽弁も話すイアンさんは黒石市のインバウンド観光客対応の要です。
今回は、（一社）黒石観光協会のイアンさんに仕事内容について取材しました。


詳しくはこちらから　
http://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/4679/


＜問い合わせ先＞
（一財）自治体国際化協会経済交流課
　Tel：03-5213-1726　　Mail：keishin@clair.or.jp


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【INFO】「災害時の連携を考える全国フォーラム」の分科会にクレアが登場します！！
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全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）主催の第４回「災害時の
連携を考える全国フォーラム」が、５/21（火）・22（水）に開催されます。

第4回の今回は、連携・協働をベースとした「災害支援の文化を創造する」を
メインテーマに、災害時に直面した課題の解決につなげるための提言・啓発や
その礎を生み出すことを目指して、オープニング、全体セッション、20分野の
分科会が企画されています。

今回、初日（５/21）の分科会に、クレアと市民国際プラザ、難民支援協会（JAR）
の企画「災害時の外国人支援～これまでの取り組みと今後の課題～」が登場します！
コーディネーターに難民支援協会の鶴木さん、パネリストに多文化共生マネー
ジャー全国協議会の土井さん、熊本市国際交流振興事業団の勝谷さんをお迎え
して、クレアの多文化共生部長とともに語り合います。

参加費は有料ですが、災害時外国人支援の実践者から直接話が聞ける貴重な機会
です。ぜひご参加ください。


詳しくはこちらから
第４回「災害時の連携を考える全国フォーラム」ホームページ（JVOAD）
http://jvoad.jp/forum/#department


＜問い合わせ先＞
（一財）自治体国際化協会多文化共生課　
 　Tel：03-5213-1725　　Mail：tabunka@clair.or.jp


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【INFO】2019年度　海外経済セミナーを東京で開催します！
   　　 ～東南アジアにおける自治体の海外展開の方策について～
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成長著しいシンガポール及び東南アジアにおける自治体の海外展開のヒントと
なるセミナーを東京にて開催いたします。７年目を迎える2019年度は、昨年度
に引き続きクレアシンガポール事務所と東京都との共催で開催します。

例年ご好評をいただいている元海外駐在自治体職員の経験談に加え、シンガポ
ールやベトナム、マレーシアなどの現地企業による講演とネットワーキング意
見交換会を開催します。奮ってご参加ください！

◆日時：１日目　2019年５月20日（月）　13:00～16:50
　　　　２日目　2019年５月21日（火）　10:00～16:10
◆場所：東京都庁第二本庁舎1階二庁ホール（東京都新宿区西新宿２丁目８－１）
◆対象：自治体職員、各地域の観光協会や輸出振興団体等


セミナーの概要・参加申込書等はこちら（申込締切：2019年５月８日（水））
 http://www.clair.org.sg/j/information/kaigaikeizaiseminor/ 


＜問い合わせ先＞
（一財）自治体国際化協会シンガポール事務所　担当：田名邉、吉岡、永原
　Tel：+65 6224-7927  Mail: info@clair.org.sg


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【INFO】料理体験を通じた日本の地方の魅力発信事業　参加自治体を募集します！
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日本から既に多くの食材が入っているシンガポール、マレーシアですが、
食材の海外販路開拓を進めている自治体の皆さま、＜こんな悩み＞ありませんか？
 
１　商流は構築出来たものの、その後の売り上げが伸び悩んでいる...
２　インポーターからは評価されているのに、一般消費者への認知度が今一つ...
３　スーパーの店頭では、その食材の本来の魅力を十分にアピール出来ていない...
４　流通させる前に、一般消費者の反応を探り、戦略に反映できれば...
 
そのような自治体を支援するため、クレアシンガポール事務所は、
ABC Cooking Studio Singapore社（以下、ABC社）と連携し、料理体験を通じて
食材本来の魅力を伝える料理教室を開催します。参加するのは、日本食、日本文化
など日本への興味・関心の高いマレーシア人、シンガポール人の方々です。
各クレア支部を通して皆様の自治体へ募集要項等をご案内しております。
上記のようなお悩みに少しでも心当たりがあれば、是非ご検討ください！

＜料理教室の概要＞　
◎実施時期（予定）：2019年10月下旬～11月上旬（マレーシア）、
　　　　　　　　　  2020年２月（シンガポール）（計２ターム）
◎参加自治体数：１ターム１～３自治体程度（クレアとABC社の協議により決定）
◎参加者数：４名／１レッスン
　　　　　　マレーシア：最大60名/１ターム（15レッスン）、
　　　　　　シンガポール：最大120名/１ターム（30レッスン）
◎レッスン参加者：20～30代の女性を中心としたマレーシア人、シンガポール人、
　　　　　　　　　その他
◎運営方法：レッスン参加者最大４名に対して１名の講師が指導。
　　　　　　ABC社の会員向けメルマガ、インスタグラム、料理教室スタジオ内
　　　　　　ビジョンでの映像上映による参加自治体のPRを実施。


募集要項、応募様式等はこちら（応募締切：2019年５月31日（金））
http://www.clair.org.sg/j/information/ryouritaiken/


