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□■□　 　   CLAIRメールマガジン vol.229（2019年６月７日）
■□　「歩いて人もまちも快適に～イギリスのNational Walking Month～」
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                            T O P I C S　　　　　　　　　　　　　　　
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【ロンドン事務所】歩いて人もまちも快適に～イギリスのNational Walking Month～

【シンガポール事務所】バイリンガル教育の取り組み

【ソウル事務所】韓国の世界遺産を巡る現状と展望

【シドニー事務所】ニューカッスル市でクレアフォーラムを開催しました

【ニューヨーク事務所】ニューヨーク市の地下鉄でタップ式システムを導入

【パリ事務所】フランスにおける公共サービス分野でのAI開発プロジェクト

【INFO】第21回日中韓３か国地方政府交流会議を"愛媛県"で開催します！！

【INFO】プロモーションアドバイザーとの意見交換会を開催します！

【INFO】日本刀の聖地"長船"を世界に発信（岡山県瀬戸内市）

【INFO】産業観光まちづくりに向けてin 桑名

【INFO】日本のお菓子を取り扱います！Bokksu社（NY所在）について

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【ロンドン事務所】歩いて人もまちも快適に～イギリスのNational Walking Month～
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　夕方４時には真っ暗だった冬至から夜10時半でも薄明るい夏至に向かい、日
に日に日照時間が長くなるのが感じられる今日この頃です。ここイギリスでは
日が長くなり過ごしやすくなる５月にNational Walking Monthというキャンペ
ーンが展開されます。歩くことは誰もが無料で気軽にできる運動であり、心身
の健康にとってよいことは言うまでもありません。しかし、仕事で忙しいから、
ネットで買い物した方が便利だから、車の方が楽だからと、歩くことの必要性
は感じながらも十分には歩けていない人も多いのではないでしょうか？

　歩くことを奨励するこのキャンペーンでは、20分間のウォーキングを日々の
生活に取り入れるための20の試みとして、「家族や友達を誘って歩こう！」
「歩きながらミーティングしよう！」「最低20分は歩いてランチを買いに行こ
う！」「通勤経路の一部を徒歩に変えよう！」など様々な方法が紹介されてい
ます(※)。

　National Walking MonthはLiving Streetsというチャリティー団体が始めた
キャンペーンで、今年で90年目を迎えます。初期のころは歩行者が安全に歩く
ことができるよう訴え、横断歩道の設置や車の速度制限設定などを実現してき
ました。この安全で快適な歩行環境を求める精神は今でもキャンペーンの核と
なっており、お年寄りや子ども、車いすやベビーカーを使う人まで、すべての
人にとって安全で歩きやすい道、まちづくりをする必要があると提言していま
す。ウォーキングシティのランキングも、道の安全性や快適性、大気汚染の状
態などに関する人々の評価によって決められています。今年、栄えあるウォー
キングシティ第１位に選ばれたのはエディンバラ、２位はシェフィールド、
３位はロンドンでした。

　今日は雨も上がり天気も良くなってきたので、ウォーキングシティ第３位の
ロンドンを歩いて帰ることにしようかな。皆さんもまずは20分歩いてみません
か？

(※) https://www.livingstreets.org.uk/workplaces/try20-tips

                                   　　 ロンドン事務所　所長補佐　宇野　


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【シンガポール事務所】バイリンガル教育の取り組み
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◆シンガポールの言語は？
　シンガポールでは、憲法において各民族・言語・宗教などを平等に扱うよう
規定されています。政策全体に渡って民族調和の観点が盛り込まれ、国民を中
華系、マレー系、インド系、その他の４つの民族に分類し、それぞれの文化・
宗教などを尊重しながら、同時に各民族が１つのシンガポール国民としてのア
イデンティティも獲得するよう、差異化と統合のバランスを図りながら各種の
施策を行っています。
　言語においても、中華系民族、マレー系民族、インド系民族という３大民族
の間の調整を図るために、英語、華語、マレー語、タミル語の４つの公用語が
設定されています。英語は、国際経済都市としての発展のためというビジネス
的な側面と、国民の一体性を高めるための共通語としての統合政策的な側面に
より設定されました。