＜ご連絡・お申込み先＞
（一財）自治体国際化協会シンガポール事務所　担当：白井、打木
　Tel：+65-6224-7927　FAX：+65-6224-8376
　Mail：shirai@clair.org.sg / utsugi@clair.org.sg


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【INFO】セレクトUSA投資サミット・ミッション（海外現地視察）のお知らせ
　　　 （ジェトロNY）
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ジェトロではこの度、米国ワシントンDCで開催される「セレクトUSA投資サミッ
ト（米国商務省主催）」に合わせて、ビジネス投資環境の視察を目的としたミ
ッションを派遣します。
また、日本企業の皆様向けに、米国の投資・ビジネス環境に関し理解を深める
ことができるコース（約２日間）をサミット開催前後に企画しましたので、ご
関心のある方は奮ってご参加ください。


■開催日時等：
◎　ジェトロ主催 セレクトUSA投資ミッション
１ 　2019年６月12日（水）～14日（金）
（A）バージニア州製造業・データセンター視察【受付終了】
（B）オハイオ州製造業の生産性向上のためのAI・IoT視察
（C）南東部投資環境視察（ジョージア州・アラバマ州投資環境視察）
（D）南東部投資環境視察（ミシシッピー州・アラバマ州投資環境視察）
２　 2019年６月６日（木）～７日（金）
（E）コロラド州イノベーション事情視察ミッション

◎　米国商務省主催 セレクトUSA 投資サミット
2019年６月10日（月）～12日（水）
会場:ワシントン ヒルトン（米国ワシントンDC）

■ミッション応募締切：
2019年５月31日（金）17時（日本時間）
※各コース定員に達し次第、上記日時に先んじて締切らせていただきます。
※Aコースは定員に達したため、受付を締切らせていただきました。

■申込方法：以下のHPからお申込みください。
https://www.jetro.go.jp/events/bda/7c321d62ecb454e9.html


＜ご連絡・お申込み先＞
　ジェトロ　ビジネス展開支援課  担当：佐藤、吉村
　Tel：03-3582-5235　FAX：03-3585-1630
　Mail：bda-event@jetro.go.jp


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【REPO】クレアレポート『フランスにおける時間政策』のご紹介
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今回紹介するクレアレポートは、
平成31年３月26日に発行した『フランスにおける時間政策』です。

みなさん、時間政策とは何か、ご存知ですか。
時間政策とは、欧州で生まれた取り組みで、産業構造の変化や労働形態の多様
化などの社会背景の中で、労働時間帯や公共サービスの提供時間帯、公共交通
の利用時間帯など様々な時間に着目し、通常の予算内の枠組みで、男女平等や
住宅問題など様々な社会問題を解決しようとするものです。

本レポートでは、フランスにおける「時間政策」に焦点を当て、「通勤・通学」
「早朝・夜間」「新年度」「日曜日」の４つの時間を基準に整理し、フランス
国内各地における事例を紹介しています。たとえばパリでは、多様化する勤務
形態に対応するため、公共サービスを補完する形で、２４時間体制で子供を預
かる有償ボランティア制度が設けられているとのことです。

日本においても、ワークライフバランスなどが推進されており、働き方改革法
が施行され、長時間労働の是正に取り組まれています。
本レポートが、各自治体が取り組む地域社会の課題解決への一助となれば幸い
です。


本レポートはクレアホームページ(以下URL)よりご覧いただくことができます。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/480.pdf >

このほかにも、多くのクレアレポートをクレアホームページに掲載しておりま
すので、ぜひご覧ください。
< https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/dynamic/clair_report.html >　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　（企画調査課）

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　CLAIRはこんな活動をしています！
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◆JETプログラム
　小中高等学校で語学指導等を行う外国語指導助手や自治体で国際交流活動を行う
　国際交流員などの外国青年が地域と世界の架け橋として各自治体で活躍しています。
　 http://jetprogramme.org/ja/

◆多文化共生
　多言語情報ツールの提供や、先進的な取組への助成などを通して、多文化共生の
  まちづくりを目指す自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/multiculture/index.html

◆経済活動
　訪日観光客誘致推進に関するセミナーの開催をはじめ、自治体の海外プロモーション
　のための専門家派遣や自治体が気軽に出展できる物産展を海外で開催します。
　 http://economy.clair.or.jp/

◆国際協力
　海外自治体職員の日本の自治体への受入れ、海外自治体から要請された課題に関する自
　治体の専門家の派遣、先進的な国際協力促進事業に対する助成金等により支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/cooperation/index.html

◆自治体間交流
　姉妹(友好)都市交流に関する情報提供等をはじめ、海外自治体幹部との交流協力セミナ
  ーの実施や先進的な国際交流事業に対する助成金等により自治体間交流を支援します。
　 https://www.clair.or.jp/j/exchange/index.html
　
◆活動支援・調査依頼
　７つの海外事務所のネットワークを活かし、現地訪問先へのアテンド、通訳のあっせ
　んなど自治体の支援のほか、現地でしか実施できない海外の情報収集を行います。
　 https://www.clair.or.jp/j/operation/index.html

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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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All Rights Reserved.  許可なく転載することを禁じます。

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