◆バイリンガル教育
　学校教育においては小学校１年時から英語と各民族の母語を学ばせるバイリ
ンガル教育が実施されています。教育省はバイリンガル教育を「シンガポール
の教育システムの根本理念」に掲げ、グローバル化、激しい競争経済の中で、
子供達に優位性を提供するものであるとして、幼い頃に英語と母語を学ぶ機会
を与えられなければならないとしています。加えて、認知科学における最近の
研究から、バイリンガルはクリティカルシンキング、マルチタスクに優位性を
持つことにも言及しています。
　教育省は、就学前の言語発達にとって簡単に言語を習得できる重要な時期に、
母語学習への継続的な取り組みが必要であるとして、言語学専門家を中心にフ
レームワークを開発し、母語のリスニングとスピーキングのスキルの基礎を築
く事など、K2（幼稚園年長）で達成すべき学習目標を設定しています。特に、
シンガポールの複雑な社会言語環境が考慮され、友人、家族、地域社会とつな
がるため、母語を通して民族文化を紹介することの重要性が強調されています。

◆ローカル幼稚園の取り組み
　では、就学前の教育はどのようなものでしょうか。クレアシンガポール事務
所近くのローカル幼稚園では、カリキュラム全体を通じて英語が使用されます
が、華語が毎日１時間30分確保されています。多様性の受容をミッションとし
て掲げ、国旗の色をドレスコードとする「ナショナルデー」を設け、その国の
郷土料理を調理する、国歌を歌うなど、国際感覚の醸成と異文化の理解を促進
しています。
　シンガポールは、国際横断学力テストで世界１位を獲得するなど、学力の高
さが目立ちますが、各民族の違いを互いに尊重する姿勢を幼少期から身に着け
させている点も注目されています。

◆終わりに
　バイリンガル教育の見解はさまざまありますが、シンガポールは国レベルで
の多言語社会構築を目指す政策転換や教育的介入により、母語を残しながらも、
さまざまな民族が英語を使いこなす社会を築き、結果として目覚ましい経済発
展を遂げました。その政策には国家の明確な未来像があったように思えます。
　多くの日本人が、シンガポールのように英語をコミュニケーションのツール
として使いこなせるようになるべきかどうかは別ですが、今後、日本は世界の
どの国も経験したことのない少子高齢化に突入することで生じる内需の減少か
ら、多くの業界は、海外に市場を求めざるを得なくなります。このような状況
により、言語的にマイノリティであることにより発生する逸失利益は、将来、
益々大きくなることが予想されています。このような不利益を未然に防ぐため
にも、諸外国の成功、失敗事例から、実効的な政策を学ぶ事が望まれます。

                            　　　　シンガポール事務所　所長補佐　松井


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【ソウル事務所】韓国の世界遺産を巡る現状と展望
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　2019年５月14日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際
記念物遺跡会議（イコモス）が、朝鮮王朝時代の教育機関だった「韓国の書院
（９箇所）」を世界文化遺産に登録するよう勧告しました。

　現在、韓国国内には、13の世界遺産（文化遺産：12、自然遺産：１）があり、
６月末にアゼルバイジャンの首都バクーで始まるユネスコの世界遺産委員会に
て、「韓国の書院」が世界遺産に登録されれば、韓国で14番目の世界遺産とな
ります。

　2018年に韓国国内で13番目の世界遺産として登録された「山寺、韓国の山地
僧院」は、韓国南部地域に位置する７つの仏教山地僧院によって構成されてい
ますが、特に、全羅南道海南郡にある「大興寺」は、文在寅（ムン・ジェイン）
大統領が司法試験の勉強をした場所としても、韓国内で大きな注目を浴びてい
ます。

　韓国政府は、2019年４月２日に、仁川広域市で開いた「拡大国家観光戦略会
議」で、国の観光革新戦略について報告し、2022年までに韓国を訪れる外国人
観光客を2,300万人に拡大するとともに、今年の観光産業関連の雇用を58万人か
ら96万人に増やす構想を発表しました。大きな需要に対応が追い付いていない
「K-POP」、「非武装地帯（DMZ）」、「eスポーツ」等のコンテンツの基盤整備
やこれから成長が期待される「文化遺産」、「海洋レジャー」等への投資を拡
大することとしています。

　世界遺産についても、「朝鮮王陵トレッキングコースの造成」や「（仮称）
文化遺産訪問キャンペーン2020」などを推進しながら、観光資源化を目指され
ており、韓国政府主導の世界遺産の観光資源化に今後も注目していきたいと思
います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソウル事務所　所長補佐　宮川


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【シドニー事務所】ニューカッスル市でクレアフォーラムを開催しました
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　2019年３月８日、クレアシドニー事務所は「クレアフォーラム」をニューカ
ッスル市で開催しました。このフォーラムは、日本と当地の地方自治体が直面
する政策課題等をテーマに掲げ、当事務所勤務一年目の所長補佐、シドニー工
科大学公共政策研究所職員、当地の地方自治体関係者などがそれぞれ調査研究
成果を発表し、議論を行う半日程度の調査報告・交流イベントです。近年は、
地方自治センターを併せ持つシドニー工科大学公共政策研究所と、１年に１度、
共催しています。

　今回は、「Tourism Policies」をテーマとし、著名旅行誌の人気都市ランキ
ングでランクインするなど、かつての工業都市から今では美しい海岸線やビー
チを求めて観光客が集まる観光都市へと変貌しつつあるニューカッスル市で開
催しました。

　スピーカーとして、ディスティネーション・シドニーサラウンズノース（ニ
ューサウスウェールズ州政府系観光機関）の代表者、シドニー工科大学公共政
策研究所所長、そしてシドニー事務所職員３人の合計５人がプレゼンテーショ
ンを行い、会場の参加者と意見交換も行いました。

　シドニー事務所所長補佐にとっては、ネイティブスピーカーの前で、英語で
発表をする貴重な機会となりました。また、現地機関の取り組みや大学におけ
る研究成果を知る良い機会となりました。
　今後も、オーストラリアやニュージーランドの地方自治体や大学等と情報共
有を進め、相互に有益な活動に取り組んでまいります。

※当日の様子は以下のシドニー事務所のホームページに掲載しています。
http://www.jlgc.org.au/ja/our-activities/clair-forum/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シドニー事務所　所長補佐　佐々木

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【ニューヨーク事務所】ニューヨーク市の地下鉄でタップ式システムを導入
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　ニューヨーク州都市交通局は、2019年５月からニューヨーク市内の地下鉄と
バスにタップ式システム「One Metro New York（OMNY）」の導入を開始しまし
た。

　旧式の改札では、専用のカード（メトロカード）をスワイプする方法で入場
しますが、OMNYが導入された改札では非接触型（IC）カード（デビットカード
など）やスマートフォンなどのスマートデバイスを読取り装置にかざすだけで
入場することができます。今回のOMNYの導入は、1回乗車分の料金を支払うペ
イパーライド（Pay-Per-Ride）のみが対象とされ、使用できる地域も限定され
ています。ニューヨーク州都市交通局は2020年までに全ての地下鉄の駅やバス
停に読取り装置を設置することを発表しており、今回の導入後も順次使用でき
る地域やペイパーライド以外の方法の拡大が図られる予定です。現在使用され
ているスワイプ用のメトロカードは、2023年まで使用できる見込みです。

　ニューヨーク州都市交通局は、交通はコミュニティをつなげ、ニューヨーク
の多様性やエネルギーをさらに強化するために必要不可欠なサービスであり、
OMNYは地域が提供する「すべて」のことを体験できる最新の方法であるとして
います。そのため、OMNYには、名称の頭文字のほかに、「すべて」を意味する
接頭辞「omni」の意味も込められています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク事務所　所長補佐　高山


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【パリ事務所】フランスにおける公共サービス分野でのAI開発プロジェクト
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　フランスでは2018年３月にマクロン大統領が国家AI戦略を発表し、任期が満
了する2022年までの間に総額15億ユーロを投じてAI振興に重点的に取り組む姿
勢を示しています（※1）。この戦略では、スタートアップ支援やAI研究所の
ネットワーク構築による研究推進、人材育成などの施策が打ち出されています。

　この国家AI戦略に係る施策の一つとして、公共サービスにおけるAI開発プロ
ジェクトへの支援が公募により実施されています。このプロジェクトはDINSIC
（国家情報通信システム・デジタル省庁間総局）及びDITP（公共部門改革省庁
間総局）によって行われています。

　2018年に第１回目の公募が行われ、さまざまな国の行政機関から52件の応募
があり、６件のプロジェクトが採択されました（※2）。採択されたプロジェ
クトは、「土地の不法占用の検知（エロー陸水域県総局）」、「顧客レビュー
・SNSを利用した健康上のリスクがあるレストランの検知（農業・食糧省食料
総局）」などです。例えば、「土地の不法占用の検知」ではAIが衛星画像と航
空写真を画像認識し、比較することにより、建築物、トレーラーハウス、ゴミ
の投棄等、新たな土地の不法占用を自動的に素早く検知することを目的として
開発が行われます。

　これらのプロジェクトは10ヶ月間DINSIC及びDITPの援助を受けながら開発や
実験が行われています。６つのプロジェクトで合わせて100万ユーロ（約１億
2,500万円）の資金が国のPIA（将来投資プログラムに関する基金）により提供
される予定です。この取り組みにより開発されたツールは、全国の公共サービ
スに展開されることになります。

　同プロジェクトは2019年４月～５月に第２回目の公募が行われました（※3）。
同年７月上旬に公的部門と民間部門の有識者からなる審査員により選考され、
受賞プロジェクトは同年７月中旬に発表される予定です。プロジェクトの支援
は同年９月に開始されます。

　これらの公募により開発されたAI技術が地方自治体等でどのように活用され
ていくのか、今後も注視していきたいと考えています。

詳しくはクレアパリHPをご覧ください。
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1283-ai

（※1）https://www.aiforhumanity.fr/
（※2）https://www.numerique.gouv.fr/actualites/intelligence-artificielle-6-projets-selectionnes-pour-etre-experimentes-dans-les-services-publics/
（※3）https://www.numerique.gouv.fr/actualites/saison-2-intelligence-artificielle-administrations-proposez-vos-projets-experimentations/
※１ユーロ＝125円として計算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パリ事務所　所長補佐　小久保


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【INFO】第21回日中韓３か国地方政府交流会議を"愛媛県"で開催します！！
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　「日中韓３か国地方政府交流会議」は、歴史的、地理的にも密接な関係にあ
る日本、中国、韓国の３か国地方政府間の国際交流・協力を一層促進すること
を目的に、毎年、３か国の国際交流機関が輪番で開催している会議です。
　今回は、「北東アジア地方政府における地域資源を活かした魅力の創造」を
メインテーマに、３か国の自治体による講演やパネルディスカッションのほか、
愛媛県内の視察を行います。
　多くの自治体関係者の皆様のご参加をお待ちしています！！

■日　　時：2019年10月28日（月）～31日（木）
（30日、31日は愛媛県内の視察を実施）
■場　　所：ANAクラウンプラザホテル松山
（愛媛県松山市一番町３－２－１　）
■申込方法：下記リンク先にて募集要項等をご覧いただき、８月30日（金）まで
に団体参加申込書、個人参加申込書に必要事項を記入のうえお申込みください。
■リンク先：https://www.clair.or.jp/j/exchange/chiiki/index.html

＜お問い合わせ先・申し込み先＞　　　　　
交流親善課（担当：高村、大山、根立、斎藤）　　　 
TEL: 03-5213-1723　FAX: 03-5213-1742　 
Mail: koushin@clair.or.jp　　　　　　

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【INFO】プロモーションアドバイザーとの意見交換会を開催します！
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　海外プロモーションについて専門知識を有するクレア・プロモーションアド
バイザーと自治体職員の意見交換会を開催いたします。
　普段なかなかお会いすることができないアドバイザーのみなさんとお話しで
きる機会となっております。
　海外プロモーションの課題掘り起しや他自治体との意見交換の場としてぜひ
ご活用ください！

■開催日時：令和元年７月９日（火）　１４：００～１６：４５
■会　　場：都道府県会館４０１会議室（東京都千代田区平河町2-6-3）
■参加者：クレア・プロモーションアドバイザー、自治体職員、クレア職員
■参加費：無料
■申込方法：
経済交流課のEメールアドレス（keishin@clair.or.jp）に令和元年７月３日
（水）までにお申し込みください。詳細は下記HPをご確認ください。
・クレア経済活動HP「新着情報」http://economy.clair.or.jp/newinfo/paikenkoukankai/

＜お問い合わせ先・申し込み先＞　　　　　
経済交流課（担当：渡辺）　　　 
TEL: 03-5213-1726　 
Mail: keishin@clair.or.jp

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【INFO】日本刀の聖地"長船"を世界に発信（岡山県瀬戸内市）
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　岡山県瀬戸内市は、名刀"備前長船"で知られる日本刀の産地でしたが、国
内での知名度はあまり高くありませんでした。徐々に外国人観光客が増えてい
ることに着目し、日本刀の聖地"長船"として、インバウンドを中心にしたプ
ロモーションに力を入れ、クレアの制度も活用しながら国内外での知名度向上
を目指す瀬戸内市の取り組みを紹介します。

詳細については以下のURLをご覧ください。
http://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/4698/

＜お問い合わせ先＞　　　　　
経済交流課　　　 
TEL: 03-5213-1726　 
Mail: keishin@clair.or.jp

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【INFO】産業観光まちづくりに向けてin 桑名
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　三重県桑名市では、市内企業の視察団の受け入れなどを通じた「産業観光ま
ちづくり」を推進しています。近年の人口減少やそれに伴う財政の硬直化問題
から、桑名市では地方創生事業の柱として「インバウンド」を掲げ、「観光の
産業化」を推進することとしました。

詳細については以下のURLをご覧ください。
http://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/4640/

＜お問い合わせ先＞
経済交流課
TEL：03-5213-1726　
Mail：keishin@clair.or.jp

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【INFO】日本のお菓子を取り扱います！Bokksu社（NY所在）について
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　ニューヨークに所在のBokksu社は、毎月テーマを決め、そのテーマに合った
日本のお菓子とお茶を詰め合わせた箱（ボックス）を海外のお客様にオンライ
ン上で販売している会社です。(HP：https://www.bokksu.com/）Bokksu社では、
今後さらに日本の地方のお菓子を幅広に取り扱う予定で、各自治体ともつなが
りたいと考えています。実際、神奈川県のお菓子メーカーは商談成立にいたっ
ています。

◆Bokksu社のビジネスモデル
　日本のお菓子とお茶を世界各国の会員（１万人）に毎月送るサービスを実施
しており、１年前は、会員数が千人程度であったが、この１年で急増、１万人
を超えた。
　本社は米国だが、同社の倉庫が大阪にあり、「国内輸送」「国内決済」が可
能である。
 
◆取引条件
・賞味期限が90日以上
・個包装であり、50グラム以下／個（海外発送のため、割れにくいもの）
・約15,000個の一括買い上げ（会員数が増えており、余裕を持った個数）
・日本国内での買い上げ方式（大阪の倉庫までの発送が必要）
※取引条件についてはBokksu社と要相談。
Bokksu社HP ：https://www.bokksu.com/

ご関心のある自治体は、以下のBokksu社のご担当の方（大川氏）へご連絡くだ
さい。（大川氏は日本人の方ですので日本語での問い合わせが可能です）

＜お問い合わせ先＞
Bokksu Inc.
Supply Chain  Buyer  Associate
335 Madison Avenue,3rd Floor, New York, NY 10017
担当：大川　都　Miyako Okawa　
Mail：miyako@bokksu.com


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【編集・発行】一般財団法人自治体国際化協会（企画調査課）
〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル７F
HP < https://www.clair.or.jp/ > TEL：03-5213-1722　FAX：03-5213-1741

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